ゴーン被告保釈、裁判所却下（１）：当然だ、これが日本の司法制度だ

弁護人から出ていたゴーン被告の保釈請求を裁判所が却下し、弁護人は準抗告したという。当然だ、海外メデイアは長期拘留での人権を問題視するが裁判所が守っている。これが日本の司法制度だ。

長期拘留の理由開示で裁判所は「罪証隠滅、国外逃亡」に相当の理由があると判断したと言うが、ゴーン被告は「日産に実損を与えていない」「予め弁護士に検討依頼した」と無実を主張した。

全ての不法行為（？）を実施する前に専門の弁護士に相談する念の入れようだったのだ。でもそこに間違いがあった。相談、検討を依頼した弁護士は日本の法律に疎い外人だったのだ。ルノー本社の女性副社長も弁護士だったし、日産本社内の要職に就いていた外人も弁護士だった。

日本人弁護士なら「まずい」と判断しただろうが、外人弁護士は「グレーでもOK」なのだ。

ル・モンド紙によると、社説で「ルノー本社もゴーンCEOを解任せよ」という記事を載せた。CEOが長期不在では支障来すだろうと言うのだ。

ルノーも飛び火する危険がある。女性副社長が日産から6000万円以上の報酬を得ていたという。この副社長がゴーン被告の腹心で日産の再建にも当たっていたというらしい。

ゴーン被告を保釈するときはゴーン人脈を全て排して保釈後に影響力が行使できないようにすることが先決だ。又、国外数カ所に日産名義の住宅を持っているようだが、全て日産は売却し被告が使えないようにすべきだ。

それでも罪証隠滅、国外逃亡の恐れは残る。最後は裁判所がどう判断するかだ。