森友問題（８）：総理の絡む大疑獄事件を「佐川事件」と誤魔化すな

森友事件に関する財務省の文書書き換え問題を当時担当だった理財局長の名にちなんで「佐川事件」と誤魔化してはいけない。安倍総理夫妻が関係する憲政史上稀なる大疑獄事件なのだ。後世に語られ問題の本質が容易に思い出されるように「財務省文書改ざん事件」とでもすべきだ。

野党が欠席した参院の委員会で自民党の西田議員が「佐川事件」と呼び、麻生財務相は「責任は佐川」を繰り返し、自民党、政権挙げて「佐川事件」と矮小化したいようだが問題の本質を誤魔化してはいけない。

真相究明のため与党も佐川さんの証人喚問に渋々応じ、２６日が予定されているようだ。

報道では佐川さんは全部自分の責任とし、天下りなどの甘い汁を期待することもできると言うが、汚名を被った人材を何処が引き受けるのか。

一方で、証人喚問では参考人招致と違って「刑事訴追を受ける恐れがある」と言って証言を回避できることも有り、真相究明にはほど遠いのではないかとみる向きもある。

確かにそうだ。野党はいきり立って証人喚問を要求するが結果は見えすぎているようにも思える。佐川さんの決心次第だ。

それと、今回は文書改ざんが問題になり当時の理財局長が佐川さんだったので責任を追及されているが、８億円という巨額の値引きを決めた当時の理財局長は佐川さんの前任者である迫田さんだ。何故、迫田さんの責任を追求しないのか。

野党は文書改ざんを問題にしてその責任を追及しているが、払い下げ価格決定も重要な争点で有り、当初は渋っていた近畿理財局が急転直下、森友学園寄りの姿勢になったのは何故か。安倍総理夫妻の存在が影響しているのではないかという疑問が湧いてこないのか。

今回の事件は安倍総理の友人に関わる利権売りの大疑獄事件なのだ。それも憲政史上まれに見る総理夫妻が悪事に関連しているのだ。

「佐川事件」ではない、「総理夫妻による大疑獄事件」なのだ。