森友問題（９）：本質は「文書改ざん」か「国有地格安払い下げ」か「安倍関与」か

森友事件で何が問われているのか、その本質は「文書改ざん」か、「国有地の格安払い下げ」か、「安倍総理などの政治の関与」があったかどうかではないのか。

今、森友問題は決裁文書の書き換えが重要視され当時の理財局長だった佐川さんが国会答弁に合うように改ざんした責任を追及されているが、この問題の重要点、本質は「国有地の格安払い下げ」「安倍総理の関与」があったかどうかではないのか。

今、文書の存在、改ざんが政府関与も含め大きな問題になっているが、大事な事はどうして国有地が森友学園の言いなりで格安で払い下げたのか。安倍総理夫妻の関与が忖度される要因になったのではないかと言うことではないか。

佐川さんは文書改ざんの責任を自分が被る格好にしているが、本当はこの点を考えているのではないか。格安払い下げは前任者である迫田さんが理財局長のときの出来事だ。

国民に対する背任行為はこっちの方が大きい。

確かに公文書の改ざんは国家公務員としてはやってはいけない事で民主政治を否定する物と批判されても仕方ない。国有地払い下げの経過が不透明になる事は確かだ。

森友問題の本質は「国有地の格安払い下げで国民に損害を与えた」罪と言う事を考えると佐川さんの文書改ざんは刑法に触れるが本質論では迫田さんの責任の方が大きいのではないか。

自民党、政権は「佐川事件」にしようとしているが大阪地検特捜部の判断はどうなることか。不起訴処分、起訴猶予処分も考えられるのではないか。佐川さんの行為があっても今回の森友事件の本質は変わらないのだ。