安倍自民の改憲後退に騙されるな！ 選挙前の常とう手段なのだ

自民党の２０１９年の運動方針案で改憲が後退した感じだが騙されるな！　いつも選挙を控えての自民党の常とう手段なのだ。自民党は選挙に不利と見ると憲法改正の争点隠しをやるが、野党は生真面目に憲法改正反対を訴えて敗退するパターンだ。

自民党は「今が時代の転換点」と言うが、安倍総理の任期があと３年と言うことで任期中に決着をつけたい安倍総理の執念なのだ。

安倍自民は改憲を党是としているが統一地方選に必勝、その勢いで参院選に勝利し、憲法改正に道筋をつけるというのだ。

憲法改正のための国民投票発議は衆参で２／３の議席が必要で、やるんだったら夏の参院選前の「今でしょッ」と言うことになる。

これだけ民主政治を踏みにじる政局運営をやっていながら自民党支持は根強い。朝日新聞（２０１９．１．２２）の世論調査でも自民３８％、立憲民主７％、国民民主１％、公明３％、共産３％で圧倒的に自民だ。

野党の立憲民主、国民民主が不甲斐ないことを考えると「比較的安定している」安倍政権に部があるのか。「他よりマシ」という国民の懸念をどう払しょくするかが野党の課題だ。

同じ朝日新聞の世論調査で参院選でしっかり議論してほしい政策を問うている。

それによると、景気／雇用１５％、消費税増税９％、社会保障３４％、子育て１５％、外交１３％そして憲法改正１０％だ。

社会保障や子育てが約５０％を占めているがいつものことではないか。一向に進展していないことを表しているのでは。

景気、雇用ではアベノミクスの恩恵を感じない人がほとんどだ。厚労省の統計不正で実質賃金もマイナス成長の恐れが出てきた。メデイアが報じる街角インタビューが正確で、安倍総理が掲げる経済指標には疑問符がついたのだ。

消費税増税も景気対策のための軽減税率でばらまき予算となり複雑さが増すばかりだ。

安倍総理が得意（？）とする外交もプーチン大統領に振り回され北方４島返還も２島に絞られてきた。中国との首脳会談ではにこやかに握手していたが一向に改善が見られない。懸念事項を含んだままでの首脳会談だが打開には至っていないのだ。

外交にしろ憲法改正にしろ安倍総理の「前のめり政策」は失政につながっていないか。