森友・加計学園疑惑、裁量労働制不正データ使用、そしてリニア-新幹線でのJR東海に絡む談合事件と安倍総理に関わる数々の疑惑が出ているにもかかわらず安倍総理が辞任しないのは何故だ。安倍総理自らが関与した結果ではないと言う自覚だけか。
森友学園への国有地格安払い下げでは当時の前川・理財局長が「資料は破棄されているからない」と答弁していたが、メデイアの報道によると新たな事実が出て来た。当時の資料と国会で問題になって提出した資料の中に文書が書き換えられていた疑いが出て来たのだ。
麻生財務相は、これに関する野党の質問に「捜査中だからコメントを差し控える」という意味の答弁をしたそうだ。安倍総理夫妻が関わる事例、森友の要望に応えた価格提示という意味の箇所が削除されていたというのだ。
公文書の書き換えは刑事罰に該当するし、森友の言いなりの払い下げ金額にしたと言うのであれば国民に対する背任行為だ。
安倍総理は「自分は関わっていない」と強弁するが総理夫妻が関与した憲政史上まれに見る疑獄事件だ。これだけでも辞任に値する。
そして今国会の目玉である働き方改革での裁量労働制枠拡大問題は厚生労働省の資料に不適正データが使用され合計で約530件が指摘された。それでもこの制度を1年間先送りすることで対応しようとしたが野党のみならず、自民党内にも異論が出て来て法案から削除する決断を迫られた。
第2の年金問題とも言われているが結果を急いで条件の違う調査結果を不適切に使用し国民を騙そうとしたのか。安倍総理の求心力はすでに落ち始めているから拍車をかける。
更にJR東海に関わるリニア-新幹線工事で大手ゼネコンが談合の疑いで地検特捜部が捜査しているが大成建設常務と鹿島の部長が逮捕された。大林組と清水建設は談合を否定している。
この事案は政権にも関係する。JR東海の会長は安倍政権寄りの人材で審議会などに顔を出している人物だ。もしかしたら安倍人脈まで手が伸びているのではないか。
他にもアベノミクスの第一の矢である異次元の金融緩和では2年で2%物価目標を掲げているが達成の可能性は低い。当然に「誰が責任をとるか」だが、黒田総裁を続投させると言うことは黒田さんが責任をとらされる事になる。さらに黒田続投は「出口戦略」に言及させない意味がある。
出口戦略は、即アベノミクス破綻を意味するからだ。
憲法改正も自民党案は安倍総理寄りの案になりそうだが、9条2条を残すか、削除するか、自衛隊は戦力かどうか、集団的自衛権問題で整合性をとるのが難しい。一体どういう形で国民に改正案を示すのか。
国民投票でNOが出れば安倍総理の責任、辞任問題が出てくる。
世論調査でも自民党政権が指示されて居る。安定政権と言うことを考えれば自民党政権だが、決して安倍さんが総理である必要はない。「安倍総理は信用できない」という声も大きい。
自民党総裁選で安倍さんが3選を果たすか、ポスト安倍が支持を受けるか。
そこまで行かなくても既に安倍総理は辞任の時期まで来ていることを早く自覚すべきだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿