2019年1月20日日曜日

野党よ 民主政治を踏みにじる安倍政権を打倒できないのか


何でこんな民主政治を踏みにじり、「ウソ」を連発する安倍政権を何故、打倒できないのか。野党の不甲斐なさは分かるが、何も衆院選での政権交代だけを望んでいるわけではなかろう。野党が自民党と拮抗する議席の確保、自民党内の政権交代など方法はあるのに何故、出来ないのか。

メデイアの報道では高知新聞の安倍内閣支持率が26%で大手メデイアの世論調査の支持率40%台と大きな違いを示している。農民、漁民、商店経営者、地方の国民は安倍内閣を支持していないのだ。

大手メデイアの世論調査でも「安倍さんは信用できないが、他の内閣よりマシ」という消極的理由で支持をしているようだ。今の安倍内閣が「他の内閣よりマシ」と言うのも驚く。恐らく民主党政権時の事を考えているのだろうが、権力闘争に明け暮れ、「何時解散総選挙か」の政局だけを見るとダメな内閣と思えるが、自民党政権だって同じだ。

朝日新聞(2019.1.19)では「懸念ばかり 政権守勢」で安倍政権の厳しさを指摘している。「野党は結束して追求へ」と言うがその主な論点に「厚生労働省の毎月勤労統計の不正」「外国人労働者受け入れ」「普天間移設問題」「消費税増税」「森友への国有地払い下げ問題」を上げている。

こんな論点で打倒安倍政権の動きになるのか。

民主政治を踏みにじる安倍政権はどうなのか。厚労省の「毎月の勤労統計の不正」はアベノミクスの成果を誇張するために不正行為を強要したのではないか。本当は実質賃金はマイナス成長だった疑いがあるのだ。他にも政権に都合の良い指標を作り出している。

森友問題は民主政治の基本である公文書の改ざん、破棄までやってしまった忖度政治を官僚に強要したことになる。この「モリカケ」問題は日本の憲政史上初めての総理夫妻による大疑獄事件であり、すでに責任を取って「引責辞任すべき立場」にあるが、なぜか総理の座にしがみついている。

辺野古移設問題では大きな嘘をついた。「サンゴ礁は移設した」と言うが沖縄県知事は「嘘」という。自然保護に嘘があっていいのか。思い出すのは朝日新聞がサンゴに落書きしスクープした記事だ。大きな社会問題になったが、安倍総理の「ウソ」は問題ないのか。

また、沖縄県の辺野古移設の是非を問う県民投票も主要5市が投票反対を言い出した。議会で予算がつかないからと言うが、実際は官邸筋からの飴をぶら下げた圧力がかかったのだろう。憲法でいう地方自治に対する重大は違反行為である。

アベノミクスの異次元の金融政策の継続は安倍総理が一人「2%物価目標」にこだわっているからだ。欧米中央銀行が縮小、利上げで金融政策の正常化を目指している一方で、日銀が一人金融緩和継続だ。安倍総理の責任を問うべきではないか。

憲法改正はどうなるんだ。安倍総理は進まぬ国会審議に活を入れようと審議促進を訴えたがなかなか進まない。憲法改正の民意は低いが安倍総理が一人やりたがっている状況だ。でも選挙ともなると争点隠しで自民党は何ら論じない。野党だけが憲法改正反対で負けるケースだ。

そして原発再稼働、原発輸出が大きな曲がり角に来ている。欧州での計画がことごとく破たんしたのだ。安倍総理自ら先頭に立って原発輸出を推進してきたがここにきてとん挫だ。日立は計画破たんで撤退を言うが、経団連会長としては原発輸出促進を訴える。エネルギー計画の見直しが必要なのだ。

得意とする外交も成果は出ていない。北方4島問題もプーチン大統領に振り回されている。「主権」など手放すはずがない。対中では尖閣諸島問題では解決を見ない。安倍総理と習主席が笑顔で握手したが、米中貿易でギクシャクする習主席が安倍総理にすり寄りを見せたのだろうが、実態は変わらない。

ポスト安倍に有力な実力者が控えていれば自民党内で安倍総理更迭の動きが出てくるだろうが、今の自民党ではその人材がいない。

野党と言えば、国民民主と立憲民主とが主導権争いをやっているようだが、今の野党に政権交代など期待できない。まとめる人材もいないし、連合もあてにならない。

来る参院選は政権交代を目指す選挙ではないが、議席数を拮抗させるチャンスでもある。安倍総理に一矢を放す機会ととらえるべきだ。


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