森友問題で信用失う安倍総理、続投は国益を損なうことにならないか

森友問題で揺れる安倍総理だが、このまま「続投」では国内外で国益を損ねかねないのではないか。森友問題で佐川さんが「政治関与はなかった」と証言しても安倍総理夫妻が関与していたことは自明のこと。安倍総理の一強独裁体制から弱体化することは自業自得だが、国益を損ねる恐れが出てくる。

来月予定されているトランプ大統領との日米会談は、北朝鮮と韓国の急接近、米朝会談の可能性が出て来で慌てた安倍政権が米国に働きかけたようだ。日本は北への制裁圧力継続、拉致問題解決にトランプ大統領の協力を取り付けたいことが主要テーマだろう。

ところが米国にとっては貿易赤字解消のための関税問題がある。更に最近、トランプ大統領は安倍総理の「ほほ笑み外交」に警戒している。今までの様な友人関係の時代は終わったと考えねばならない。

そんな厳しい日米関係にあって、安倍総理の森友問題による政権の弱体化は当然に米国では分析され、ここで一気に経済問題で押せば日本は折れるのではないかと判断しているのではないか。

今までの日米経済摩擦では日本は外圧に弱かった。米国は一気に赤字改善に持って行きたいところだろう。安倍総理は「何を土産」に持って行き、どんな「土産」を抱えてかえって来るか。

米朝会談の可能性が出て来て日本も日朝会談で拉致問題などを直接交渉する必要も出て来た。朝鮮総連を通じて北に働きかけているというニュースも流れた。

森友問題で内支持率は下落の一方だろうが、人気挽回に日朝会談で安倍総理の平壌訪問が出ているのだ。北も安倍総理の逆境を理解し、会談に応じたとしてもそこは「おカネ」次第だ。土産に何を持ってくるかが会談の成否にかかっている。国益を害することがあっても人気挽回を優先するとみるか。

Ｇ７，Ｇ２０での安倍総理の立場は変わるだろう。国内で疑惑問題を抱えた安倍総理の主張に他国の首脳がどう耳を貸すかだ。伊勢湾サミットでは世界経済危機を訴えていたが、他の首脳は同意しなかった。普段でもそうだから今後は厳しい立場だ。

アベノミクスで経済成長といってもアベノミクスは行き詰まっているとみられている。２％物価目標を他国に先駆けて達成したいだろうが、先進国の中央銀行は掲げた２％物価目標を未達でも緩和縮小に向かっている。日本だけが緩和継続で異様な金融政策を採り続けていることになる。金融政策でもリーダーシップは取れない。日本だけが遅れている状況だ。

北への制裁圧力強化は安倍総理がリードしているが、イギリス、ドイツ、フランスなどは「対話」推進派だ。安倍総理と共に強行派だったトランプ大統領も対話路線を探っているが、閣僚人事のあわただしい変更はトランプ大統領の真意を測りかねる。日本も方針転換が必要になってきた。

国政を見ても安倍総理には課題が多くなった。

アベノミクスではデフレ脱却は出来ない。２％物価目標も覚束ないとみられアベノミクスの見直しを言い出すポスト安倍が出て来た。消費税10％への増税も3度目の先送りをするのか。

文書書き換え問題で財務省の立場は厳しくなったが、延期すれば財政再建は覚束ない。財政出動すれば赤字を積み上げる結果になるだけだ。税収増につながらないのだ。

安倍総理が政治生命をかけるとまで思っている憲法改正、特に安倍案の9条2項を残したままでの自衛隊明記も自民党内でも議論がまとまらない。今回の事件で一気に安倍総理は求心力をなくせば憲法改正の行方は不透明になる。

更に自民党で3選を目指すと言うが、その可能性も不確かになった。安倍総理の人気が落ちればポスト安倍が台頭してくるが、岸田さんか石破さんか。誰になるにせよ安倍政権と対峙する政策論争が大切だ。

安倍総理に即退陣という考えもあるが読売新聞と早稲田大の世論調査では安倍さんの即退陣、任期一杯までが５０％、モッと長くも５０％位で今回の森友、加計学園疑惑が影響しているのかどうか分からない。

それでも安倍総理の今回の森友問題は「不信任」を招いていることは確かだ。国内外の政策で国益を損なうことがあれば即退陣すべきではないか。