米国式グローバリズムの終わり？：トランプ大統領、安全保障上 鉄鋼、アルミに関税

トランプ大統領が米国の安全保障上の問題から鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明、関係国は困惑し、対抗処置に出ると反論しているが、アメリカ式のグローバリゼーションの終わりを予感する出来事だ。

貿易戦争も辞さず、米国の安全保障上の問題と言うからただ事ではない。

経過を調べてみると、商務省が大統領に安全保障上の理由から鉄鋼、アルミの大幅な輸入制限を提案、米通商拡大法２３２条によるらしい。なんで安全保障上の脅威なのか分からない。

トランプ大統領の支持者は斜陽になっている鉄鋼、アルミ産業に従事している人が多いそうだが国内景気は好調でも鉄鋼の稼働率は７６％、アルミの稼働率は４８％で、目指している８０％稼働にはほど遠い。

中間選挙も有り公約を守るためにも稼働率を上げたいところだろう。貿易赤字は続き７．６％増、米国は中国の鉄鋼製品の２．６％を輸入しているが対中国貿易赤字は７．８％増と大きい。

中国はリーマンショック後、先進各国が低成長にもかかわらず成長率７％で世界経済をけん引した効果は大きかったが、鉄鋼産業は過剰生産で安価な鉄骨を作りすぎ大量の在庫を抱えた。その吐き先に米国などに安売り攻勢をかけ米国の鉄鋼産業が被害を被っているのだ。

優位に立つ分野では世界を席巻しアメリカ式グローバリゼーションを押しつけているが品質の劣る産業にあっては関税をかけ国内産産業を保護しようとしている。

その対象が鉄鋼で有り、アルミなのだ。

中国、ＥＵ、カナダなどは報復処置を考えているので「貿易戦争」に発展しかねない状況だ。

トランプ大統領は全ての国が対象と言うから日本もご多分に漏れずだ。トランプさん、安倍さんの関係でも安全保障上も問題なのだ。日米経済対話で何を言ってくるか分からない。

アメリカにとって中国は脅威だろう。アメリカ式グローバリゼーションの向こうを張って一帯一路構想が進んでいるが対象は中所得国でカネをばらまいて強引に援助対象国にしている。要所要所に港湾施設を建設、経済成長で支援しようとしているがうまく行かないようだ。借金の返済ができなければ港湾施設周辺は中国領となるらしい。９９年先の世界地図では中国領の飛び地が各国に見られことになるかも知れない。

そして２０３０年代には中国がアメリカを抜いて世界一のＧＤＰになるらしいが世界の覇者になるには今のような政治形態はむかない。

トランプ大統領はアメリカ第一で保護主義に徹している。アメリカ式グローバリゼーションの終わりだ。

日本もグローバリゼーションを止め、日本式社会の再構築に向かうべきではないか。それが安全保障上重要なのだ。