不機嫌な茂木大臣のＧＤＰ速報値発表：実感のわかない、結果的なＧＤＰ増？

20日、1～3月期ＧＤＰ速報値が発表され、年率2.1％プラスの結果だったが、何故か発表する茂木大臣の顔は不機嫌だった。何か、例えば数値をねつ造することなどがあったのかと疑問に思ってテレビを見ていたら、街角では「実感がわかない」と言う。どうも計算上ＧＤＰ値増になったのだ。

その大きく貢献したのが輸出がマイナス２．４％、輸出がマイナス４．６％で計算上、ＧＤＰ増になったらしい。内需拡大を考えると輸出減は厳しい。

個人消費はマイナス０．１％、設備投資はマイナス０．３％。半導体、エレクトロニクス、米中貿易戦争が響き、国内メーカーも投資を控えているのだ。好景気の実感がわかなければ投資など出来っこない。

一方、公共投資はプラス１．５％で下支えしている格好だ。

個人消費がマイナスと言うことで記者から「雇用者報酬もマイナス成長」と質問され茂木大臣は慌てて資料を探したが見つからず、「資料がない」と言うことでコメントはしなかった。

よく国会で「実質賃金はマイナス」と野党議員がアベノミクスの成果として追及すると、安倍総理はムキになって総雇用者所得はプラスだと反論した。記者は「今回は雇用者報酬もマイナス」と指摘し、アベノミクスの成果を質問したかったのだろう。

茂木さんはうまく逃げたと言う感じだ。今朝の新聞を見ると実質賃金もマイナス２．５％で下げ幅が大きいという。家計所得が増えなければ個人消費も伸びない。

それでも内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしており景気回復をにおわし、「消費税増税」は予定通りと言った。

今、永田町は消費税延期、衆参Ｗ選挙の強風が吹いているという。菅官房長官も先に発言の言い訳をしていた。「消費税増税延期」が大義名分になるのか、それとも「憲法改正」か。

増税論者の野田元総理も16日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」で「増税対策の予算も組んでおり、増税を辞めると大混乱になる」と指摘するが一方で、ＧＤＰなどのデータはよく吟味する必要があるという。

ただ税収増を目指す手段ではなく、社会保障制度の維持、幼児教育、高等教育の無償化など投資するためなのだ。増税しなかったらどうなるのか。