ゴーン容疑者の犯罪を日本の司法制度批判で歪曲化するな

長期拘留、弁護士立ち会いのない日本の司法制度の異常性をフランスや海外のメデイア、ルノー関係者は批判するが、そのことによりゴーン容疑者の金融商品取締法違反（有価証券虚偽記載）、会社法違反（特別背任）を歪曲化してはならない。

ルノー本社、フランス政府、海外メデイアも間違ってはいけないのだ。

海外の人は日本の法律の成立要件など簡単に分かるはずはないが司法制度の比較はしやすい。だから今、フランスでは「推定無罪」などと主張している。

又、弁護士の立ち会いも必要な時はあるだろうが、弁護士がいるから真相究明が難しくなるときもある。容疑者に「無罪主張」をアドバイスするのだ。弁護人は決して真相究明には役立たない。