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| ２０１８．３．１２ 財務省前集会 |
安倍政権の悪の根源は安倍人脈と閣僚に文句を言わせない内閣人事局の存在に尽きるのではないか。森友、加計学園疑惑で安倍総理の人脈が大きく報じられたが、親友に利権を売っているし、公正、公明な従来の行政を壊す事になった要因は審議官以上の人事を内閣が一括して管理する内閣人事局の存在だ。
安倍長期政権がどうしてここまで強力な力を付けるようになったか第２次安倍政権が出来たときは分からなかった。安倍さんを担ぐ国会議員が石破さんより多かったことは分かる。
円高、株安で長期の日本経済停滞を打ち破ったのはアベノミクス第１の矢の異次元の量的緩和策で、従来の正統派経済学にかわってその存在が認識されていなかったリフレ派経済学の登用だった。運の良かったことに市場にカネを流すことによって市場は反応し円安、株高に動き、景気は立ち直る気配を見せた。
安倍総理の評価をメデイアは謳った。
でも、安倍政権の重要課題である脱デフレ、「２年で２％の物価上昇」は６度の先送りでも達成の可能性はない。安倍総理は経済指標の好転を挙げて成長戦略の成果を訴えるが国民の生活不安は消えず消費は伸びない。
アベノミクスは既に破綻しているとみる。破綻というと安倍政権は求心力を失うので決して認めることはしないが、自民党内でも見直しの必要性を説く人が多くなってきた。
安倍政権の特徴は、自分の人脈を生かした審議会を立ち上げ提案する政策に「お墨つけ」を与える手法だ。それが国会で十分の審議する過程を省略している。
経済財政審議会の議事録を見てもメンバーは政権寄りの委員、テーマと内容、結論は決まっていて１時間という短い時間内に多くの報告がされ総理が締める格好だ。そのテーマが国会の委員会に諮られることになる。
規制改革、戦略特区構想は安倍政権の目玉政策が多いようだが、今問題になっている森友、加計学園疑惑は安倍総理の親友が利権を享受する事になっているから不公平行政が目立っている。
おまけに、「総理マター」と忖度し従来の行政手続きを変えてまで無理強いの手続きを進めた。それが今、森友問題として決裁文書の改ざんが問題になり、佐川元理財局長が辞任、近畿財務局の担当官僚が命を絶った。
官僚が自分の所属する組織まで売って違法な行為をすることなど考えられない。恐らく政治責任回避で安倍政権まで責任が追及されないよう姑息な手を打っているのだろうが、官邸周辺から遠回しではあるが改ざんの指示があったのは間違いない。
それが出来るのも中央官庁の審議官以上の人事を内閣人事局が握るようになったからだ。最近まで政治家である官房副長官が局長を兼務していたが、今は官僚経験者がトップについた。それでも官房長官の配下だ。
最近目立ってきた安倍政権の悪の根源は安倍総理の人脈と内閣人事局にあるのではないか。
いみじくも自民党の村上・元行政管理庁長官が「全ては安倍さんが始まり」と指摘していたが真っ当な考えを思える。
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２０１８．３．１３掲載
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