長い目でみる消費増税：増える社会保障費、借金返済の財源、それでも十分ではない？

安倍政権になって２度目の増税、増加する社会保障費、借金の返済に確実な財源であるがこれでもまだ不十分なのだ。アベノミクスでも増収は覚束なく財務省は更なる増税をにおわすが、安倍総理は「当分はない」と発言した。

何時も増税となると、「駆け込み需要」、「反動減」が見られるが、今回は少ないようだ。でも年間を通しては時期的な増減はある。長い目で平均してみるべきだろう。

今回も低所得者むけに軽減税率や業界むけにキャッシュレス還元が導入され折角の増税も５．６兆円が入るわけではない。軽減税率による減収が１兆円、キャッシュレス還元で０．３兆円、計１．３兆円になり、４．３兆円が国民の直接負担増になりこれから幼児教育無償化や借金の返済に充てられる。

だからこれからどういう効果が出てくるか分からないが、中核をなすのは増え続ける社会補償の制度維持だ。

２度にわたる消費税増税で安倍政権がどう評価されるかだが、主要な経済政策のアベノミクスが描いた異次元の量的緩和のシナリオどおりに経済の好循環まではもっていけない。

その根底には増える社会保障費、国の借金に対する将来不安が拭えず、個人も企業も先行き見通せず、財布の口を閉め、企業は投資を控える。

財政健全化も最重要課題だ。大企業への数々の優遇税制、富裕層への優遇税制の見直しも喫緊の課題だが、安倍政権は法人税下げなど大企業優遇が目立つ。欧州でも財政不振で優遇税制の見直しを要求されている国もある。

自民党安倍政権では税制見直しは無理だ。ここは政権交代で財政再建を含め税制の抜本改革が必要だ。巨額な収益を上げている大企業のわずかな納税を見ると自分たちは栄え、国は破綻する状況を良いと思っているのか。

増税から20日たつ。いつものように家内はスーパーに買物に行くが消費税増税で物価が上がったという話をしない。今日はこれが安かったので買ってきたという。店頭では「値下げ」とか、「値上げ」の表示はない。量販店では３、５、１０％の期間限定の割引券をくれる。

ところで消費税増税が景気を後退させることが事実として検証されているのか。先の選挙でも増税反対、むしろ5％に減税を訴えた政党もあった。中には消費税廃止は家計の増収につながると言う論法もあった。