北方領土共同経済活動：その福利は誰が享受するか、ロシア島民か

日ロ平和条約締結に向け北方領土での共同経済活動を実現させることが日ロ共通の利益と河野―ラブロス外相会談で議論を加速させることで一致したという。北方４島返還は怪しくなり、２島だって確約はされていない。ロシアの世論は返還「ＮＯ」なのだ。

それでも経済活動を加速するとはどう言うことか。

４島に日本人も住んでいて島内の開発行為をやるのならいいが、１人として日本人は住んでいないのに税金をつぎ込む馬鹿げた行為は安倍政権が国益を害している証拠だ。それとも日本人の墓を守るためなのか。

ロシアが日本に許しているのが墓参などの「人の移動」だ。墓参に経済効果があるのか。

安倍政権は北方４島問題に取り組む姿勢を示す為だけに巨額の税金を使っているのか。それとも日本人が漁業などの経済活動のための基地でも作ってくれるのか。経済活動の福利をロシア人だけが享受するなんて許せない。

そもそも北方４島は近いうちに千島海溝沿いに巨大地震、巨大津波の発生が危惧されている。急いで開発行為をする前に、巨大地震の発生を待った方がいいのではないか。

巨大津波での被害は壊滅的状態だろう。ロシアが復興するかどうかだ。カネ不足ではロシア自身が復興することは難しい。その時日本がどう出るかだ。

北の拉致問題、ロシアとの北方４島問題の解決に意気込む安倍政権だが、急げば急ぐほど足元を見られ国益を害する結果に終わる。