ゴーン容疑者の長期拘留の理由開示（１）：「無罪」主張とは一片の反省もみせないのか

ゴーン容疑者、弁護団による裁判所の勾留理由開示要求が認められ８日開廷した。専門家に言わせると非常に珍しいケースと言われ、次は保釈になるだろうと見ているが、権力者に対する甘い対応が今後問題を残しそうだ。

裁判所は「証拠隠滅の恐れ」があると見たのだろう。これだけの権力者だとやりかねない。検察は次に勾留延長の請求があるまでに証拠固めに必要が出て来たのではないか。

ゴーン容疑者の主張は「特捜部と日産の仕掛けた罠にはまった」、「疑いはいわれのない事は明らか」、「業務は公明正大で合法的に業務を推進した。取締役会で承認されている」、「日産に損害は与えていない」など今まで新聞などで報道されている考えの繰り返しだった。

こんなことまでやって一片の反省もないのに驚く。

日本人にとってはチョット無理な主張にも思えるが、取締役会の承認を得ていると言うことは「私的自治」の大原則を主張しているのか。

ただ、日産に損害を与えていないと言うが、実損ではなく、その恐れがある場合も特別背任罪は成立するのではないか。

さらに日本の会社法では取締役の「忠実義務」が規定されているが、ゴーン容疑者はそれでも自分のやったことを否定するのか。「報酬の過小記載」「自分の損失を一時的に日産に付け替えした」ことは忠実義務規定のも反する行為である。

外国人経営者の不正を暴くことの難しさを露わにした事件である。