亥年の通常国会始まる：それでも安倍政権を支持するのか、何故だ

安倍自民党政権にとっては亥年の通常国会が始まる。読売新聞（２０１９．１．２８）の世論調査を見ると安倍内閣支持は４９％と前回に比べ２ポイント、不支持は３８％で５ポイントダウン。それでも安倍政権を支持するのか。

何故だ。それだけ国民は寛容になっているのか。今後の政治姿勢を「しなやかな寛容に」と言ったのは安倍総理自身だったが、国民がそんなことでいいのか。

厚労省の統計不正には８５％が説明に納得していない。財務省の公文書改ざん、森友への国有地格安払い下げなどは国の省庁の信頼性に影響すると８０％の人が言っている。

先の日ロ首脳会談の結果については５３％の人が交渉と続けることに賛成だが６９％は解決するとは思っていないという。

内政、外交で安倍政権に対する見方は厳しいことは確かだ。

公文書改ざん、隠ぺい、官庁の政策の根拠となる統計の基礎データ不正は民主政治の根幹を揺るがす安倍政権に致命的は出来事だが国民はそうは思っていないのか。

国会審議がなかなか進展しない憲法改正、世界経済で景気へのリスクが高まっている中での消費税１０％への増税を安倍政権に任せていいのか。

人気挽回のため６月の大阪Ｇ２０で安倍総理は存在感を出そうとしているが、先のダボス会議でもトランプ大統領、メイ首相、メルケル首相、マクロン大統領、習主席は欠席したという。リーダーなき世界経済のかじ取りを誰がやるのか。

安倍総理だって国内の経済をどうするのか。ＧＤＰ成長率は低い、借金は１０９０兆円、財政再建でのＰＢ黒字化は先送りした。財政赤字も欧州ルールの対ＧＤＰ比３％を超えている。内需拡大が喫緊の課題だが策はない。人口減少、高齢化対策は特に目を見張る内容ではない。

こんなことで世界経済を論じても誰が信用するか。

トランプ大統領の保護主義の勢いを落とし共同宣言が発せられれば万々歳と言うことか。

野党でも立憲民主にするか、国民民主にするかで迷っていてはどうにもならない。とりあえずどちらかに投票し議席数を減らした自民党と連立政権を組むのもいいのではないか。

国民が安倍政権に寛容でありすぎては日本の民主政治は崩壊する。