森友問題（３）：文書改ざんは安倍総理夫妻を始め政治関与を隠すため

森友学園への国有地格安払い下げ問題での大幅な文書改ざんは安倍総理夫妻を始め政治関与を隠すための違法行為である事は財務省の調査を待つまでもなく国民は既に知っていること。

だから姑息な改ざん手段は財務省、政権への信頼を大きく落とす結果になる。

では、誰が指示したのか。理財局の誰かだろうというが、官僚が自分の所属する組織の存在に大きく関与する事態に自ら手を染めることなど考えられない。局長クラスだってそうだ。次官はどう考えていたのかと言う事にもなるが、財務省内の人間ではない。

やっぱりここは政治の問題だ。恐らく官邸筋の指示だろう。加計学園疑惑では親安倍派議員が動いたではないか。今回どうしてその関連が表に出ないのか。

誰がやったのかは、財務省理財局の官僚しかできないことだ。今は発表になっていないが、そのうちに週刊誌などですっぱ抜かれるだろう。財務省は「知らない」を押し通すはずだ。

でもどうして佐川さんはあのようなデタラメな答弁をしていたのか。

「資料は破棄した。ない」と言っていたが、調べたら一職員のＰＣに保管されていたという。それをどの程度信用するかだが、行政上の業務遂行の記録である原票を書き換えてしまうことなど考えられない。官僚は責任問題が出てくること自体避ける人種だ。きちんとした所に保管されていることは確かだ。

そもそもこのように事態になった原因は安倍総理の２０１７年２月１７日の「私や妻が関係しているとすれば首相も国会議員もやめる」と発言したことだ。安倍さんはこの発言で沈静化できると考えていたのだろうが、逆にここが最大の争点になりそうだ。

麻生さんは辞任すべき立場だがその意思はない。安倍さんも辞任させるつもりはない。

その強気の根拠はこんな事になってもメデイアの世論調査でも内閣支持率が４０％台と比較的高いことだ。「安倍さんでなくても言い」「安倍さんは信用できない」など支持、不支持の理由は安倍さんにとっては否定的だが、兎に角支持率がまだ高い。「このまま頑張ればまだ行ける」と踏んだとしても不思議ではない。

安倍政権を倒すには、今のところ内閣支持率を下げることしかない。