1日のバイデン大統領の一般教書はウクライナへ侵攻したプーチン大統領の批判に殆んどを割かれた内容だった。ロシア軍に対するウクライナ国民の強い抵抗を称賛するが、米国はウクライナでロシアと戦うつもりはない。米国が欧州に行くのはNATO同盟国をロシアから守ることだという。
武器供与以外に支援にないウクライナは急ぎ、「NATO加盟」の手続きをしたが、加盟校国内では承認する動きもあるが、条件が厳しくすぐに加盟できるものではないらしい。
もし、加盟の条件がクリアーされていたらウクライナはNATO加盟国だ。プーチン大統領が思うがままのウクライナ侵攻を決定することはなかっただろう。
それだけ同盟は意義があるのだ。
一方、中国の動きも注意が必要だ。台湾有事、尖閣諸島問題でアメリカを頼りにできるかだ。日米同盟がある。自民党政権は日本の安全保障に大きな期待を持っている。一度検証することが大事ではないか。
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