少子高齢化顕著に：子供の割合１２．１％、高齢者２８．３％で割合の差広がる

こどもの日のメデイア各社の報道で少子高齢化が顕著になったという。全人口に占める子供の割合は１２．１％に対して高齢者の割合は２８．３％、１５歳未満の子供の数は１５３３万人で昨年より１８万人減った。少子化を象徴する結果だとも言う。

一方、高齢者人口は令和２４年３９３５万人でピークを迎えるらしい。１５～６５歳の生産年齢人口も令和１１年７０００万人割れ、令和２２年で６０００万人割れだという（朝日新聞２０１９．５．１）。

私も後期高齢者の類に入った。高齢者となると悪いイメージがつきまとう。

年金支給増、医療費高騰による社会保障費の増額は財政に重くのしかかる。年をとると医療費がかかる。投薬量も増える。でも過剰投与など儲けに走る医者の責任もあるのではないか。薬局で薬剤師がチェックするというがそんなことをやっている調剤薬局はない。

薬剤師が医者に忠告するなどできないのだ。せいぜい「新薬かゼネリックか」だ。だから何種類もの投薬で体調を崩す結果にもなる。○○医学会の治療指針と人間ドック学会の基準が違っている。町医者に限らず大きな病院の医師も基準値を超えれば即治療だ。

これでは医療費削減にはならない。医療体制の根本的問題だ。

介護にも手がかかる。定年になって認知症の親や家族を見るのも大変だが、働いて介護するのは本当に大変だ。離職して介護は社会的損失も大きい。

高齢者の車の運転での事故が目立っている。高速道の逆走、ブレーキとアクセルの勘違い、交差点、出合頭の事故、返納すれば生活や毎日の行動に支障きたす。安全運転システムの開発が進んでいる。

高齢者の独居生活、高齢者、介護者の災害時の避難問題が各自治体に大きくのしかかってきている。津波の来襲ではどうやって避難を援護するかだ。高齢者、介護者を助けるために施設の関係者、自治会の役員が犠牲になっているケースが多い。

高齢者が足手まといになっている例が多いが、高齢者だって努力はしているのだ。「支えられる側」から「支える側」へ。施設の送迎バスの運転は高齢者に頼っている。そうでないと施設の運営がやっていけないのだ。

小学校の子供の登下校では安全確保は地域の老人クラブなどのボランテイア活動に支えられている。

でも人手不足解消に高齢者の非正規労働としての採用は正規労働者の賃上げに障害になっていないか。

政治とともに経済界の経営者の意識改革が必要だ。日本に会社があって若い優秀な労働力を再生産することは企業存続の基本だ。

一方、少子高齢化対策はどうなのか。

やることは適齢期にある若者が結婚し育児ができる環境を整えることではないか。男性が正規労働者で結婚しても生活できる収入を保障することだが今の日本社会の問題は男性が非正規労働で賃金が安いことだ。

待機児童問題も含め不安定な生活では結婚もできない。

結婚しても赤ちゃんや幼児虐待が止まらない。学校生活でのいじめは自殺や不登校を生み出している。折角の子供を犠牲にしてどうするというのか。新聞報道によると親、学校関係者、児童相談所の関係者の対応の不手際が目立つ。失敗例が活かされていないのだ。

そして生徒数の減少は学校の統合、廃校で教育環境も悪くなっている。私の実家では生徒数が減少しているために３つの高校を統合する話が出ているのには驚く。

ところが若者の賃金は減る傾向にあるのではないか。人手不足で高齢者、女性の進出、海外労働者の採用は同一労働同一賃金では下げるしかないのだ。

そしてもう一点は、税制の見直しで家計への再分配をシステム化すべきだ。政治はどうしても企業の法人税下げ、優遇税制、富裕層の優遇税制に走りやすいがこれらの税制を見直すことだ。大企業には応分の納税を促すべきではないか。

政治家、経営者の判断でいかようにもできると思うのだが。