景気基調判断「悪化」へ：景気拡大最長記録から脱落、消費税増税は予定通りか

テレビ朝日　報道ステーション　２０１９．５．１３

何時だったか安倍総理はアベノミクスの成果として景気拡大が過去最長（６年２か月）になる可能性があることを笑顔で記者発表したが、それも不可能で最長記録を期待できず、１０月の消費税増税も景気の下降リスクで３度の先送りのアドバルーンを打ち上げているが、今回の「悪化」がリーマンクラスの経済非常事態でない限り増税は予定通りではないか。

誰が見たって米中貿易戦争での課税の掛け合いが熾烈化し、世界経済は勿論のこと、日本経済も中国への輸出の激減、国内生産の減速など他人ごとではないのだ。

7指標のうち5指標がマイナスになり「機械的」に判断したそうだが問題は人間の判断も入る「月例経済報告」で政府見解がどうなるかだという。従来の「緩やかな回復」の表現がどう変わるかだろう。

この米朝貿易戦争もどうなるか、長期化すればまずいことはわかるが、トランプ大統領も習主席も相手方の譲歩も期待しているようだ。ＩＭＦはＧＤＰ成長率に占める評価を発表しているが「今年後半には回復する」という見方だ。

日本の民間の調査機関が発表した日本の1～3月期の実質成長率を新聞から拾ってみるとマイナス１．７～１．４％で12社中8社がマイナス評価だ。政府も近く発表するが、民間と数値が離れている。そこで民間調査機関も国の成長率算出法の公開を要求しているが、いまだ認めていない。

政府や日銀の発表する数値には市場に期待感をあおる目的もあるので手の内は明かさないのだ。

しかし、今回の景気基調判断の「悪化」で、街の中小企業の経営者は「やっと我々の感じ方に近づいてきた」とテレビのニュース番組で言っていたのが印象に残った。早い時期から中国向けの輸出の影響を受けていたのだ。

今日の新聞（２０１９．５．１４）も見出しは「中国減速　産業界直撃」「内需は堅調　政府見解焦点」「米中摩擦　高まるリスク」だ。

トランプさん、いかに自分の選挙のためと言っても米国の雇用、経済も堅調ではないか、世界経済をかく乱して後に何が残るというのだ。