森友問題（７）：佐川さんよりも前任の迫田さんの責任追求も

森友問題に関して太田理財局長は参院予算委員会で「徹底的に膿を出さない限り二度と立ち直れない」と答弁した。

今、森友問題は近畿財務局の決裁文書書き換え（改ざん）が財務省の存亡に関わっているように見え、全責任は佐川さんにあるとしているが、本当は８億円の巨額値引きを決めた佐川さんの前の理財局長である迫田さんの責任の方が大きいのではないか。

土地取引に関して難色を示していた財務省が突然前向きになり協力姿勢になったのは新聞報道では１４年６月頃だ。籠池元理事長は「神風が吹いた」と国会の証人喚問で答えていた。

でもその頃の財務省の理財局長は佐川さんではなく迫田さんだったようだ。その頃の土地払い下げ価格の交渉経過をどうして国会は問題にしないのか。

佐川さんは迫田さんの後、理財局長につき今国会で問題になっている決裁文書の書き換え疑惑の矢面に立ち責任を押しつけられ辞職した。

だから、今回の森友疑惑の本質を議論するのであれば２０１４年頃の経過を追求するべきではないのか。

どうして神風が吹いたように難航していた土地交渉が森友側の有利に働いたのか。そこに政治介入、官僚の忖度が働いたのではないか。

折しも迫田さんは山口県出身で安倍総理とは同郷だ。あうんの呼吸とまでは行かなくても何らかの政治介入があったとしても不思議ではない。

財務省を立ち直らせるためには「膿」を出し尽くさなければならないが、その膿は安倍総理の人脈、内閣人事局にあるのではないか。

佐川さんに全責任を押しつけようとする政治的解決では財務省は立ち直れない。