英国がEU離脱で大揉めだが、これが日本の国会議員が研修目的で訪英し勉強する英だが議会制民主主義、議院内閣制の模範なのか。メイ首相が進めるEU離脱案がことごとく否定され迷走の果てにメイ首相は辞意表明するらしい。
今回の事案は英国の政治制度が全く参考にならないのではないか。
二大政党制なら肝心なところでは党議拘束でまとめるところができていない。議院内閣制でも問題だ。EU離脱案が拒否されるたびに閣僚が造反し内閣の責任が不明確だ。
英国の二院制と言っても上院(貴族院)、下院(庶民院)は小選挙区制、上院は無報酬、首相は下院で決め、国王が任命する。全く参考にならないのではないか。
しかし、今、参考になることがある。国民投票の在り方だ。我が国もいつか憲法改正の国民投票がある。
まず、多数決の是非だ。英国の投票結果は僅差でEU離脱賛成だったが、有権者は当然離脱反対になるだろうと思って離脱賛成に投票したらその通りになってしまった。当時「やってしまった」というコメントがテレビで聞こえた。
もう一つは、情報の公開の徹底だ。「離脱するとどうなるか」、有権者はわからないままに投票日を迎えた。
日本も多数決と言うが僅差での評決は危険だ。かなり大きく開いていないといろんな議論が出てくる。投票率も重要だ。50%に満たないようでは結果の信頼性も薄くなる。
ところが英国のEU離脱はどうなるのか。
2度目の国民投票案も総スカン、一方で強行離脱はのブレグジット党が台頭してきた。元外相のポリス・ジョンソンがメイ首相を抜いて大きく伸びてきたのだ。EU議会総選挙もブレグジット党が英国の73人枠では優勢らしい。
反EU,反エリートでは英国のトランプと言われているようだ。
移民受け入れで反対、国の主体性を損なうことで反対したEU離脱だが、離脱案でもEUの影響力を残すと考え、今は国内の政治闘争の様相を呈してきた。
もう国会議員は英国へ研修名目で外遊することはやめた方がいいのではないか。
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