近畿財務局の文書改ざん：担当官僚の保身術、はかない抵抗か

本省の指示に従い近畿財務局の担当者が公文書の書き換え、改ざんした事件は権力に翻弄される官僚のはかない抵抗、保身術ではないかと思う。従来の手続きに反して特別な処理をしなければならなくなった担当官僚は責任問題が出てくるのは容易に想像がつく。意に沿わない処理ではその過程をしっかり残しておくことで自分の保身につなげたいと思っても不思議ではない。

賛否両論とは言えないが、今回の文書改ざんについて関係ない官僚は、公文書にこう言う詳細なことを書くべきではないと批判する。また詳細な内容を問題が発生したので書き換えることはあってはならない事とも言う。

又、官僚になった時からウソを言うようなことはしてはならないと強く教えられたとも言う。

反対に今回の件で実務担当者は、今までの手続きではやっていけない状況が発生したことに苦労するだろう。本省に問い合わせると、恐らく「相手先の意に沿うように」とでも指示されたのだろう。

「意に沿わない」「特殊な事例」となっては後々問題が発生しかねないと思っても不思議ではない。事案を進める過程をしっかり記録することが必要と考えても不思議ではないのだ。

「メモに残しておけば良いではないか」という考えも出来るが、メモは１年ぐらいで消去される。保管される公文書で残さなければならないのだ。

今回の森友問題での文書書き換えに関して、情報番組、新聞報道はどの時点で大きく動きが変わったかを解析している。

今までは従来の手続きの考え方で進めていた近畿財務局が、籠池元理事長から昭恵夫人と理事長夫妻の３人の写真を提出され昭恵夫人が「進めて下さい」と言ったというコメントを突きつけられた近畿財務局は、昭恵夫人の存在から安倍総理の存在に気づくのは早かったはずだ。

籠池元理事長は国会に参考人招致されたときに「神風は吹いた」と事態が好転したことを証言していた。

これをきっかけに森友学園主導で事態は進む。

しかし、国会で疑惑が出、安倍総理が「私や妻が関与していたことが分かれば議員辞職する」とまで言われるとこれは一大事と１４文書、２９０箇所の改ざんをやってのけ国土交通省、大阪地検、本省理財局に配布したはずだ。だから原本のコピーと書き換え後のコピーの２種類が存在したことになるが、本省は知らなかったという。国土交通省から指摘されていたではないのか。

文書書き換えを実施したのは近畿財務局の亡くなられた担当者と思うが、本省で書きかけを指示したのは誰か。財務省という組織の存亡にも関わる悪事の実施を誰が指示したのか。事務次官、麻生財務相は事前に知っていたのか。

過去に３回、大蔵大臣、財務大臣が辞職したことがあるが今回の事案は次元の違う不祥事だ。麻生さんが責任をとらないなんて考えられないことだ。

そして国会前、官邸前集会では「総辞職」「安倍ヤメロ」の運動に発展している。

このままでいつまで安倍政権が持つか。官庁の中の官庁と言われる財務省を震源とする悪事は官僚機構にとっては痛手だ。