日米貿易交渉も疑問が出る状況、憲法改正も思うように行かない状況下で安倍総理が求心力低下を回避する目的もあるのだろう。ここに来てまたまた解散風でもてあそぶ政局になって来た。
新聞報道によると自民党と公明党の会合で「解散は急にある」とか１２月の選挙は勝っている」と発言し憶測が飛んでいる。
解散は内閣の政策に対し野党から内閣不信任案が出た時、内閣は衆議院を解散し国民に信を問うはずの制度であるが、最近では野党潰し、内閣の求心力低下を回避するために軽い感じ、総理の恣意的考えで行われている傾向が強い。
先の参院選では衆参Ｗ選挙も考えられたようだが野党が提出した内閣不信任案は否決され通常国会は終わり参院選になったが、この時は日朝首脳会談で拉致問題を進展させ、その勢いで衆参Ｗ選挙にもっていく腹積もりだったようだが、北は安倍政権の足元を見ている。うまく行くはずがない。
一方、野党も内閣不信任案を提出すると解散されるのではないかとの恐怖から及び腰になるから政策を争う迫力に欠ける。
しかし、今解散と言うことになると大義名分はある。消費税増税の是非、憲法改正への審議促進、日米貿易交渉の経過報告など国会審議での与野党の争点はあり国民に信を問う機会ではある。
ところが解散が言われるたびに総理の専権事項と言い、安倍総理はいい気分になる。与野党が右往左往する状況を高みの見物か。でも総理の専権事項とはどこにも書いてない。天皇の国事行為と関連し内閣が助言することになっているだけ。
だから衆議院の解散は実質的に内閣にある。内閣総理大臣が閣議を開き全閣僚に解散を諮るのだ。だから総理に主導権があるように思える。反対する閣僚がいると罷免してでも強行することもあった。
でも、憲法の解釈も数学的センスで考えなければならない。数学では考えるプロセスが間違っていると答えも間違っていることになる。正しいプロセスを通って初めて正しい結果が得られるのだ。内閣不信任案、解散もプロセスを間違っていては結果も大間違いになる。解散総選挙をやっても結果は何も変わらないのだ。
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２０１９．１０．８掲載
あらゆる分野で数学的センスで：自然は物理法則で動いている、その根底には数学がある
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