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| よみうり新聞２０２２．３．３１ |
300年の間隔で噴火を繰り返す富士山だ。すぐにでも噴火しても不思議ではない時期に来ている。防災計画も見直され、今までは車で遠方に避難する想定だったが、これでは渋滞が考えられ死傷者が増える傾向にある。そこで車をやめて原則徒歩避難に変わったようだ。
新しくなったハザードマップによると、市街地での溶岩流の速度は徒歩と同じことから原則徒歩避難になったという。
溶岩流が2時間以内に到達する地域の銃美音は溶岩流の速度と自分の歩く速度を確認し、とりあえずは訓練の積み重ねだ。定期的に訓練を実施し、いざというときはひとりでに体が動く程度に訓練すべきだろう。
先のトンガでの海底火山噴火で妻にが押し寄せたが、トンガの人たちは一人も犠牲者が出なかったそうだ。その原因は「ツナミモデル」で避難訓練を重ねていたことらしい。ツナミモデルとは３．１１東北地方太平洋沖地震を教訓に作成されたモデルだ。
富士山噴火での犠牲者を出さないためにも徒歩避難モデルを作成し、訓練を重ねることだ。
専制独裁政権との対話（会談）の難しさは、その瀬尾稼が見えないことが問題なのだ。今回のウクライナ侵攻でのロシアとの会談（会見）のみならず、対中でも我が国は尖閣問題で困っている。
ウクライナとロシアの停戦会談では、双方が一定の評価をするも、ロシアがキエフ周辺から縮小するというが戦闘は続いている。攻撃がやまないのだ。
ウクライナは勿論の事、世界も攻撃が収まるのかと期待していたが、破られた。米国などの調査機関は「再配備」だという。
ゼレンスキー大統領も「内容にポジテイブな面もあったが、プーチンは信用できない」とコメントを発表した。
３０日の中ロ外相会談で、中国がロシアに何らかの提案をしたのかと期待していたが、相変わらずのロシア寄りの姿勢を強調した。
ラブロフ外相が「情勢の緩和に努力、ウクライナとの和平交渉を続け国際社会との対話を維持する」というが、ウクライナとの停戦交渉もロシアは譲歩しない。フランス大統領、ドイツ首相などとのプーチン会談も進展なしだ。
中国はウクライナへのロシア侵攻に理解を示したというが、「双方が対話で解決しろ」との姿勢だ。
中国、ロシアは世界の国際ルールに反して力づくで現状変更をしている紛争当事国だ。
我が国だって他人事ではない。
プーチンは北方4島返還問題で平和条約を持ち出したし、経済支援を要求し、ボンボン政治家の安倍さんは騙されて協力するが、ロシアは国土の分割を憲法で禁止した。4島返還などできないのだ。
中国の尖閣諸島問題も対話をするが中国の改善が見られない。むしろ領海侵犯を強化している。中国艦船は装備を強化しけん制、日本側が挑発に乗ることを期待している感じだ。
ロシアと中国が共同して日本けん制の軍事行動を始めた。
専制独裁政権であるロシア、中国との外交は、成果が表れないことに問題があるのだ。プーチン大統領、習主席の長期政権をロシア、中国の国民が阻止することが一番の対策かもしれない。
どう見てもウクライナ侵攻のロシア側の戦況は世界が望む通りの結果になりそうだ。士気の低いロシア兵、兵站問題などで巨額の戦費を費やしているが、「国を守る」「民主主義を守る」ウクライナ国民の士気は高い。
ロシアはキエフ周辺の制圧を諦め、ドンバス開放を第一段階とするフォミン国防次官から発表されたが、これで終わりかとは誰も思っていない。国内向けに成果を上げているとのメッセージだろう。
今回のウクライナ侵攻でプーチン大統領の大誤算が分析されている。その一つが戦費だ。国力と比較しても巨額な費用で金欠の心配を英国のコンサルタント会社は公表した。
それによると戦費は１日２．５～３兆円と言う。５２発のミサイルを使った経費は日本円で４１８億円、それに２０万人の兵員と戦車など軍備、さらに兵站費用は大きい。
ロシアの歳入は日本円で年に３１兆２５００億円、１日３兆円の戦費だと１ヶ月で９０兆円になる。一方ウクライナの経済損失は７０兆円とウクライナが公表している。
プーチンのウクライナ侵攻でのロシア国内での反戦、反対運動の勃発、、経済制裁での生活への影響から国民は本当のことを知りつつあり、プーチンの支持へも大きく影響する。政権内部でも内紛が出てきた。拘束かクーデターの動きの出るだろう。
そして金欠で戦争を続けることが出来るかどうか。難しい決断を迫られるプーチンだ。
ロシアの侵攻によるウクライナ主要都市の壊滅的な破壊、逃げ惑う女性、子供、隅かもなくなり途方にくれる老女、道端に作られた急ごしらえの墓、爆撃直後に道路に横たわる死体などを見るたびに早く停戦できないのかと疑問に思う。
人間を初め自然界の物質を構築する基本粒子（陽子、中性子、電子など）は、すべて物理法則で動いている。なのに何故、人間同士がいがみ合い戦争するのか。粒子の配置、階層が要因なのか、量子物理の難問か。
ウクライナとロシアの停戦交渉が４回目を向かえ、両者の代表がコメントを発表した。
ロシア側はフォミン国防次官が首都キエフと北部チェルニヒウ方面の軍事作戦を大幅に縮小するといえばウクライナ側は関係国による安全保障の構築するという。
ウクライナ発表では今回のロシアの侵攻で７０兆円もの経済損失を出しているという。どう復興していくか。
今回の会談を受け、ウクライナのゼレンビッチ大統領は「ポジテイブな内容だが、プーチンは信用できない」と発言したようだ。確かにその通りだろう。
ゼレンビッチ大統領は停戦交渉に向け譲歩案も含めウクライナの条件を公開しているが、プーチンは何も言っていない。
たとえ今回解決案が見つかったとして、双方が合意文書を作成するにしてもプーチンが大統領である以上、異常な歴史観もあり、自分のやりたいように合意文書も反故にしたり、ウクライナ側の責任で合意文書違反のウソを正当化し、再びバルト３国を初め戦争をぶっ掛ける可能性はある。
毒物を盛られた疑いも出ているロシア側の代表団であるアブラビッチさんがプーチン大統領と相談しながら合意文書をまとめていくのだろうと見られているが、第３者による保証が必要ではないか。
ここで、国連の平和維持軍の派遣が必要ではないか。合意文書への保証も担う必要がないか。
欧米各国首脳の仲裁にもかかわらず、ここまで世界を敵に回し、ウクライナを壊滅させたプーチンの責任は大きい。
バイデン大統領は「プーチンが権威の座にとどまってはいけない」と発言したが、そのプーチンをどうするかはロシア国民の責任にかかっている。
市場予測の利上げ、円為替に介入せず「市場の見えざる手」に任せるべきではないか。市場は自らの利益のために円滑でかつ効率的に機能するはずだ。日銀が検証なき緩和策を継続知れば市場が目指す是正に支障をきたすのではないか。
９年たっても「２％２年」を達成できない黒田総裁は責任を取り辞職すべきではないか。「権力の座にとどまってはいけない」のは黒田総裁ではないか。リフレ派で占められていた日銀政策決定会合の委員に新たに緩和縮小派の人材が送り込まれた。
検証なき異次元の量的緩和は欧米の中央銀行も採用したが、インフレもあり、縮小、利上げに踏み切った。しかし、２％物価目標を掲げる日銀だけが拘り９年たっても成果はなく、消費も伸びず景気の好循環も期待できない。
一方で、デフレ相場観の強いわが国だが物価は安定していたが、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻もありエネルギーを始め輸入品の価格高騰から物価上昇も現れた。
日銀は金利を低く抑える政策を取ってきたが市場は１０年もので０．２５％の上限を超えそうになったために指し値オペを連続で出し０．２５％利回りで国際を無限に買い込むメッセージを市場に発した。その結果、円売りドル買いで円は１２５円台へ。
ＦＲＢが利上げ、市場はある程度の利上げを日銀が容認するのではないかと思っていたら、０．２５％を維持するというのだ。日銀は円安に対しても警戒感がないと見た市場は１２５年台に、専門家はさらに円安を想定する。
利上げは企業の投資意欲にどう影響するか。市場にカネを流しても企業は投資より内部留保で５００兆円地殻を溜め込む。でも住宅ローンなどは上がるだろうからバブルは落ち着くか。
円安もどこまで進むか。輸入品は高騰するから物価は上がる。「悪しき円安」といわれている。為替介入で政府は対応していたが、市場の動きをコントロールすることは是正に支障をきたすのではないか。
円安、市場予想の利上げ、「市場の見えざる手」に任せてみたらどうか。専門家集団よりマシな答えが出てこないか。
ウクライナへのロシア軍侵攻による毎日のテレビ画像 は路上に横たわる死体、急ごしらえの墓、逃げまどう子供、母親、ろじょぷを迷う子供、生活環境のわるい地下室での生活、無差別攻撃で瓦礫化した街並みなどロシアの国民、洗浄での兵士はどう感じているのか。
いくらメデイア規制されてとしてもSNSなどで情報は入ってくるはずだ。
前線の兵士らの交信でも兵士が「こどももいる」と言えば上司は「全員殺せ」と指示する。道徳、人情はどうなっているのかと疑問に思う。プーチンや政権要人はどう思っているのか。KGB出身、政敵は毒殺、銃殺もやってしまう御国柄だから「どうってことはないのか」。
そんな時、１９６０年代にハーバード大のスタンレー・ミリグラムの実験が参考になる（「複雑な世界、単純な法則」マーク・ブキャナン著 草思社２００５．３）。
「ごく普通の人が他人の権威の元で行動する場合、何の罪もない男に苦痛を与えることを、どのくらいまで何のためらいもなくやってしまうか」を調べるスタンレー・ミリグラムの実験なのだ。
椅子の縛られた男に様々な質問をし、正解を答えられない場合は電気ショックで罰を与える。電気ショックの電圧は１５ｖの軽微なショックから４５０ｖの「激しいショック」まで電圧を上げていくことができる。電圧を上げていくのは協力者、指示はミリグラムだという。
その結果、①権威者の命令となれば、ほとんどどんなことでも躊躇することなく、とことんやってしまうおとこの「過激さ」がわかったという。４０人の被験者中、２６人が４５０ｖの電圧までショックを与え続けたという。
②普通の人が道徳の問題を権威への服従より上位に置くことができるかについては勇気づけられるようなものはほとんど得られなかったという。
すなわち、プーチンの命令とあればすべてのロシア兵は躊躇なく従うということか。
人道回避の途中でも攻撃を緩めない。ロシア兵の死者が増えるとクリミア半島から高精度のミサイルで攻撃を来るかえす。あくことなき「過激さ」を見せている。
結局、この戦争はプーチン以外は誰も中止できない。バイデン大統領が「プーチンを大統領の座に置いておくことはできない」と言うようにロシア国民が最後は決めることなのだ。
ロシア人に人情、道徳観があるのか。世界から問われているのだ。
バイデン大統領のワルシャワでの発言で「プーチンは権力の座にとどまってはいけない」という発言がアドリブで出てきたというが、米メデイアは「深刻な失言」とエスカレートを心配、早速ロシアは「大統領を決めるのはロシア国民」と反論する。
今回のウクライナ侵攻はプーチンのやりたい放題で、米国は世界戦争回避のために「及び腰」の感があったが、この発言でバイデンの考えがはっきりした。拍手を送る。
ゼレンスキー大統領やウクライナ国民は「民主主義を守る」と徹底抗戦で成果を出しているが、「民主主義ｖｓ専制主義」の戦いと言い出したのはバイデン大統領だ。そのバイデン大統領の変わりにゼレンスキー大統領が専制主義のロシアと戦っているのだ。
今回のウクライナ侵攻で米国は軍事的行動は避け、兵器の供与と経済制裁でロシアと対抗している。後々で反省点になるだろう。
ところが、露軍の士気の低下、兵站の問題でキエフ制圧も出来ず、逆に露軍を押し返す結果が出てきた。ここに来てロシアは「第一段階は完了」と「ドンバス地方の解放」に言及した。国内向けに「負けてはいない」ことを発進したのか。
バイデン大統領のワルシャワ訪問にあわせてリビウにミサイル攻撃をした。地上戦ではなく、クリミアからのミサイル攻撃だという。ロシア兵の死者は１万人を超え、この事実が分かるとロシア国内の力のある「兵士を守る母の会」が反戦運動すればプーチン政権にとっては痛手になる。
そのほかにも政権の要人が辞職したり行くへ不明になったり、経済に不安を抱えるロシア中央銀行の総裁も辞任を申し出たが慰留されたという。テレビ報道でも議会で政権批判が出てきたらしい。
追い込まれたようなプーチン大統領が始めた戦争だ。収束に向かうのにはプーチンの考え一つだ。一方のゼレンスキー大統領は積極的な提案で停戦を狙っている。情報戦も交えてゼレンスキー大統領が優勢だ。世界中の支持を集めている。
プーチンがこのまま強情を張れば、停戦後の世界での立場がもてるのか。プーチンとテーブルを同じくすることを嫌っている国も出てきている |
| 気象庁の噴火警報に最近の海底火山噴火を記入した |
2022年3月27日、午後6時ごろ北硫黄島付近にある海底火山「噴火浅根」が噴火したという。気象庁は衛星写真から噴火を確認、５５００ｍまで噴煙が上がったというが2回も噴火したらしい。
近くには昨年噴火した福徳岡の場があり、噴石、軽石は日本の海岸に押し寄せ師匠きたした記憶は新しい。
富士山はいつ噴火しても不思議ではなく、ハザードマップの見直しもされている。相模トラフにかかわるい地震の発生も危惧される。
南の島の噴火とばかりに軽視していては危ない。
ロシアのウクライナ侵攻に対してウクライナ人、兵士は「民主主義を守る」と国が瓦礫化するもロシアと果敢に戦っている。
バイデン大統領が「民主主義と専制主義」の戦いと言うのだから当然に米国も参戦すると思っていたが、相手がロシアだ。「核保有国」を背景にウクライナに攻め入った。間違えれば世界大戦の危険もある。バイデン大統領は「ウクライナでロシアとは戦わない」と弱腰だ。
でも一方で、「同盟国を守る」と言う。
ポーランドの大統領との会談の冒頭でバイデン大統領は「ＮＡＴＯで定める集団的自衛権の行使は神聖な義務と言い、ロシアの脅威から同盟国を防衛する決意を述べたという。
と言うことは、ロシアがポーランドを攻撃してきたら米国はポーランドを守るために参戦するのか。世界大戦の危険はないのか。
バイデン大統領は「民主主義ｖｓ専制主義」の戦いと言う。ウクライナは「民主主義を守るため」に戦っているのだ。何故、及び腰なのか。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたら参戦するのか。
日本も他人事ではない。日米同盟強化で「尖閣は施政圏内」と中国と事があれば日本のために戦う意向を示しているがどうなのか。日米同盟も米国の政権によってニュアンスが異なる。
やっぱり日本が独自に日本を守る意気概が必要なのだ。
ロシアのウクライナ侵攻がウクライナ軍の抵抗でうまく行っていないニュースに「ホッと」感じていたが、２５日にロシア軍のルツコイ作戦本部長が「侵攻の第一段階を追え、今後はドンバス地方に集中する」と言い出した。
ドネツク、ルガンスク両人民共和国の支援、開放が主要目標だというのだ。
当初は首都キエフ制圧、傀儡政権の樹立でゼレンスキー政権の殲滅だったと思う。しかし「国を守る」士気の高いウクライナ軍に行く手を阻まれ一部は戦線が後退しているという一方で、ドンバス地方では激戦化していると見られている。
プーチンは短期決戦で制圧を目論んでいたが、戦線が拡大、長期化するにつれ兵站問題と露軍兵士の士気に低下が出てきた。さらには部隊間の指揮命令系統も混乱しているのか、停戦協議中も露軍は攻撃を続け、人道回避など出来ない。
新聞報道によると、露軍の７人の将校が殺害されてという。指揮官がいないのだ。
さらに露軍兵士の死傷者数も１００００人を超えるらしい。テレビ画面で白色の冷蔵トラックを指差してウクライナ人が露軍兵士の３５０人の死体が入っているというのだ。一部ベラルーシにこっそり運び出されたニュースも流れた。
甘利にも多くの戦死者が明るみに出ると、ロシアでも絶大な力を持つという「兵士の母の会」が反戦動に動けばプーチン政権にとっては痛手になるというのだ。
又、ロシア国内のプーチン政権内でも内紛が始まったらしい。「戦争反対」の良心が出ているのだ。
経済担当（？）だったチュバイスさんが特別顧問を辞退し、国外へ出たという。肝心の国防長官の所在も不明、さらにロシア中央銀行のナビウリナ総裁が辞任を申し出たが、慰留されたという。このひとは、クリミア併合のときも経済の舵取りをし成功した人物だが、ウクライナ侵攻でのロシア経済に不安を持っているという。辞任ともなれば影響は大きいらしい。
そのほか側近の動きも注目されている。
今のプーチンの行動を止めさすのはプーチン政権内からの動きが重要になるし、国内への情報をどう伝えるかが問題だ。
今のところ第一段階として成果を謳っているのだろうが、第２段階、第３段階があるのか。それは何か。
生物化学兵器の使用、核兵器の使用もほのめかしているが、国際法で使用が禁止されていると専門家は言うが、プーチンは国際法など無視する指導者だ。期待ができない。
非人道的兵器を使用することで責任追及されてもプーチンだから西欧諸国のロシアを脅かす行為をでっち上げて正当化するだろう。国際舞台から葬り去る動きもある。Ｇ２０からの除名だが反対する国もあれば議長国の意向も影響する。英国の言う国連安保理からの除名もあるがこれもルールがない。
アメリカやＮＡＴＯ諸国は世界大戦を回避しようとしているが、すでに世界大戦ではないのか。ウクライナだけが戦場になっているが、ＮＡＴＯ諸国にも及ぶ危険がある。
さらには今回の戦争は以前とは違う。「核保有」を背景にロシア軍の優勢と見られていたが意外に弱い。そして大きく違うところはスマホ、ＳＮＳにより情報の世界拡散だ。ゼレンスキー大統領は情報戦で勝っている。プーチンはメデイア規制するが完敗だ。
そしてウクライナは「民主主義を守る」というのだ。っ社会主義、専制独裁政治は時代遅れなのだ。プーチンの間違った歴史観に煽られてはいけない。
これほどまでロシアの無謀な侵略に立ち向かうウクライナ兵曰く「民主主義を守る」と。士気の高さはここにあるのか。ＥＵ加盟とＮＡＴＯ加盟で民主主義と経済成長を目指すのだ。ここをプーチンは恐れているのだ。
新聞報道によると、旧ソ連崩壊後エストニア、ラトビア、リトアニアの「バルト３国」はＥＵ加盟を果たし、旧ソ連構成国中１人あたりのＧＤＰもロシアを大きく引き離している。
バルト３国はＥＵ、ＮＡＴＯに加わったが、物価の安定とか財政健全化など加盟条件である厳しい条件をクリアーしたという。
ウクライナにも汚職とか経済に不安定など親ロ派政権の時には問題が多かったのだろう。ゼレンスキー政権になりＥＵ、ＮＡＴＯ加盟を目指すが直ぐには認められない。数年はかかるらしい。
ゼレンスキー大統領もロシアの侵攻があって直ぐに加盟要請にサインした経緯はある。
もし、ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらプーチンが侵攻をやっていたかどうか。アメリカなど加盟国が結束しあたることを考えると侵攻はしなかったのではないか。
しかし、プーチンが侵攻を始めてすでに１ヶ月が過ぎた。大方の予想に反してウクライナが抵抗し、ロシア軍は士気が落ちているという。２０人いる将校のうち６人がウクライナで戦死したという。兵站を含め何かロシア側に問題があったのだろう。
しかし、ミサイルでの無差別攻撃は瓦礫化し、街の形がなくなり、多くの死傷者、避難民を出している。世界中にＳＮＳなどで無残な光景が報道されているがロシア国内では放映されず、プーチン政権は侵攻の正当性をプロパガンダしているが、ここに来て政権内で不穏な動きも出てきた。一枚岩ではなくなったようだ。
早く戦争を収束させるにはどうするか。
ロシアは兵站などで支障きたしているようだが、ウクライナにはアメリカやＮＡＴＯ加盟国から兵器の供与がなされ、優位に立っていないか。ＩＴ産業も盛んなウクライナだ。ドローンなどに爆弾を乗せての特攻攻撃などが出来ないのか。
ロシアは生物化学兵器、核兵器の使用もほのめかしウクライナやＮＡＴＯ， アメリカをけん制する。国際ルールなど簡単に反故にするロシアだから判断に苦しむ。
しかし、これほど激しく破壊された街（国全体）をどう復興するのか。万一、泥沼化になり長期戦にでもなればゲリラも激しくなり復興など出来ない。戦争が終わっても避難者が直ぐに帰国できるわけではない。住む家、仕事、公共施設の整備など課題が多い。
費用も莫大だ。プーチンの海外資産が２３兆円と言う。他に今回の侵攻で資産凍結された資金で基金を作ればどうか。
原子炉事故を起こしたチェルノブイリ原発がウクライナにあるとは知らなかった。原子炉設備の維持管理、技術力のある産業をどうやって復興するのか。
そしてゼレンスキー大統領は今後の政策も国民投票で決めるというが、多くの国民が海外へ避難している。
収束の線引きをどこに求めるか。経済制裁をどう解除していくか。ロシアの政権はどうなるか。国際舞台へどう復帰できるか。「核保有国」と言うことでプーチンはやりたい放題だった。アメリカ、ＮＡＴＯは世界大戦を避けようとした。
世界的な安全保障の問題、国連の見直しなど日本がリーダーシップが取れる分野も出てくるのではないか。
あるテレビの情報番組で著名なコメンテーターがロシアのことを「面積の大きい北朝鮮」と揶揄したことがあるが、今、世界は西側でプーチンによるウクライナ侵攻、一方、東側は金総書記による新型ＩＣＢＭの開発が進み、通常だと１５０００ｋｍ、米国本土も射程距離に入る能力という。
そのＩＣＢＭ打ち上げも「予定水域に着弾した」という。着弾地点は渡島半島沖１５０ｋｍのＥＥＺ内だが、日本を狙っての発射だったのか。
毎日のニュースのトップはウクライナ情勢だ。ロシア軍の士気が下落し、「国を守る」ウクライナ兵の士気は高い。首都キエフではロシア軍を押し返しているというが、マウリポリではロシア軍に制圧されたらしい。テレビ画像では街が破壊され何も残っていないではないか。
「核保有国」でいつでも核兵器が使用できるということでＮＡＴＯ加盟国、アメリカは世界戦争に発展することを恐れてウクライナ参戦に及び腰だ。アメリカは経済制裁と兵器の供与で対応している。
この「核保有」が重要なのだ。金総書記も「核保有、ミサイル」を手放さないが、今回のウクライナ侵攻で再認識したのではないか。
北がミサイル、ＩＣＢＭの発射のたびに国連安保理決議違反と言うが、北はなんとも思っていない。ロシアのプーチンも同様だ。国連安保理決議など反故同然だ。
今、プーチン大統領、金総書記をコントロールする術はない。国際ルールなど彼らにはないと同じだ。
ＥＵ、ＮＡＴＯは今回のロシアのウクライナ侵攻で結束を固め、独自の防衛網を構築する動きだ。プーチンのウクライナ侵攻が逆効果になって現れている。
北はアメリカに振り向いてほしい。経済制裁を解除してほしいと思っているだろうが、北ｖｓ米国だけの問題ではない。６者協議の場での対応が必要だ。
日本の立場も苦しい。ロシアから非友好国と認定され、北方４島返還が難しくなってきた。プーチンの機嫌を取るために経済支援を先行した安倍外交の破綻だ。エネルギーの数％をロシアに頼っていたが、民間会社の投資の問題もあり、どうするのか。岸田総理が「北方４島はわが国固有の領土」と発言したことは立場をはっきりさせる必要があったためだろう。
京急電鉄の踏切事故でトラックの運転士が死亡、３１人が負傷した事件で県警は運転士に責任があると送検したが、地検は過失が「比較的軽微」として不起訴処分にしたという。
こういう事故の場合、運転士とその管理者が責任を追及され、上層部や経営者には責任が及ばない事例が多かった。勿論ＪＲ宝塚線のような重大事故の場合は厳しい責任追及されるが、今回は運転士の死亡と乗客らの重軽傷で終わった。
時々流れる新聞報道では、運転士の信号確認場所タイミング、信号が確認しやすい場所に設置されているか、規定どうりのところでブレーキを懸けれなかった理由などが問題になっているということだった。
地検がどう判断したか分からないが、運転士が信号を確認し難かったことなどが理由ではないか。
兎に角、運転士だけに責任を追及する事件処理でなかったことを評価すべきだ。
自分が見ているテレビ番組がどう評価されているか知りたいと思い、時々新聞に載る視聴率ランキングを見ることがある。読売新聞（２０２２．３．２３）「深読み視聴率１４～２０日関東地域」を見て気になることがある。
この週は福島県沖地震、震度６強が深夜に発生、翌日には思いのほかに多くの被害が出ていた。ウクライナ侵攻もありテレビニュースは重要は情報源だが、やっぱり「事があれば」ＮＨＫの視聴率だ。
そんな中で、「タモリ」冠番組２件が２０位に入っている。７位にＮＨＫ「ブラタモリ」、１２位にテレビ朝日「タモリステーション」だ。
超有名人のタモリ、所、たけし、池上さんらの冠が付く番組は何時も視聴率が良い。タモリステーションも数日前から何度も番宣され期待を煽り立てていたが、視聴率は良かったが、実際に見てがっかりした。
タモリさんの番組を大下容子さんのワイドスクランブルが借りて、ウクライナ侵攻の特番を組んだようなものだった。番組の当初大下さんがタモリさんに「番組を使わせてもらってありがとう」と言う意味の発言をし、タモリさんが頷いていた
しかし番組中、タモリさんはほとんどダンマリだ。どうしたことか不機嫌そうだった。黒のサングラスをつけているのではっきりは分からない。「何かあったな」とかんずることは出来た。
ところが今週号の週刊誌で、「ロシア特番でほぼ無言、小誌直撃に漏らした一言と」が出ていた。購読はしなかったがタモリさんは不満だったのだろう。
もう一つ、ＮＨＫ「ブラタモリ」が１４．２％で７位、常連客だ。
しかしこの番組でも疑問がある。濃いい黒のサングラスをつけたまま、現地で説明役の専門家に「この石は何ですか」と聞かれ容易に「安山岩？」と答え、説明員が「さすがタモリさん、そうです」と感心するシーンが多い。
でも地学をバカにしてはいけない。石を観察するときは目を近づけ、ルーペでしっかり覗きこみ観察することが大事だ。タモリさんが黒のサングラスをどうして使っているか知らないが、黒のサングラス越しに石の特徴が分かるのか 。
予め、知識を仕込んでおけば可能だが、テレビはほとんど「やらせ」と思えば納得できるが、タモリさんの番組は信用できるのか。チョッと気になった。
ロシアのウクライナ侵攻、FRBの利上げ、日ソ関係の悪化などの要因で円安が進んでいる。２２日には１２１円台を付け、コロナ感染が再び拡大、赤字財政が続けば更に１２５円台までになるという。
民主党政権から安倍さんが自民党に政権を取り戻す時、リフレ派の主張する異次元の量的緩和で市場にカネを流せば円高から円安になると総選挙で訴えた。
自民党政権になり日銀総裁も更迭し異次元の量的緩和を強行した結果、円安で輸出産業を中心に業績が回復、雇用も改善し、安倍元総理は絶大な（？）支持を得た。
物価上昇も２％を目標に日銀は量的緩和策を強力に進めたが、９年たっても未達で、黒田総裁の任期もあと１年となった。岸田政権がどう対応するかはっきりしないが、リフレ派政策委員に替えて緩和縮小派【？】の政策委員を日銀に送り込んだことで金融政策転換も期待できる。
物価上昇も未達、賃上げも伸びないでは景気の好循環は期待できない。
ここ３０年間で賃金の伸びはたったの４％、先進国でも低い。韓国にも後れを取っている。そこで安倍政権以来、経済界に賃上げを要請しているし、岸田政権は「成長と分配」を公約に掲げた。
経済に活を入れるために赤字財政が続く。１０７兆円の一般会計でも赤字国債は３６兆円超え、PBの黒字かも先送りだ。
FRBが利上げをすると円安が進む。円売りドル買いだ。日本の購買力も６７．５５と５０年来の低さという。
国、地方の借金は１０００兆円を超え、対GDP比２００％を超え、先進国一の悪さと言う。
どう見ても円が「安全資産」とは言いにくい。
日銀が今後、量的緩和策をどうかじ取りするか。ちゅうもくだ。
「今日のニュース、まずウクライナ情勢から」で始まる毎時のニュースはロシアの無差別攻撃で街が瓦礫化、高層建物が一瞬にして崩壊、生き埋めになった人たちを助けるシーン、さらに火災を消火する人たちが走り回る、穴を掘って死体を生める作業中の市民の姿を見るとプーチンの無法行為が批判される。
しかし、この行為を止めさせる手段が見当たらないという。
西側諸国は何も出来ないと鷹を食ってやりたい放題のプーチンではないか。無差別殺人から生物化学兵器使用、核兵器使用とエスカレートする。米国は尊母可能性が出ていると情報を流しけん制するのか。
プーチンの不法行為はすべてその責任がアメリカを始め西側にあるという。偽旗作戦で誤魔化す。
しかし、ウクライナ国民は命がけで避難する人もいれば、国内で避難しているが、水、食料など生活必需品がない。地下室で過酷な避難生活だ。
マリウポリでは撤退、投降の最後通告だがウクライナ政権だ。どこまでプーチンのわがままを認めるのか。
こんな状況下で何故、米国、国連は動かないのか。
今回の戦争はウクライナｖｓプーチンではなく、国連ｖｓロシアの構図になっていないか。
人道支援を名目に国連軍を結成し、ウクライナで支援活動できないか。医療関係も重要になっている。赤十字軍も必要だ。
国連軍となると、ロシア、中国で拒否権を執行されれば無理、まず、米国とＮＡＴＯ加盟国で支援行動を起こすべきではないか。
生物化学兵器、核兵器の使用が危惧されている。米国、バイデン大統領はその危険を公表し、使用できないようにけん制しているがプーチンが本当に使用決断するか。ロシアの国防省にも良心的な人間がいないのか。
世界大戦になることを回避使用としているが、すでに始まっているのではないか。プーチンは世界を敵に回して蛮行をやっている。
シュワルツネッカーさんの「プーチン大統領 あなたが戦争を始めた。戦争を終わらせるのはあなたしかいない」は全くそうのとおりだ。
２４、２６日のバイデン大統領のＮＡＴＯ，ポーランド会談を注目だ。
今、米国の経営者が唱えだした「ステークホールダー（利害関係者）資本主義」は、簡単に言えば、古い日本式経営の復活ではないか。そんな感じがしてならない。明治時代のころの日本はその地域を治める庄屋的存在（地域の産業を推進した林業、酒造など）が大きかった。地域で何かあると費用を出し、地域の雇用を維持、揉め事も解決に導いた。地域の代表的産業が地域の発展に大いに貢献したのだ。
ところが株主第一のアメリカ式経営が導入しだすとその弊害が出てきた。企業が儲かることなら何でもやる。格差拡大、環境問題が出てきた。グローバリゼーションでアメリカ式の経営が世界中にひろがるにつれ社会問題も拡大した。
そんな時、米大統領選の共和党からトランプさんが出てきた。雇用を増やす、寂れた産業城下町を復活させると公約し、泡沫候補から大統領にのし上がった。
経営者からも株主第一主義から従業員、地域の貢献する経営の必要性が唱えられるようになった。それまでは会社利益を最優先に従業員の給料もコストカットし企業利益を上げ、株主に配当してきたのだ。日本の従業員の犠牲の上に立った企業経営と批判が出ていた。
日本の賃上げは驚くことにここ３０年間でたったの４％の伸びだという。賃金が伸びないから消費も伸びない。そこで安倍政権時から経済界に賃上げの要求が出された。
岸田政権でも「成長から分配へ」をキャッチフレーズに「新しい資本主義」を公約に出してきた。しかし途中からトーンダウンし、まず成長があってその果実を分配にと言い出した。しかしこれでは効果がない。金融所得課税、税制見直しで最初から分配を促す制sカウが必要と指摘する専門家もいる。
「物を言う株主」も企業経営を監視するのは必要だが、経営者に大きな権限が移っても日産の元社長、ゴーン被告のような経営者が出てきてはまずい。
朝日新聞（２０２２．３．２１）記者解説「みんなの資本主義」は 久しぶりに読み応えのする内容だった。
事態は異状状態になった。マリウポリでは４００人が非難していた美術学校が爆撃され、ロシア軍は期限を切って投降を要求し、ウクライナは拒否したという。さらに数千人がロシアに連行されプロパガンダに利用されるのではないかと見られている。
バイデン大統領の言う「民主主義ｖｓ専制主義」の戦いも戦争のやり方に大きな違いが出ている。
専制主義政府のプーチンは間違った歴史観、「うそ」の上塗りで国際法違反の数々の無法行為も正当化する「やりたい放題」に対して、民主主義政府のバイデン大統領は国民の民意に沿い、「ウクライナで戦わない」と宣言、核戦争、第３次世界大戦への発展を回避している。
ＮＡＴＯ諸国もウクライナへの派兵は控えるが武器の供与を進める。米国も経済制裁を強化し、同盟国へ協力を要請、経済制裁の効果は出てきているが、問題は中国の対応で「抜け穴」になる危険もある。
米英の戦況分析ではロシア軍の進軍がもたつき、ウクライナ軍の抵抗が厳しいという。「国を守る」ウクライナ人にとって士気は高いが、ロシア軍の士気は落ちているようだ。ウクライナで展開しているロシア軍の将校５人が殺害されたという。全部で２０人しかいない将校のうち５人を失ったことは大きい。
そんな中でゼレンスキー大統領はプーチンに直接会談を提案している。ゼレンスキー大統領は「即時停戦、ロシアの撤退」を主張すればプーチンは「ＮＡＴＯ化拒否、非軍事化」を要求している。両者の溝は深い。プーチンが応じるかどうか。
一方、ＮＡＴＯ諸国は結束を固めている。２４日にはバイデン大統領も参加し首脳会談をするらしい。
ゼレンスキーｖｓプーチンではなく、バイデンｖｓプーチンの構図になるのか。
ゼレンスキー大統領は急遽ＮＡＴＯ加盟を申請したが、手続きには時間がかかるようだ。しかし、万一、ウクライナがＮＡＴＯ加盟国になっていたら、プーチンはウクライナ侵攻を決断したか。恐らく決断に躊躇したのではないか。即世界大戦の危険も出てくるのだ。それぐらいの判断は出来ただろう。
ウクライナ侵攻は、ウクライナはロシアの無差別攻撃で多数の死者、避難民、町の瓦礫化が進んでいるが、ロシアは作戦に「行きつまり」をきたし焦っているようだ。
ゼレンスキー大統領はプーチンに会談を申し込んでいるという「今がチャンスだ」と。
しかし会談し停戦、新行為収束に向かうには両者に譲歩が必要だが、その主張点には多きな隔たりがある。プーチンにとっては譲歩など考えられないのではないか。
特にプーチンは恫喝すれば折れるような人間は好きだが、ゼレンスキー大統領のように強い意志で国を守ろうとする人間には弱い。
異常な歴史観、KGB出身となると交渉も難しい。学識があって、一つ一つ嘘や間違いを潰していくような人間が必要なのだ。ずばり、メルケル前ドイツ首相だ。東ドイツ出身で物理学者だった。外交でもてこずるプーチンに堂々と向き合った姿は称賛できる。
おそらく対面での会談はないだろう。テレビ会談にしてもおそらく「プロパガンダ」に役立てるだけだ。
プーチンの蛮行を止めるのはロシア国民しかいない。
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| 朝日新聞２０２２．３．２１ |
毎朝の新聞のウクライナ情勢を見るとつらい。戦争研究所などから発表される「戦況分析」を「ロシア軍が進撃した地域」などで色分けされ、進軍状況を図示した地図は私たちにウクライナの状況を知ることができる。
しかし、一方でロシア・プーチンが知れば「何故、進まないのだ」と言うことになり現場の師団に発破をかけ、現場は実績を出そうと今まで使ったこともない兵器でウクライナの避難所なども無差別に攻撃し多数の死者、街を瓦礫化する。
国際法違反だと正当論で批判しても、そんなことが通用するプーチンではない
米英は戦争の長期化でロシア側に兵站の問題が出てきているという。そうだろう。それが「行きつまり」で進軍が進んでいない原因かもしれないし、兵士の士気が落ちているのも確かだろう。現場を率いる将校（？）の４人が殺されたという。兵隊の士気が落ちているので将校が先頭に立つ必要があるのだろうと見ている。
ロシアの「うそ情報」も飛び交う。ウクライナで生物兵器の開発をやっている。証拠もある」とロシアの国連大使が主張するが、ロシアが生物化学兵器を使用する偽旗作戦だという。
米中会談もけん制のし合いで終わった。中国はロシアに寄り添っているのか、プーチンに寄り添っているのか。バイデン大統領は「ロシアを支援すれば重大な結果になるとけん制」すれば、習主席は「世界経済をさらに悪化させる」と経済制裁を批判する。
ロシア・プーチンの蛮行を止めるのはロシア国民の意向次第だ。プーチン支持率が７１％とは本当か。経済制裁でロシア国内の生活にも影響が出てきたようだ。真意のほどは分からない。それが今のロシアの姿なのだ。
ロシアのウクライナ侵攻で世界的にギクシャクしているロシアだが、注意しなければならないことは宇宙開発の多くの分野でロシアが関連しているのだ。衛星の打ち上げが中止になる事例が多くなっているらしいが、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の運用も一手にロシアに頼っているのだ。
先日、テレビでＩＳＳの様子が放映されていた。ロシア人とアメリカ人の宇宙飛行士がにこやかに並んで移っていた。今思うと、どうなるんだこの人たちと思う。
４００ｋｍ上空で軌道を周回する。無重力程度しか知らない。ＩＳＳとともに自由落下する状態だが、軌道運動しているために遠心力も働く。それで重力と相殺され、無重力となるらしい。
ほって置けば永久にぐるぐる回ると思っていたが、そうではないらしい。
読売新聞（２０２２．３．２０）「ロシアの宇宙協力 暗雲」によると、こうど４００ｋｍを周回するＩＳＳはロシア側の装置からの定期的な噴射などで高度を維持しているという。ロシアが果たす役割が大きいというのだ。
ロシアが何もしなければ高度が維持できなくて地球に落下するか、宇宙へ飛んでいくのか。
アメリカは財政難から宇宙開発から手を引いた。日本人の宇宙飛行士も登場する予定もあったようだ。
ＧＤＰが１７０兆円と言う程度の経済力でロシアは何故宇宙開発に力を入れていたのか。ウクライナ侵攻などで世界を敵に回しているプーチンだ。今後の維持管理で問題が大きい。
プーチンはウクライナ侵攻を正当化するために親ロ派武装集団の支配する地域の「人々を救うため」と言うが、そのために多くのウクライナ人を苦しめ、殺害している現状をどう考えているのか。
英米の情報機関がプーチンは誤算続きでウクライナ侵攻、特に首都キエフ制圧が遅れている。その要因にロシア兵の士気が落ち、兵站に問題が出ていると解析すれば、むきになってプーチンは無差別攻撃を繰り返す。
その結果、多くのウクライナ人が避難していた劇場を破壊し、病院、小学校、など国際ルールに反した蛮行をあらわにしている。プーチンにとっては致命傷の行為だが、取り巻き連中は「攻撃していない。ウクライナ人がやっているのだ」とプーチン向けのコメントを繰り返す。
ロシア国内でも「反戦ムード」が高まり、デモが多発しているし、国営テレビでは「戦争反対」「プロパガンダに騙されるな」とニュース画面にプラカードをもった英雄が現れた。
そんな時記念式典と言って２０万人（？）もの国民が集まった競技場のプーチンが現れ、ウクライナ侵攻を上述のような発言で正当化したのだ。聴衆は旗を振って答えていたが、何やらコンピューターグラフィックのような感じがした。
プーチンと言えば、暗殺を恐れて身を隠している今だ。よく人前に現れたものだ。恐らく暗殺の特殊部隊が身辺を探っているのだろうが、どうしても暗殺を成功させるにはスパイとしての身辺情報を漏らすロシア国民が必要だが、ガードが固いために情報が得難いのではないか。
ウクライナ人の「国を守る」意識が高く、抵抗をしているのだろう。ロシアの将校（？）４人が殺害されたということは、士気の落ちたロシア兵の先頭に立って戦っていたのか。通信傍受で居場所は用意に確認できるはずだ。プーチンの会話などは傍受されているのだろう。
中国に支援を申し出たというが、習主席も３期目を目指し、国内でも反対の動きもあるらしい。ここで加担することはメリットがない。バイデン大統領も支援すれば代償も大きいと警告している。
岸田総理は、国連安保理決議を棄権したインドを訪問した。ロシアのウクライナ侵攻に突っ込んだメッセージを発したかったのだろうが、インドは国境で中国と対峙し、外交では安全保障でロシアに頼っている。強くロシアを批判することなど出来ない。そんなことは素人でも考えることだ。
プーチン・ロシアの言うことはその裏が真実なのだ。国連安保理の会議でのロシアの国連大使の発言はどう見ても無理筋は発言だ。ロシア国内にめけた発言としか思えない。もし「戦争反対」など言うと即日収監されいつの間にか消されている存在なのだ。
ウクライナ人が隣国に避難している今、ロシア人も隣国フィンランドなどに出国している。ロシア国内でも生活苦が原因なのか。
プーチン大統領！ ウクライナ人ばかりを苦しめているのではない。ロシア人も苦しんでいるのだ。
新幹線は動いていて当たり前、日本社会の基幹公共施設だが、M７クラスの地震のあるたびに被害が大きくなっている。今回の１６日の福島県沖地震でも東北新幹線に被害が続出、その中には３．１１東北地方太平洋沖地震で耐震補強したものの被害を受けているという。
迫っている南海トラス巨大地震では新幹線がどんな被害を受けるのか。
新聞報道によると、東北新幹線の線路で電柱２４本、高架橋など２０カ所の損傷が見つかり下線の断線、高架橋の土台の損傷、レールのゆがみなどが見つかったという。
報道写真を見ると新幹線が脱線している。どのくらいのスピードで走っていたのか知らないが、よく脱線程度で終わったと思う。
３．１１の時と今回の地震では東京にいて、揺れ方がちょっと違ったと思う。３．１１の都子は小刻みにガタガタ揺れたが、今回はガタガタと大きく揺れたと思う。長周期地震動のためか。東京でもエレベーターが止まった事例も出ている。
更に今回は２分の間に２回続けての同規模地震の発生だ。１回目でダメージを受けた構築物が２回目の揺れで被害を大きくしたのではないか。
東京では、１回目の地震の揺れを感じているときにテレビが緊急地震情報を流した。２回目の揺れを感じなかったが、揺れが続いていたのだろう。比較的長く感じた。
熊本地震の時もそうだったが、１回目の揺れよりも２回目の揺れが大きい。規模も大きく後の方が本震になる。
どうも最近は深夜に発生する傾向にある。コロナ禍も収まっていない。早く帰宅する習慣をつけるべきだ。
全く同じ国際経済の環境下にあるとは思わないが、欧米はゼロ金利解除し利上げへ。一方日銀は量的緩和策の維持を決めた。どうしてこうも対応が違うのか。
欧米は、新型コロナ、最近はロシアのウクライナ侵攻もあり原材料の値上げ、原油の値上がり、需給バランス、流通問題から物価は高騰、すべての物価が上がってインフレが増幅、国民生活、物価の安定からゼロ金利政策を止め、利上げに踏み切った。
一方日銀は米金利上げは円安を加速、企業収益、家計を圧迫し景気を下支えが必要と言う。個人消費回復も鈍く景気判断も「基調としては持ち直し」と言う。
２％物価目標はエネルギーの上昇もあり４月ごろまでに達成できる可能性はあるが、好ましい物価目標ではないか。
何故、欧米と日本は違うのか。
人口、市場規模、国民の相場観があるか。欧米では原材料の値上げは即製品に反映し、値上げできる。消費者も当然と思っている。
日本は、原材料値上げでも生産者が我慢したり、流通部門では消費者が「安物買い」のデフレマインドが国民の相場観で値上げできない。
今、消費を伸ばすために賃上げに動いているが、ここ３０年の日本の賃上げがたったの４％と言う。労働者の犠牲の上に成り立った日本経済なのだ。
米国もグローバリゼーションで株主第一主義を世界中に拡散していたが、今は従業員第一、地域社会のための企業活動を謳いだした。
ロシアのウクライナ侵攻に始まるプーチン大統領の国際ルールに反する無法行為は誰が見ても目に余る蛮行だが、世界大戦に発展することを危惧するアメリカは腰の引けた対応だ。オバマ元大統領のときの「世界の警察官」否定政策が続いている。
国連もグテーレス事務総長が嘆くように機能していない。安保理常任理事国の決議もロシアが拒否すれば反故だ。臨時総会でロシア避難決議が１４１票で可決されたが、反対や多くの棄権国がある。
英国がロシアを常任理事国から外す提案をしているが正論だ。日本も国連安保理改革を提案している。
マクロン大統領やシュルツドイツ首相が仲介しているが、プーチン大統領は撤退しないとプロパガンダに利用されている。トルコ、イスラエルも仲介に名を上げたが、やっぱり中国の習主席がどう出るかだが、同じような問題を抱えている中国が仲介するとは思えない。
Ｇ７， Ｇ２０も首脳会談、財務相・中央銀行総裁らが打ち合わせを繰り返し、経済制裁などで協調を目指している。Ｇ７も最初はロシアも含まれていたがクリミア問題で除外されＧ７になったが、トランプ前大統領はロシア復帰を考えていた。
ＥＵ， ＮＡＴＯ加盟をウクライナは目指していたようだが、プーチンはＮＡＴＯ加盟を嫌がっていた。ロシアの安全保障に影響するからだ。ゼレンスキー大統領は侵攻中に加盟申請したが、直ぐに加盟できるはずはない。
逆にＥＵ， ＮＡＴＯが結束する動きになった。アメリカにも期待できない。トランプ前大統領のとき、ＮＡＴＯに軍事費の増額を要求、叶えられないなら縮小、撤退をほのめかしたことがある。
マクロン大統領が西欧主体の軍事同盟の設置を提案したことがある。
国際司法裁判所もロシア撤退措置を下したが、ロシアは欠席、無視されれば保護も同然だ。
プーチン大統領は、「核保有国の一つ」と核兵器の使用までほのめかしているがそうなれば核戦争と言うことになりロシアを出来るだけ刺激しないように配慮している。だからウクライナが提案するウクライナ上空のロシア機飛行禁止案も受け入れられない。
ロシアは中国に兵器提供を要請しているが、どう出るか。中国が動けば、専制主義国家ｖｓ民主主義国家の対決になり、泥沼化だ。逆の場合は中国が漁夫の利を得ることになる。
Ｇゼロ世界に向け、各国が自国の安全保障をどう構築していくか。アメリカもＮＡＴＯ加盟諸国の安全保障には取り組むと言い、２４日にはＮＡＴＯ色との首脳会談にバイデン大統領は出席するという。それにしてもアメリカの存在感が薄くなっているのか。ウクライナでは戦わないというが、すでに大量の軍備を提供しているし詳細な情報はウクライナにも提供されているはずだ。
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| 朝日新聞 ２０２２．３．１８ |
３月１６日深夜の福島県沖地震は東京でも震度４で、揺れも大きい。直ぐ起きてマンションの玄関ドアを開けて逃げ道を確保した後、テレビを見た。「津波に注意 １ｍ」を繰り返している。そのうちに緊急地震速報が流れた。
ここで２度目の地震が発生したことが分かった。熊本地震のことを思い出した。こっちの方が本震なのか。
夜だから被害のほどは分からない。開けて明るくなってから被害の大きさを知ることが出来た。 新幹線脱線、高速道亀裂、被災者は３．１１よりひどかったというし、３．１１で被害を受け、今度又被害に会ったという。東京でも停電、エレベーター閉じ込め、交通機関の運休で帰宅困難者が出たようだ。
メデイアは３．１１の教訓が役に立ったかと言うが、大規模停電を防止するための停電措置をやったという。新幹線の脱線も２度目の地震で発生したようだ。
私は何時も注目している地域で地震が発生すると、予測されている巨大地震の震源域との関係が木になり、素人ながらに震源域内か、周辺の地震かをブログに書いてきたが、今回はアウターライズ地震との関係が気になる。
今回は朝日新聞（２０２２．３．１８）「活発な活動続いている恐れ」で東日本大震災の震源域との関係を知ることが出来る。
福島県よりで昨年のＭ７．３と同じ震源のようだ。専門家は昨年は震源から南に向けて岩盤が壊れたが、今回は北側へ壊れたという。割れ残りでの地震か。
３．１１東北地方太平洋沖地震でも震源域の北と南で割れ残りがあり、地震に発生が心配されている。北側は青森県沖、南側は房総半島沖だ。
巨大な地震、津波が心配されているアウターライズ地震は日本海溝の反対側だ。
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| よみうり新聞０２２．３．７ 〇ぺけで今回の震源を記入してみた。 |
読売新聞（２０２２．３．７）「東日本大震災前と筆禍牛田地震の発生頻度の変化」によると、今回の発生震源域はそんなに頻度は高くない。しかし多発常襲地帯だ。
ウクライナ侵攻後、世界を敵に回したプーチン大統領はロシアをどうするつもりなのか。ウクライナを制圧し、親ロ派傀儡政権の樹立などできっこなくなった。経済制裁も受け、ロシア国民の生活難はこれから始まる。
冷戦は終わったと思っていたが、「核保有」を縦に旧ソ連邦の復興に意欲を示したのか。わからない点が多すぎる今回のウクライナ侵攻だ。ミサイル攻撃dえ旧同胞の国、町を瓦礫化し、多くの死傷者、難民が近隣国に逃げ込んでいる。
ウクライナの訴えで国際司法裁判所は「ウクライナの要求は妥当」「ロシアの軍事作戦の即時停止を求める暫定措置を発表したが、ロシアは欠席、従う可能性はない。
激しさを増すウクライナ国民の人権侵害にバイデン政権、アメリカは世界大戦への発展を警戒して尻込み状態だったが、ここに来て方針を転換したのか。記者の質問にバイデン大刀路湯は「プーチンは戦争犯罪人」と言い切った。
ゼレンスキー大統領の米議会でのビデオ演説で「支援を訴えた」。ドローン兵器を含めて兵器の供与を決めた。
NATO色の安全保障のために２４日にNATO諸国との会議に出席するという。
一方、なかなか進まない停戦に向けた会合も回を重ね、ロシア側の情報ではスウェーデン、オーストリアをモデルとする「自国軍を持つ中立化」が話題になっているというが、ウクライナは拒否らしい。
NATOに加入していなければ何かあったの時安全保障で支障をきたす。特にロシアの侵攻後、NATO諸国は結束を強化している.アメリカもNATO加盟諸国の安全保障に責任を負っている。
ウクライナ侵攻で世界を敵に回した。勝っても負けてもプーチンのロシア国内での立場はどうなるのか。そして外交では失うものが多い。ベルラーシ、中国が唯一の友好国か。ロシアは中国に兵器の供与を申し出たというが、そんなに困っているのか。津軽海峡を日本海に向かう兵器、車両運搬のロシア艦船を観測したという。北方４島付近に配備していた兵員、兵器をウクライナへ回すのか。
メデイアはプーチンの誤算を解説するが、兵站での軍費の問題も含め５，６月が限界との見方もある。
クルーグマン教授が「独裁者は算数に弱い」から戦争に走るという。よく言ったものだ。プーチンにぴったりだ。
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| 米国議会でビデオ演説するゼレンスキー大統領 ２０２２．３．１６ 民放テレビニュースより |
２月２４日から早２２日、ロシアのウクライナ侵攻は激しさを増し、見さかえなく街を瓦礫かする「腕力」と「恫喝」だけのプーチン大統領に対して「国を守る」ウクライナ人の抵抗は強く、さらにウクライナ情勢を積極的に発進し「世界に支援を訴える」ゼレンスキー大統領の情報戦は長けている。
プーチンがメデイア規制使用ともウクライナ人はＳＮＳ，動画で一人ひとりがメデイアの一員だ。
しかし、ロシアも良心を持った人も多い。国営テレビのニュース中に「ＮＯ ＷＡＲ」、「プロパガンダに騙されないで」と突如画面に出てきた女性編集者の意気込みに拍手だ。又、プーチンを取り巻く４人の富豪連中が「戦争反対」を掲げ離脱しているらしい。プーチンと築いてきた巨額の海外資産も凍結されたと言う。
ゼレンスキー大統領は「私はここにいる」とキエフの政府関連施設で情報発信しているが、プーチン大統領は会見とか個人の発言は映像になるが、暗殺を警戒しウルフ山脈の何処かに隠れているらしい。
最終攻防はキエフ制圧らしい。ゼレンスキー大統領を拘束し、クーデターを起こし、親ロ派の傀儡政権を立ち上げるストーリーらしいが、支持率９１％のゼレンスキー大統領をウクライナ人は見捨てるわけがなく、誰を傀儡政権につけるのか。
２つの市で市長が拉致され、親ロ派の新市長が生まれたというが親ロ派の議員をつけたらしい。市民は「市長を返せ」と訴えている。
キエフ決戦がいつかと注目していたが、包囲網が知事待っているらしいが、兵器や士気の高い兵が不足しているらしい。シリアで志願兵を募ったし、中国に兵器の提供を要求しているという。
一方、ゼレンスキー大統領は米、英やＮＡＴＯ諸国との連帯を強めている。チェコ、スロバキヤ、ポーランドの首脳とキエフで会談している。ＮＡＴＯがウクライナ支援に及び腰の点も目立っているが「ウクライナはＮＡＴＯとともにある」連帯を深めたのだ。危険なキエフでの会談に意義は大きい。
又、英、［ポーランド、カナダの議会でオンラインの演説をやった。米国議会とは１６日らしい。「支援を訴えている」。
日本にも大使館から要望があったらしい。設備的面もあるが、立憲民主がその前にやることがあるといっていたが、実施に向け検討しているという。
世界を味方につけたゼレンスキー大統領だが、プーチンに味方するのはベルラーシ、中国、北朝鮮か。今後は中国の出方が重視されてくる。プーチンに味方すると習主席の立場も難しくなってくる。停戦に向け仲介することも考えられるが、中国だって同じ問題を抱えている。
余りの攻撃の激しさにＮＡＴＯ諸国も自国の防衛もあり２４日に米国を含めて首脳会談をやるという。１週間後だ。情勢がどう変わっているか。
ロシアの受けている経済制裁の効果も出てきているようだ。１６日にはデフォルトの危機にも直面している。ロシア国内でのビジネスの見直し出ているようだ。
ロシアが持つのは５月か６月かと言う見方も広がっている。プーチンの誤算は大きい。
参院選広島地方区の河井夫妻による選挙買収事件で、当初特捜部は１００に全員を不起訴処分にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決で再捜査した結果、３４人を正式あるいは略式で の起訴で判断を一転させた。
当初１００人全員を不起訴処分にした検察にとっては大きな挑戦ではなかったか。記者会見で弁護団も主張していた通り「政治の世界では当たり前」だった現金受領だったかもしれない。特捜部の政治家の悪行をさばいてい目的はあったと思うが、政界の常識も考慮したのだろう。
しかし、１００人もの不起訴処分では後に続く検察審査会では異議が出てくることぐらい想像できた。その時はその時と考えていた節はある。案の定一部議員に「起訴相当」の議決が出たのだ。
選挙にカネの受領があっては公正な選挙はできない。しかも多額なやりとりだ。議決を受けて検察は再捜査し、違法性を否定する９議員は正式裁判に、被買収を認めた２５人は略式起訴を決めた。
国民感情からすると当然の決定だろうが、３４人全員を正式起訴すべきだったのではないか。略y式起訴は非公開で、書類審査だけ、出廷する必要はない。これは便利な制度だ。
しかし、今回の河井夫妻の事件の根幹は自民党から出た１．５億円の出所と目的だったのではないか。あいまいなままに終わった感じだ。
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| ロシア国営放送で「NO WAR」のハプニング |
「NO WAR」「 プロパガンダに迷わされるな」は今、世界中がプーチン ロシアに抱いている本音だが、その本音がロシア国営テレビのニュース番組で飛び出した。女性デイレクターが紙に書いて画面に飛び出してきたのだ。
ゼレンスキー大統領が喜んだというが我々だって例外ではない。その勇気を讃えたいが、彼女は警察に逮捕され連れていかれたという。１５年の実刑になるのか。
ロシアはウクライナ西部のヤボリウを攻撃したという。ここは米国やEU諸国から供与された対戦車ミサイルや兵器の集積所と訓練を兼ねているセンターだ。兵士は兵器に損害が出たという。
ここへの攻撃は米国やEU諸国に挑戦することになり、ウクライナ参戦への大義名分ができたと思うがどうだろう。
プーチン ロシアは戦況が進展しないことに鑑み、中国にドローンなどの供与を要請したと米国は情報を流す。
ところがウクライナと中国は戦前から外交、防衛で縛られる合意を形成しているらしい。だから中国がロシアに加担することがそれらを反故にすることになり中国は難しい判断を迫られている。
そうでなくても「無法者」のレッテルを張られ、世界で孤立するプーチンを足しけることは大きなイメージダウンになる。
停戦会談も回数を加えているが実質はどうなのか。プーチンに停戦する考えはないという。時間稼ぎで体制を堵との経ているのか。長引けば経済制裁がズッシンと聞いてくる。毎日２兆円の戦費が掛かり、専門家は「経済的にも６月までだ」という。
市長が拉致され新しい親ロ派の市町が擁立され、国営テレビで正しい情報を流すという。ロシアにとって正しい情報があるのか。
ゼレンスキー大統領率いる「ウクライナ国民に光栄あれ！」だ。
地球とよく似た火星で大昔は海もあったが消えた。内部の金属対流が関与しているというが、磁場が消えたために太陽風が火星に降り注ぎ、水を宇宙に飛ばし海が蒸発したという（読売新聞２０２２．３．１３）。
内部の金属が硫黄を含む鉄と水素を含む鉄に分英詩対流がとまり、磁場が消えたというのだ（同上）。
では地球はどうなるのか。磁場があるから太陽からの危険な宇宙線などから我々を守っているし、地磁気があるために偏角、伏角、強度で地球上のあらゆる地点を表されるのだ。ニジマスの鼻、伝書鳩のくちばしにセンサーがあるのだ。
そんな大事な磁場がなくなったら地球上での生活は出来ない。
地球の磁場は地球内核に固体の金属があり、その外側を液体の金属が外郭としてある。この外郭が滞留し、電流をつくり磁場を生み出すのだ。
ところが地球の磁場も変化が出ているという。
北極軸は北極点を向いているのではなく、カナダの北部に位置していたが最近は日付変更線を渡りロシア側に回っているという。そのスピードも以前は年に１０ｋｍだったが今は５０ｋｍにスピードアップしているが、その原因は分からないという（朝日新聞２０１９．５．９）。
さらに現在に地磁気の強度は過去の２倍程度で、消失や逆転につながるとはいえないという（同上）。
地球上で今分かっている異状は、南大西洋磁気異状帯があり、西に向かって拡大中と言う。ここでは磁場が弱まっているという。地磁気の逆転が進行中と言うのだ。２０３４年には逆転が避けられない時期が始まるのだ（逆転が始まるというわけではなさそうだ）（「地磁気の逆転」アランナ・ミッチェル著 光文社 ２０１９．２）。
何故か、南海トラフ巨大地震が発生するのではないかと見られている磁気を同じだ。
しかし、慌てることはない。急に逆転するのではなく長い年月にわたるので徐々に調整されるから心配はないらしい。
地磁気は危険な宇宙線から我々を守り、地球上の地点を決める重要な３成分を持っているのだ。
