安倍政権を支持する事が国益を守ることになるのか

安倍総理を守る（支持する）事が国益になるのか。そんな疑問が強くなってきた。確かに政策は企業、富裕層向けが多く、国民サイド向けの政策は少ない。寧ろ国民には負担を強いている。安倍政権の一強独裁で得する人は経済界、富裕層、自民党議員である。

減税は法人、企業、富裕層に利し、低所得者層は負担をしいられることになる。当然に将来不安は消えず、消費は伸びず２％物価目標は遠い先の問題だ。自民党長期政権が続けば大臣待機組も続々大臣に登用できるが残念なことに質に問題が出て政権の信頼を落とす要因になってきた。

安倍総理の人脈への優遇、内閣人事局での官僚支配は森友問題、加計学園疑惑で行政の信用を大きく落としている。国有地の格安払い下げは国民の財産に関わる問題で有り、公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事件として問題になっている。公正、公平であるべき行政への破綻は国民の信頼を大きく失墜させた。憲政史上まれに見る総理夫妻の疑惑事件だ。

憲法改正では自民党案をたたき台にするようだが緊急事態条項、合区解消、教育、そして憲法9条2項に自衛隊を明記する案だ。9条改正以外はそんな事まで憲法で規定しなければならないのか。憲法は国体を明確にする規範でありそんな事まで細かく記す必要はないと思うが、他の関連法案改正で対応出来ないのか。

憲法9条2項に自衛隊を明記すると言うが、安倍総理の提案をそのまま生かすらしい。自民党内でもまとめきれないのだ。私も何時までも自衛隊が「合憲か違憲か」の議論を続けることには疑問もあるが、この議論を続ける事が出来ると言うことは政権の暴走を食い止める効果もあるのではないか。

安倍総理は、やりたかった「集団的自衛権」を閣議解釈で合憲と決定した。無理強いする政権をけん制する必要もある。

経済政策であるアベノミクスも破綻に近づいている。異次元の量的緩和は日銀に任せているが安倍総理の強い要望で緩和策を継続している。他の先進国は２％の物価目標が未達でも出口戦略に向かっている。何故、日銀だけが拘っているのか。それは安倍総理の意向しかない。どんな副作用が出てくるか、日本経済が混乱するかは安倍政権は何も国民に説明していない。

アベノミクスの第3の矢である規制緩和、戦略特区構想も森友、加計学園疑惑に見るように安倍人脈が甘い汁を吸うことになっているが、安倍総理が直接言及したかどうかは分からないが、官僚の忖度が社会問題化した。

「働き方改革」も今国会の目玉政策と謳っていたが裁量労働制の枠拡大は、厚労省の間違ったデータの使用でメリットが曖昧になり提案から削減しなければならなくなった。

国民に多様な働き方を選択出来ると謳っていたが、経済界の強い要望があってのことだった。既に導入している企業からは違法な状況が明るみになっている。

そして、安倍総理が力を入れる外交では、国会への出席時間が長く十分な外交が出来ないと不満を述べている。既に26兆円も使っての安倍外交だが成果はあったのか。

対ロシアでは北方領土返還が狙いであるがプーチン大統領は極東の経済支援を要請し返還など頭にないのだ。安倍総理は騙されているのではないか。

対北朝鮮政策も制裁強化を世界に訴えているが、米国は米朝会談の機運が出て来た。実現すれば日本はハシゴを外されたことになり北はその点を理解している。日本は問題外と言う事になるようだ。

そして同盟国と思っていたアメリカは、安全保障のために鉄やアルミなどに関税をかける政策にでた。日本はトランプー安倍の親友関係から対象国を外されると思っていたが対象国になって経産省は慌てている。

驚いたことにトランプ大統領は安倍総理の「ほほ笑み」外交に警戒感を示したのだ。4月に訪米すると言うがどういう土産を持参するのか。

安倍総理の外交は経済支援を手土産にした中所得国が歓迎する内容なのだ。日本がアジア開発に後れをとることが分かり中国の一帯一路構想に参加を示したがカネだけだまし取られる外交に気をつけなければならない。

安倍政権は決して国益を守る政権ではないのだ。

25日の自民党大会の様子をラジオが報じていたが、熱弁を振るったのは安倍総理だけで、会場内は冷え切っていたという。地方の自民党関係者も選挙も控え困り切っているのだ。自民党内から安倍離れが進むのか。