プーチン大統領、金総書記、似たもの同士が東西で世界をかく乱か

 

あるテレビの情報番組で著名なコメンテーターがロシアのことを「面積の大きい北朝鮮」と揶揄したことがあるが、今、世界は西側でプーチンによるウクライナ侵攻、一方、東側は金総書記による新型ＩＣＢＭの開発が進み、通常だと１５０００ｋｍ、米国本土も射程距離に入る能力という。 

そのＩＣＢＭ打ち上げも「予定水域に着弾した」という。着弾地点は渡島半島沖１５０ｋｍのＥＥＺ内だが、日本を狙っての発射だったのか。 

毎日のニュースのトップはウクライナ情勢だ。ロシア軍の士気が下落し、「国を守る」ウクライナ兵の士気は高い。首都キエフではロシア軍を押し返しているというが、マウリポリではロシア軍に制圧されたらしい。テレビ画像では街が破壊され何も残っていないではないか。 

「核保有国」でいつでも核兵器が使用できるということでＮＡＴＯ加盟国、アメリカは世界戦争に発展することを恐れてウクライナ参戦に及び腰だ。アメリカは経済制裁と兵器の供与で対応している。 

この「核保有」が重要なのだ。金総書記も「核保有、ミサイル」を手放さないが、今回のウクライナ侵攻で再認識したのではないか。 

北がミサイル、ＩＣＢＭの発射のたびに国連安保理決議違反と言うが、北はなんとも思っていない。ロシアのプーチンも同様だ。国連安保理決議など反故同然だ。 

今、プーチン大統領、金総書記をコントロールする術はない。国際ルールなど彼らにはないと同じだ。 

ＥＵ、ＮＡＴＯは今回のロシアのウクライナ侵攻で結束を固め、独自の防衛網を構築する動きだ。プーチンのウクライナ侵攻が逆効果になって現れている。 

北はアメリカに振り向いてほしい。経済制裁を解除してほしいと思っているだろうが、北ｖｓ米国だけの問題ではない。６者協議の場での対応が必要だ。 

日本の立場も苦しい。ロシアから非友好国と認定され、北方４島返還が難しくなってきた。プーチンの機嫌を取るために経済支援を先行した安倍外交の破綻だ。エネルギーの数％をロシアに頼っていたが、民間会社の投資の問題もあり、どうするのか。岸田総理が「北方４島はわが国固有の領土」と発言したことは立場をはっきりさせる必要があったためだろう。