よく言った たけしさん「証人喚問で免責の手はないのか」と

ＴＢＳ　２４日のニュースキャスターでＭＣのたけしさんが「証人喚問で事実を証言したときに免責する手がないのか」という意味の発言をしていたが、同感である。

２７日の佐川さんの証人喚問に際して、多くの国民は肝心な所は「訴追の恐れがある」と証言を避け真実は闇に包まれたままになるだろうと考えている。このために折角の証人喚問が余り役に立たなくなっている。

確かに佐川さんにとっては刑事訴追されれば退職金もゼロになり犯罪者のレッテルを貼られる。自らやったこととは言え、官邸筋からの指示、安倍政権を守るためである事は明白だ。

安倍総理夫妻の存在が何らかの形で関与した事は確かで、公文書のその部分を削除したって疑惑が消えるわけではないし、払い下げ価格に影響するわけではない。

しかも、森友問題は、公文書改ざんで民主主義の根幹を揺るがし改ざん文書の国会への提出、佐川さんのウソの証言は国会や国民を侮辱するものであることは明らかだ。

一方、証人喚では偽証は罰せられる国権の最高機関である国会での喚問だ。司法とは独立している。

しかし、本丸は「どうして国有地を格安の金額で払いされたか」、「誰の指示だったか」だ。今、近畿理財局、財務省理財局がやり玉に挙がっているが土地の所有者は国土交通省の大阪航空局（？）ではなかったのか。

売却金額が決まり、売却されたのは佐川さんが理財局長に就任した３日後だ。そう考えると佐川さんの関与は、文書改ざんの指示だけだ。

３６年も勤務した財務省を一局長が売るなんて考えられない。国民は政治の関与を疑っているのだ。だから国民の考えを裏切るような証言は、佐川さん、安倍総理、財務省が益々疑惑を深め、信用を失うだけだ。

「たかが文書改ざん」というと批判も出るだろうが、ここは司法取引で訴追を避けて佐川さんが真実を証言する手段を考えるべきではないか。

「たけしさん！　よく言った」。