森友問題（１１）：「文書改ざん」から本丸である「国有地格安払い下げ」へ

森友問題も「公文書改ざん」で佐川・元理財局長が証人喚問を受けることになり、その行方が注目されているが、この問題の本質は「何故「国有地を格安価格」で払い下げたか」、国民への背任行為である。

証人喚問でどんな真実が語られるか。「刑事訴追の恐れ」で証言を拒否することも出来るので、これから予定されている大阪地検による任意の事情聴取に向け佐川さんは証言を控えるだろう。

新聞報道では退職する時に事務次官から「誰からか指示を受けたか」と問われたときに佐川さんは「刑事訴追を受ける恐れがある」事を理由に言及しなかったと太田・理財局長が答えていた。

佐川さんが「誰かに改ざんを指示した」のであれば刑事訴追を受けるが、「誰から指示されたか」と問われたときは答えるべきではないか。自分には責任がかからないのだから。しかし、首相周辺、官邸からの指示があったとしたら佐川さんの判断も苦しい物になるだろう。政権からの決別、財務省からの決別を覚悟しているのであれば真実を言うべきだ。

大阪地検の任意の事情聴衆が噂されている。いつかは来るだろうが佐川さんがどう対応するか。国民目線に切り替えるのは何時か。注目だ。

そして、更には今回の森友問題の本質は「どうして国有地払い下げがこんな価格になったか」だ。想像を絶する格安払い下げは国民に対する大きな背任行為である。

ここを焦点にすると今度は役者が違ってくる。今いろいろ疑惑を持たれている安倍総理夫人の昭恵さん、そして佐川さんの前任者である迫田さんが矢面に立つことになる。どうして迫田さんが証人喚問から漏れていたのか不思議だったが、新聞報道では野党が要求しているようだ。

これに対してキーマンである安倍総理夫人の昭恵さんへの証人喚問を与党は頑なに拒否しているし、安倍総理も「妻の昭恵は関与していない」という。「妻に確認したら否定していた」というのが理由らしいが、誰が夫婦の会話を信じるものか。政府関係者が介在したとしても否定するだろう。安倍総理にとっては「核心部分は怖くて聞けない」というのが本音ではないか。

そして迫田さんは総理と同じ山口県出身だ。安倍総理の悪事は自らの人脈が関係していると考えると迫田さんに大きな責任が有り、是非証人喚問すべき対象者だ。

昭恵夫人の存在で森友と近畿財務局の払い下げ価格交渉は大きく進展したようだ。拘置所に長期拘留されている籠池元理事長の過去のコメントはそれを証明しているのだ。真偽の程は分からないが崖っぷしの元理事長はウソを言っても何の利益にもならない。

昭恵夫人、迫田さんは森友問題の核心の人間だ。逃がすわけにはいかないのだ。そして佐川さんだけに責任を押しつけることは避けるべきだ。