実質賃金伸び率 実はマイナス？：やっぱり「アベノミクスの成果」はなかったのか

やっぱり「アベノミクスの恩恵」を受けていなかったのか。新聞報道（朝日新聞２０１９．１．１８）によると、厚生労働省の発表する「毎月勤労統計」は各種重要な経済指標に大きな影響をもたらすが、その統計に不正が見つかり実質賃金の伸び率がマイナスになる可能性が出て来たという。

野党5党2会派による合同ヒアリングで政府は2018年に実質賃金が高い伸び率を示したと発表したが、実はマイナスになる可能性が指摘されているのだ。

立憲民主島の長妻さんは「昨年の伸び率がマイナスだとアベノミクスはどうなるんだ」と言えば、国民民主党の山井さんは「実質賃金の伸びをプラスにするためにやった可能性がある」と追求する。

厚生労働省は昨年1月にデータを補正し、6月の実質賃金は前年同月比２．８％増と発表したのだ。

調査データの一部は破棄されデータ修復が困難になっているが雇用保険の追加給付や事務費で795億円が追加されるらしい。

安倍政権が発表するアベノミクスの成果は眉唾ものだったのか。

思い出すのは、衆院選前にTBSの報道番組に安倍総理が生出演したとき、TBSは「アベノミクスの恩恵を感じるか」で街頭インタビューした結果を流した。結果はほとんどが「恩恵を感じない」「実感なし」だった。

それを見た安倍総理が「おかしい」と異議を申し立て、今まで聞いたこともない指標をペラペラあげながらアベノミクスの成果を主張したのには驚いた。番組内はシーンとした。

それ以降、安倍政権はことある毎にメデイアに口出しするようになった。政府と街角の景気感にギャップが大きかった。

「モリカケ」問題に始まり、官庁の資料の信用はがた落ちだ。政権への忖度で資料は書き換えられたり、破棄されたりした。公文書の管理に力を注いだ福田元総理も「民主政治を踏みにじる」と安倍政権を批判した。

政権が長期になると実績を誇張するためにデータ不正使用など無理な事をしなければならなくなるか。長期政権は何かボロが出て終わる運命にある。