手詰まりの日銀決定会合:「現状継続」、「万一の時は躊躇なく追加緩和」しかないか

29～30日の米のFOMCに続き30~31日に日銀が金融政策決定会合を開くが、今回はどうなるか。他の中央銀行に比べて手詰まり感のある日銀だが、FRBの後の会合だから判断も楽か。考えられるのは「現状継続」と「万一の時は躊躇なく追加措置」だ。マイナス金利0.1%では副作用も出てきて銀行業界もマイナス金利の深堀をけん制している。

日本経済の経済指標の読み方で判断も違ってくる。

今回の消費物価はプラス0.3%で目標の2％には程遠い。新聞報道によるとIMFは成長率を3%に下げた。日本の政策にどう影響するか。追加緩和の必要な状況だ。

海外の経済も米中貿易摩擦、米中会談の今後、英国のEU離脱などで景気の回復は遅れ気味だ。追加緩和の必要なところだろう。

ところが日本経済に影響を及ぼすだろう消費税増税も今のところ影響が出ていないが、今後どうなるかだし、為替も108円で安定、株価も22000円台で高値を維持している。

あまり金融政策の変更をしたくない日銀にとっては現状維持の判断になるか。

海外はどうか。

FRBは3度の「利下げ」で予防的利下げでトランプ大統領の強い要望での利下げとは違うことを強調する。中央銀行の独立性を確保しようとしているのだ。日銀も見習うべきだ。米中貿易摩擦も一部交渉合意の報道もあるし、景気の見方も「緩やかな拡大」から「緩やかなペースで拡大」に表現を変えた。新聞報道ではFOMCでの会合も全会一致のコメントは出せず、一部には「利下げの打ち止め」時期を明確にすべきだと言おう。

中央銀行の金融政策を市場とコミュニケーションするためには大事なことではないか。

ドラギ総裁の退任が迫るECBはどうか。マイナス金利を0.4から0.5に拡大し、量的緩和の再開を決定している。マイナス金利はドラギ総裁が初めて実施した政策であるが効果のほどの検証はできずに退任だ。

日銀のマイナス金利政策もECBを参考にしていたのだろう。マイナス金利をさらに拡大することでどういう弊害が出てくるか。

これらの事情を考慮すると、日銀も現状継続になるか。特に政策に手詰まり感の強い日銀は変更をしたがらないのではないか。万一の時は「躊躇なく追加緩和を」と言っておけば市場は安心するのだ。

物価上昇2%の目標達成のシナリオはどうなっているのか。安倍総理は自分の任期中にめどをつけたいと言っていたが今アベノミクスの声も聞こえない。国会審議では「黒田総裁に任せている、信用している」と口癖だが、異次元の量的緩和を言い出した責任をどうとるのか。