トランプ大統領の「貿易戦争」：グロ－バルを押さえ「国内需要」拡大の契機に

米、トランプ大統領が「貿易戦争」も辞さずと公約の「アメリカ第一」ラストベルト復活を目指し鉄鋼やアルミなどに関税をかけてきた。Ｇ２０，中国などは反保護主義を唱えて反論しているが、我が国も対象国になった。ここでグローバリズムを止めて「国内需要」拡大のチャンスとしないか。

需要不足、供給過剰の国内生産体制から国内需要を拡大するにはどうしたらよいか真剣に検討するのだ。過去にも前川レポート、２１世紀版前川レポートが出たが、いずれも失敗している。その原因に企業の儲けを家計に再分配するシステムが出来ていなかったことらしい。何時の時代も企業家はケチだ。

日本が外圧で産業構造、規制改革を行って来た。日本政府の経済政策は外圧に弱い。特にアメリカに対しては日米年次報告書で１４分野にわたって規制改革が挙げられ年ごとにその成果を日米両政府に報告することになっていた。小泉政権で郵政民営化が進んだのもアメリカの圧力による。

そして今、トランプ政権になってからは日米経済対話で米国政府の要求を突きつけられている。

対米貿易１位は中国で４０兆円もの輸出増、日本は３位だ。中国はＡＩＩＳ、一帯一路など世界戦略でアメリカを凌ごうとしているしＩＭＦの本部が２０３０年代にはワシントンから北京に移るかも知れないと専務理事は言っている。中国は関税に反発しているがトランプ大統領の気持ちも分からないことはない。

以前は経済学で貿易は比較優位の原則が論じられた。自分の国の得意な競争力のある分野でバランスをとることが必要だったが今は、大きく偏っている。　

今、世界的にアメリカ式グローバリゼーションの見直しが提案されている。我が国もグローバリゼーションで日本式経営は崩壊し殺伐とした日本社会が出現した。

専門家は人口が増えれば「人口爆発」で大変だと言い、人口が減れば減ったで大変だと言う。今は、少子高齢化、人口は減り高齢者が増える。そんな国内にどんな需要があるのか。ＡＩ，ロボット、医療、介護など成長分野に積極的に投資しているが需要不足、供給過剰に答えることが出来るのか。

日本経済は好調と言うが社会不安を抱え、個人消費は伸びない。可処分所得も増えていない。企業は４０６兆円の内部留保で過去最高だが、実質賃金は低下している。一方、個人の貯蓄、現金保有も数字が直ぐに思い出せないが内部留保以上の金額のようだ。何故、投資に回さないのだ。その要因は社会不安で各自が防衛しているのだ。世論調査で「日本の将来は暗いと思う」が６４％に達している。

縮小していく国内市場、問題の多いグローバル市場にあって需要の拡大をどうしていくか。ＡＩ、ロボット技術の進歩で人間の仕事は減る一方　だ。

社会保障に当てる消費税増税を止めて財政出動し、成長戦略に持っていき税収増、家計への再配分ができるのか。どんな経済モデルでマクロ経済学者は予測しているのか。

問題は国内需要の拡大だ。