次世代原発へ加速か：ロシア侵攻による世界の経済制裁で脚光か

 

ロシアのウクライナ侵攻に対するＧ７，欧米、ＥＵ諸国の経済制裁がエスカレートする中で、ロシアからの化石燃料輸入ゼロ目標が出てきた。日本も制裁同調が不可避となれば、日本自体が制裁を受ける立場になり厳しい判断を迫られる。 

ＥＵは前倒しで２０２７年末までにロシアから化石燃料輸入ゼロを決め、早期にロシア依存から脱するという。

日本も脱炭素、地球温暖化対策で燃料転換は重大な課題だ。

特にロシアのサハリン、北極圏の天然ガス開発事業は運送面からもコスト的にメリットが大きい。サハリン１，２はすでに稼動しているが輸入禁止となれば出資金、契約、日本が禁止すれば中国が権利を得る可能性もある。北極圏については出資を止めれば良いが、これだって中国が権利を狙う可能性もある。 

難しい問題だ。

太陽光発電、風力発電は電気料金の上昇を伴っている。原発は稼働中の原発は７基ぐらいで、あとは再稼動待ち、廃炉だ。 

停止中の原発を再稼動したいところだが、安全対策、テロ対策、そして再稼動には自治体、周辺住民の承認が必要だ。さらに福島第一原発の廃炉、報謝能汚染水の保管が目一杯で、来年までに海洋投棄しなければ廃炉作業も支障をきたす状況だ。 

しかしこんなときに役立つか。次世代型原発の開発、建設計画がある。欧州加圧水方炉の改良型をフランスは６基建設するというし、カナダでは小型モジュール炉の建設計画を進めるという日立とＧＥが担うらしい。最大で４基建設だ（読売新聞２０２２．２．２２）。 

出力３０万ｋＷに押さえ、緊急時には炉心を冷却しやすくしたという。海外での建設が進んでいるが、日本はどうするか。再稼動へ見直しが進むか。