１００人不起訴から３４人起訴へ：選挙買収で検察と国民の認識の差か

参院選広島地方区の河井夫妻による選挙買収事件で、当初特捜部は１００に全員を不起訴処分にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決で再捜査した結果、３４人を正式あるいは略式で の起訴で判断を一転させた。

当初１００人全員を不起訴処分にした検察にとっては大きな挑戦ではなかったか。記者会見で弁護団も主張していた通り「政治の世界では当たり前」だった現金受領だったかもしれない。特捜部の政治家の悪行をさばいてい目的はあったと思うが、政界の常識も考慮したのだろう。

しかし、１００人もの不起訴処分では後に続く検察審査会では異議が出てくることぐらい想像できた。その時はその時と考えていた節はある。案の定一部議員に「起訴相当」の議決が出たのだ。

選挙にカネの受領があっては公正な選挙はできない。しかも多額なやりとりだ。議決を受けて検察は再捜査し、違法性を否定する９議員は正式裁判に、被買収を認めた２５人は略式起訴を決めた。

国民感情からすると当然の決定だろうが、３４人全員を正式起訴すべきだったのではないか。略y式起訴は非公開で、書類審査だけ、出廷する必要はない。これは便利な制度だ。

しかし、今回の河井夫妻の事件の根幹は自民党から出た１．５億円の出所と目的だったのではないか。あいまいなままに終わった感じだ。