日本の新年度予算で米国製巡航見合いる「トマホーク」400発、2113億円で購入する予算案が明るみになり成立するようだ。こうなると「敵基地攻撃」にも使える。
しかし、日本がトマホークを購入設置しても、本当に使えるのか。いざと言う時は政府がビビッて使用などできない。
それよりも今、日本が購入し、ウクライナへ供与することにより、ロシアが敗退し、早期にウクライナに平和をもたらすことができれば、その方がメリットが大きい。世界平和への第一歩だ。勿論兵器の輸出は禁止されている。しかしそんなことを言っているときではない。
日本がトマホークを購入しレバ中国や北朝鮮をけん制できるとでも思っているのだろうが、そんなことで外交を変えるような中国、北朝鮮ではない。トマホークを持っても実際には使えないことはわかっているのだ。
G7サミットでウクライナ侵攻は一番の課題だ。しかし日本の貢献を見ると微々たるものだ。停戦後の復興で日本が活躍できる機会は大きいが、今はロシアを撤退させることだ。外交交渉を拒否しているプーチンに対しては兵器供与しか手段はない。
岸田総理は自民党大会で、政権奪還に触れ、「この10年は民主党政権で失われた日本の誇り、地震、活力を取り戻すため、力を合わせた「前進の10年」だった」と発言しているが、ぐ遺体的に政策を上げて比較すべきではないか。
安倍氏亡き後、安倍派の支持を得るための発言ではないかと思うが、立憲民主党も12年以降の自民党政権を「失われた10年」と言っている。
立憲民主の方が正しいと思うが、自民党としてもっと正確に比較すべきではないか。政権政党として言葉遊びをするな！
世界から「ならず者」と批判されながら、プーチンは一向に外交交渉を拒否し、勝つことしか念頭にない発言が続く。プーチンは知っているのだ。負ければ政治生命を絶ち、勝っても戦争犯罪人として追われる身だ。
戦況も芳しくない。無人機によるインフラ攻撃も減ってきたという。そう言えばイラン設計の無人機を国内で生産するというし、他の友好国から導入もあるらしい。
継戦能力から考えて欧米から支援を受けているウクライナに勝っているとは考えにくい。中国委、イランそして北朝鮮が軍事支援国か。
長期化すれば反戦ムードが高まる。新聞報道によるとウクライナ9割が「露に勝つ」と考えている。一方、ロシアは拘束が厳しきなっているが反戦運動もちらついているようだ。
やっぱり、ロシア国民がプーチンを引き下ろさない限り、プーチン後のロシアの世界での立ち位置も厳しくなる。ロシアが再び崩壊の道を歩むのだ。「ロシア弱体化」が米、EU, NATOの目標か。
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| 朝日新聞 ２０２３．２．２５ |
ウクライナ侵攻1年、各メデイアは1年を振り返る戦況の行方を見定めようとしているが、停戦の兆しのないし、改善も期待できないのか。
その大きな要因は米欧連合ｖｓ中露の枠組みが出来上がりバイデン大統領のいう自由主義ｖｓ専制主義の戦いはさらに行方を難しくしている。国連緊急総会の決議を見ても賛成１４１，反対7、棄権35だが投票せずが１３と賛否の意思表示をしない国が全体の25％に達する。
アジア、アフリカの新興国は多くは専制主義政権、ロシア、中国から経済支援、軍事支援を受けている、賛成票など投じることはできないのだ。
Ｇ７サミットは岸田総理が今回は議長国、テレビ首脳会談でも対ロ制裁強化をうたっているがロシアはいない。インド、ベンがルールで開催されたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議 総括でウクライナにおける戦争を厳しく批判したが中露の反対で全会一致とはならなかった。
インドも難しい立場だ。国威連決議は棄権、ロシアからは天然ガスを輸入、中国とは国境を接しいざこざが続く。
最近の新しい動きとして中国が和平文書を提示したが、ゼレンスキー大統領は「当時ｋ所区だけが出せる」と反論、バイデン大統領も「ロシア寄り」と反対だ。
一時意欲を示していたトルコも地震被害でそれどころではない。そのうちにＮＡＴＯ諸国から戦車の供与が続く。
国連の無能さが残念だ。中国、ロシアが紛争の当事国では手が出せない。国連改革では5か国の常任理事国剥奪が必要だがそれさえ中ロの同意が必要だ。
世界平和維持活動にがんじがらめの状態になっていないか。
プーチンがウクライナへ侵攻し1年、世界中から「ならず者」と批判されるが不思議なことにロシアでは支持率が82％と高い。この困難な時は政権の支持率が高くないとやっていけないものだが、先の演説会場見てもテレビでよく見る要人をはじめ相当な動員だ。
背景に、出席しなければ年金支給に影響が出るというニュースで北も同じだが、土産がないと出席しないものだ。
ウクライナ侵攻で経済制裁を受けているし、要人は海外での資産凍結されている。外資系企業は撤退し人気のあった商品が姿を消した。ルーブルは一時下落、経済対策で矢継ぎ早の大統領令を発し対応する。海外でロシア産石油、天然ガスの輸入禁止、上限値の設定などを打ち出すが、各国で事情が違う。インド、中国は逆に輸入増で規制やぶりだ。
何時経済制裁が効いてくるのか。プーチンは演説で西側の期待通りにはいかなかったとわらう？。しかし経済制裁はすぐには効果が表れないがこれからではないかという。ロシアは天然ガス、農産物を自給できる強みもある。
このほかに優秀な人材が海外へ逃避、反戦を訴える国民はいつの間にか姿を消した。一時、戦場での兵士確保のために動員令発令したが、この時は母親の会が反対運動を繰り広げた。これで何とかなるかと思っていたが、いつの間にか反戦は下火になった。
ロシア国内はどうなっているのか。新聞で理由を探しスト「安定」という文字が見つかった。
一見ロシア国内は「安定」のように見えるがそれは見た目だけ。失業率も3％台だが、国外脱出が増えて職探しが減ったためだ。インフレ率は１１％、目標の4％を大きく上回る。GDPも軍需産業を強化したためにマイナス幅が限定的、予算も不足気味になっていているという。専門家は「タコが自分の足を食べている状況」と評する（読売新聞２０２３．２．２４）。
24日のNHKニュースでルーブルが再び下落を始めたという。
何時かの新聞にも載っていたが、ロシア国民は自由の制限はあっても、政権が「安定」している方を優先するという。自分たちの生活が「安定」しているように見えるうちはプーチン政権支持なのだ。だから、ウクライナで旧ソ連邦の友人を殺そうと無関心なのか。
これじゃ、ロシア国民にプーチンを引き下ろすことなど期待できない。もしかすると5期目になるのか。
今、ルーブルが下落し始めた。
いかに外交下手と言っても、G7広島サミットでは岸田総理は議長だ。さらに国連安保理非常任理事国に帆属し主導的役割をすべきではないか。
バイデン大統領の予告なしのキーウ訪問はテレビを見て驚いたが、もっと驚いたのが岸田総理だろう。G7メンバーで行っていないのは岸田総理だけ、しかも議長だ。
国会の承認、国会に日程、そして安全確認が必要だろうが、すべてを考ええるといけない方向だ。
しかし行くべきだろう。日程を公開すればロシアだって邪魔はしないだろう。片道30時間、5時間程度の会談で帰国するとなると3月末の連休だろう。公明党の北側さんだって国会承認にはこだわらないという。
どっちみち、ロシアは会員ではないのだから一方的意見、支援の継続確認で終わるだろう。ロシアに強いメッセージを出しても聞く耳を持たない「ならず者」プーチンだ。しかし日本もリーダーシップをとっている姿勢は必要だ。
23日の国連緊急特別会合は「武力による領土取得は認められない」「ロシア侵攻による人権、人道上の影響」「多数の民間人の虐待批判」「ウクライナの平和達成」「ロシア軍の即時撤退」「すべての市民の基幹」「インフラ、民間施設への攻撃足趾停止」「ウクライナ国内での重大な犯罪の調査、訴追で責任追及」などを掲げての決議案だった。
ロシアによるウクライナ侵攻も早1年、長期化、泥沼化が心配されている時の国連決議は、賛成141か国、反対7か国、棄権32か国、投票せず45か国で可決されたという。141か国の賛成を評価している。
しかし、反対は2か国増え、棄権３２か国、投票せずが１３か国、加盟国の約25％が権利の行使を放棄したのだ。
何故、世界平和を構築する国連に加盟したのだ。「国民の命」「世界平和」をどう考えているのか。おそらく背景には、ロシアからの経済支援があるのだろうし、新興国は自由民主尊重より専制主義優先だ。おそらく専制政権で成り立っている。自由や民主など邪魔なはずだ。
今、何を決めようとしてもアジア、アフリカ勢の力が欲しい。オリンピックの招致だってアフリカ勢の票が大きくものをいう。
新型コロナ対策で、ＷＨＯのＴＯＰが習主席と会見したが、バンデミックでないと判断して初期処置を誤ったのが世界感染の要因になったが、ＷＨＯのＴＯＰは確かエチオピア出身で、自国が中国から経済支援を受けていたことへのお礼だったと疑われている。
今、ロシアはアフリカ諸国で軍事支援をやっているが、専制政権に対する反対運動を抑える効果もあるのではないか。ほかに経済支援もあるだろう。汚職になる要因でもある。
今はロシアに助けられる状況だろうが、何時かはウクライナのようになる危険もあることを知っておくべきだ。
和平交渉を開始すべきで「武器の供与を控えるべきだ」とＮＡＴＯ、米国のやり方に批判する意見もある。また「ウクライナ侵攻という表現をウクライナにおける敵対行為に訂正せよ」という提案もある。
しかし今は、即刻ウクライナ侵攻をやめ、停戦すべきである。今回の戦争で勝者はいない。「侵略者は必ず負ける」ともいわれている。
「棄権」「投票せず」の国は自国の事情ばかり考えず、国連に加盟しているのだから「世界平和」へ少しでも貢献できる姿勢を示すべきだ。
数日前にテレビでウクライナは１日３０００発の弾薬を使っているというニュースだったが、今日の新聞でなんと６０００発と言い、平時の１年間分と言う。一方、ロシア派１日の弾薬の使用量がウクライナの３倍、２００００発と言い、生産を戦時体制時の２４時間３交代にするという。
ロシアのウクライナ侵攻で１日に１万発の弾薬が消費されているというから驚く。
日本でも先に新聞で軍需産業が衰退しているという。輸出にも制限があり軍需産業分野は経営の足を引っ張っているようだ。政府も国家安全保障戦略として見直すらしい。
平時は訓練と備蓄量で必要分を確保すればよかった。ウクライナの侵攻が長期化すると兵器、弾薬の供給量が継戦能力として重要になる。
ウクライナはNATO諸国に兵器、弾薬の供与を要望しているし、ロシアも友好国に供与を要望している。北朝鮮が答えるらしい。中国が供与をすれば米中関係に影響が大きいと米国はけん制する。
そこへECのウクライナ支援として弾薬の供給に５７４０億円を基金に１００万発を調達する提案をエストニアがしているという。
以前、大国が戦争を企てるのは古くなった兵器、弾薬などを処分して新しいものを確保するためだと本気で考えられていたことがあるが、ウクライナ侵攻が長期化し、軍需産業のも変化が見られるか。
何と言っても自民党長期政権は長すぎる。途中、細川政権のような非自民連立政権、3年ちょっとの民主党政権があったり、一次安倍政権、福田政権、麻生政権、菅政権のような1年弱の短期政権も経験したが、それにしても長い。
そして、総裁規約を変えての第2次安倍政権は8年の長期だ。当初はアベノミクスでやる気を見せていたが、次第に私利私欲の政策で民主政権の根幹を揺るがす事態にもなった。
そして最後は旧統一教会との癒着だ。政治とカネの問題も絡んで組閣する度に不祥事が明るみになり更迭される大臣が続出した。、
旧統一教会問題は地方議会も揺るがし、「関係断絶」を宣言する地方議会も出てきたが、旧統一教会信者も黙ってはいない。請願権侵害と提訴する動きが。
それにしても10増10減で選挙区移動も出てきて議員生命をかける保守系分裂の機運が出てきた。
自民党本部の言うことを地方が聞かない。県連は公募と言いながら決定がギクシャクしている。
国会での活躍の場がなくなった議員が県知事に天下りを狙っている。これが現役や若手候補者と熱い戦いだ。
また、どうしてか多選組が多い。以前多選禁止などと言っていたが、ご都合主義か。利権者の支持で長期政権を維持できるのか。野党が弱い県では多選が多いか。
これじゃマンネリだ。若い意欲を持った候補者が出にくくなっている。
国連総会の緊急特別会合が始まり、「戦争犯罪に対する調査、訴追」「露軍の無条件撤退」「重要インフラ、病院などへの攻撃祖記事停止」などを盛り込んだ決議案が提出される。
ウクライナの主張ともいえるが、誰が見ても当然の要求ではないか。５０か国以上が共同提案国となったこともうかがえる。しかし、過去には５回決議案が提案された。
しかし、記憶では１４０数か国が賛成、反対が確か５か国、残りが棄権だったと思う。各国が賛成に回るように根回しし賛成国が数か国増えたという。
ロシアも今まで取り残されていたアフリカ勢に触手を伸ばし、ロシア寄りの姿勢を取り付けているようだ。
新興国は「戦争犯罪」より経済支援を優先しているのか。
国連決議もあまり成果がないが、ロシア批判を繰り返すことに意義はあると専門家は言う。
プーチンが始めた戦争だから止めるのもプーチン次第だが、ロシアも経済制裁を受けていると言っても影響は少ないらしい。長期戦にもっていって勝とうとプーチンは考えているようだ。しかし、これから経済制裁の効果が出てくると専門家はみている。
とくに石油や天然ガスでの制裁をくぐった闇取引がロシアの財政を助けているという。それがインドも含まれるのだ。
G20サミットはインドのベンガルールで開幕だ。インドはどういう弁解をするのか。
また、今回の戦争の落としどころが見当たらない。
どちらかが勝つまで続ける戦争ではないだろう。政治休戦も考えられるが誰がプーチンの首に鈴をつけるか。
更にバイデンは民主主義vs専制主義の戦いと言う。確かにそうだが、ロシアなどが經濟支援する新興国は専制主義政権だ。当然にロシア支持だろう。内乱でも起これば国民を殺すことなど平気なのだ。
解決策はロシア国民が支持するかどうかだが、プーチン８２％の支持は裏があるともいう。
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| 読売新聞 ２０２３．２．２３ |
テレビで見るパンダ4頭の中国への返還シーンは、ちょっと異常ではないか。上野動物園で見送り、成田で見送り涙ぐむ高齢女性、若い女性に何やら違和感を覚える。
パンダは、他の動物と同じように絶滅危惧種だ。中国は「市域や繁殖の研究」で買いgファイに貸し出し、種の保全のために返還することが契約されている。何のことはない、多額の費用が掛かる種の保全を海外に任せているのではないか。
日本でも石原知事時代に「地域経済活性化にパンダに頼るな」という意味の発言をしたことを覚えている。正論だと思った。石原さんはパンダ外交に疑問を呈していたのだ。
しかし、上野など地域社会はパンダ歓迎だった。それなりの経済効果はあったという。
しかし、次第にパンダも中国外交に影響されるようになった。パンダ貸与を期待している地域でも目標を達成していない。
今は、尖閣問題、台湾有事で日中関係はギクシャクし、とてもじゃないが改善など期待できない。中国が国防費を上げるために日本もそれなりの対応が必要にあり、防衛費は急騰している。外交では改善が無理だ。
動物園も経営面をパンダに頼らず、イノベーションで対応すべきだ。北海道の旭山動物園が参考になる。パンダの飼育を研究して何の役に立つのかと思うのだが。
バイデン大統領が予告なしのキーウ訪問を決行したが、それをけん制するためのロシアのICBM発射実験は失敗、北も弾道ミサイルを発射してけん制する。ウクライナはロシアの無法なミサイル攻撃でインフラ、国民に甚大な損害を与えれている一方で、米露は何をやっているのか。
米国のバイデン大統領は予告なしのキーウ訪問で欧米諸国の結束の強化を狙った。ゼレンスキー大統領夫妻と並んだ映像が世界に発信された。ところが新聞ではあらかじめロシアに予告されていたという。ロシアは受け取ったというだけでコメントを発していなかったが、「身の安全を確保しての訪問」よ揶揄する。
一方、ロシアは実戦配備が近いとされているICBM弾道ミサイル「サルマート」の発射実験をしたが失敗だったらしい。10個の弾頭を搭載できるというから迎撃は難しいらしい。しかしこの実験もあらかじめ米国に予告されていたというのだ。
米露は互いに予告しながら関係悪化の拡大を防止しているようだ。特にバイデン大統領はプーチンを刺激したくないのだ。
しかしそんなことは関係なしに実験を繰り返すのが北朝鮮だ。今までは「ロフテッド軌道」で遠方に届かない打ち上げをしていたが、米国の出方によっては「通常軌道」での打ち上げも検討すると言う。そうなると日本上空を通過しての米国本土に達するコースだ。
日本が議長国を務める国連安保理での批判決議は反対もあり成功しなかった。プーチン、金主席と難しいTOPを相手の外交となると誰が首に鈴をつけるかだが、今中国が「和平案」をウクライナに示しているという。その内容はわからない。
国会議員は全国民の代表であり、自己都合で国会に出席できないなんて論外だ。それが今国会で問題になっている。NHK党から立候補し、比例で約29万票を獲得し当選したが―シー議員が国会に出席できないというのであれば即刻除名処分 にすべきではないか。
国会議員は多いというがだからと言って国会議員としいぇの働きができないなんてありえない。オンライン、ルールの見直しの話も出ているが、それとは別問題だ。
なんでが―シー氏立候補し当選したのか分からない。新聞報道では有名人の不祥事をSNSですっぱ抜き人気を得ていたらしい。広告料で資金を得ていたともいう。そういう視聴者が面白がって投票したのではないか。
所属するNHK党もだらしない。参議院の質問に党員がガーシー議員の代弁をしているだけでにっちもさっちもいかない。本人は「国会へ出れない」というのだ。不祥事に対して著名人から告発され警視庁が関係先を家宅捜索もした。しかし、国会議員であれば不逮捕特権もあるがこんな議員に適用するのは恥ずかしくないか。
即刻、除名にすべきだ。弱小政党は奇抜なことをやって勢力を増やそうとするが論外だ。
ロシアのウクライナ侵攻は「プーチンが始めた侵略戦争」だが、戦況は一進一退、プーチンにとっては芳しくない。欧米NATO連合はウクライナ支援、一方中露、イラン連合がロシア支援の枠組みができたのか。
アメリカは最大の支援をしながらプーチンを刺激し、世界大戦、核使用に踏み切ることを懸念し、ドイツとともに慎重な姿勢だが、ポーランド訪問を機に予告なしのキーウ訪問を決行しきずなの強さを世界に見せつけた。
長期化すれば当然に継戦能力が問題になる。ロシアは戦車の半分を使い果たしていると言うし、双方ともに戦死者が多い。ロシアの国際法に反する無法なミサイル攻撃はウクライナの都市を破壊し続け、一般国民に大きな犠牲を払わせている。一方、ロシアは本土での被害は全くないから国民の戦争への見方も違っている。
欧米は厳しい経済制裁を強いているが、その効果はGDPでー２．１％、ロシアの専門家も悪化の速度が遅いため、国民は気が付かないのだという。テレビで見るロシア国民の日常生活からもうかがえる。クリミア半島併合で経済制裁を受けているので持ちこたえる力はあるのだ。
一方、無法なミサイル攻撃で町を破壊され厳冬での生活に問題をきたしているウクライナは大変だ。それでも戦いを続けるゼレンスキー政権、ウクライナには多くの支援が必要だ。
メデイアは21日のプーチン演説に注目する。ドンパス制圧、キーウ陥落に失敗したロシアは長期戦の構えだが、演説ではゼレンスキー政権をネオナチ政権として祖国防衛の愛国心をあおった。
なんという勝手な考えか。ウクライナはロシアに攻め込んでいない。ロシアが進行してきたので国土、民主主義、国民を守るために防戦しているのではないか。多くの犠牲を出しながらも守り切る意思は強い。
お互いに戦闘態勢を整経ているようだが、「停戦」に向けた仲介がない。中国が仲介を匂わせているが、ロシア寄りの姿勢では無理か。国連は中露に拒否権を執行されては手が出ない。トルコは今回の地震で余裕はない。
とことんまでやるしかないのか。
バイデン大統領がポーランド訪問を機に、ウクライナ訪問もあるのではないかと思っていたが、予告なしのキーウ訪問となった。ポーランドを訪問するのだから「行かない訳がない」と思う。
コレデG7で行っていないのは岸田総理だけか。安全確保、国会審議と問題は多いだろうが、やるべきことはやらなければ世界への立場がない。これが日本外交とみられても仕方ないのだ。
先日テレビニュースを 見ていて驚いた。旧統一教会の男性信者が、旧統一教会との関係を排除する宣言をした議会を訴えたという。「請願権」の侵害になるというのだ。わざわざ東京から支援する弁護士が九州へやってきたのだ。
今まで自分が支持し、選挙活動を手伝っていた議員先生が「今後は付き合えない」といったそうだ。県や市の議会だから国が扱う政策のほかに陳情もあるだろう。そういった行為ができないというのだろう。
訴えられた議会の議長は、歯切れの悪い発言をしていたが、結局は「宣言をかえることはない」と突っぱねた。
請願権侵害とは大げさに聞こえるが、選挙を一生懸命に手伝ってきた信者にとってはがっかりかもしれない。旧統一教会は「関係していない」と簡単にコメントしていた。
弁護士も名前が売れると思って手伝っているのだろうが、政治と旧統一教会の関係の何が問題になっているかを信者にしっかり説明すべきではないのか。
ロシアのウクライナ侵攻でもそうだが、今回の気球問題でも関係悪化を懸念し及び腰の米国に対してやりたい放題の中国の構図がはっきりする。中国、ロシアと言う共産主義政権は「自分たちにやっていることは正しい」「間違っているには相手国」と言う考え外交をやっていないか。
今回の偵察気球も米国は４つを撃ち落とし偵察気球と考えていたようだが、中国が「気象観測、民間用」と早々と認めると関係悪化を懸念する米国は最初に撃ち落とした気球は偵察気球だったが、他の３つは危険ではなかったとトーンダウンの論調だ。
いい気になったか（？）中国は「問題の後処理責任は米国にある」と言う。
ロシアのウクライナ侵攻でも米国はプーチンの機嫌を損ねると戦争、核使用の危険もあるとドイツとともに慎重姿勢だ。一方のプーチンは相変わらず無法で際限のないミサイル攻撃でウクライナを焼け野原にしようとしている。やってはいけないインフラ攻撃は厳冬でのウクライナ人の生活に大きな支障をきたしている。
人道に反するプーチンの行為はなりふり構わず戦いを有利に持っていこうとしているのか。プーチンは明らかに米国の譲歩を狙っている。そんな状況下で、中国が仲介する資格があるか。NATOはウクライナの勝利まで寄り添うという。
相変わらずミサイル発射で日米韓をけん制しているが、最近は長女のジュエ氏の登場が目を引く。メデイアは次期指導者？と騒ぐが、そんな存在ではない。
国連決議に反する核、ミサイル開発、発射は世界から批判の的だ。それにもかかわらず核保有国、米本土も攻撃できるミサイル所有を世界にアピールするためだろう。
ジュエ氏の登場はその批判を少しでも緩和させようとする「目くらまし」の行為ではないか。
2人でじゃれながら日本のEEZ内に着弾させたり上空を通過させるミサイルの発射には日本を軽視した行為で一国の指導者にはあるまじき行為で怒りを覚える。
追加
２０日午前７時ごろ 海上保安庁が３回にわたって北朝鮮が弾道ミサイルらしきものを発射したと報じた。２５分ごろ、すでに落下としたという。
ロシアのウクライナ侵攻ももうすぐ1年がやってくる。核保有大国を背景に終結を見誤ったプーチン、一方、世界大戦、核使用の可能性を心配するバイデン大統領のポーランド訪問でNATOの結束を強化、ロシアの大規模攻撃からウクライナを守るきっかけになるか。
米と欧州諸国の外交が活発になってきた。
米中外相会談ではブリンケン国務長官が中国のロシアへの兵器供与に警告を発した。米中関係に深刻な影響が出ると。
メデイアはロシアの東部制圧とウクライナ撤退の状況を流すが、本当か。
確かにウクライナは苦しい。ロシアは容赦ないミサイル攻撃でウクライナの重要インフラの攻撃破壊を繰り返す。人道上も違法とゼレンスキー大統領は訴える。米国のハリス副大統領も「人道にかかわる犯罪」と追及する。
継戦能力の兵士、兵器、弾薬もロシア、ウクライナともに問題だ。ロシアは未経験、訓練不足の兵士を戦場に送り込む。無人攻撃機をイランに頼る。ベラルーシも弾薬などの生産をするというらしい。
一方、ウクライナはNATO諸国が所有している戦車などをウクライナに許与するという。さらに防空件維持のための戦闘機の供与も要求されているが米国が及び腰だ。
バイデン大東露湯がポーランドを訪問するのを機会に一歩前進するのか。G7議長国として日本の役割が大きいが新聞報道によると日本は制限が多く兵器などの支援ができない。国際貢献にも限界があるのだ。
しかし、ミュンヘン安全保障会議を見るとNATOはウクライナに寄り添っている。スナク首相は、ウクライナがNATOに加盟するまで寄り添うというし、NATOの事務総長も同意した。フランスのマクロン大統領は、「今は対話する時ではない」というし、ドイツのシュルツ首相は「戦車を送れる国は今すぐ」と言ったそうだ。
ここまで来たら、ゼレンスキー大統領の満足する時期、条件で和平に持ち込むことだろう。
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| TBSテレビ サンデーモーニング ２０２３．２．１９ |
テレビのニュース速報というと地震発生か北のミサイル発射だ。今回は18日午後6時ごろ、「北が飛翔体らしきものを発射」 、「来たがICBMを発射、日本のEEZ内に」と言おう。北海道渡島大島西200㎞に着弾したという。飛行距離は１４０００ｋｍで米国本土を狙える。
岸田総理は「国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙、厳しく抗議した」という。いつものことで抗議しても北は無視か。米韓の共同軍事訓練などをけん制する行為で日本など軽視だ。
日本を無視しているから平気で日本超えで米本土を狙う。しかし、一歩間違えると日本本土、国民の安全を脅かす結果になるのだ。
初期には補足しにくいらしいが今回は約1時間飛行して日本のEEZ内に着弾した。函館上空での監視カメラで落下している物体を補足できている。
何故、迎撃できないのか。今話題の気球でも撃墜は難しいらしいからICBMを撃墜することはなかなか判断が難しい。
しかし、日本ではイージスアショアを秋田と山口県に設置しようと検討したが、計画に不備が見つかり、さらに技術開発も必要と言うことで断念されたことがある。万一秋田に設置していたとしても撃墜に至るプロセスではハードルが高い。
日本からの外交を北は嫌っているようだ。拉致問題がテーマになることを危惧しているが、既に解決済という姿勢だから言葉での外交は無理。ミサイル発射が外交の手段だ。
そもそも北は国連などによる経済制裁の解除、核ミサイル保有国を認めることだ。アメリカが交渉の場に出てくることを狙っているが、トランプさんのように2国間交渉ではなく、バイデン大統領は6か国協議の場だ。
ミサイルの開発が進んでいるが、核を搭載できる技術開発がどの程度進んでいるのか。さらになんで開発費があるのか。経済制裁手段をくぐっての輸出入、悪事で外貨を稼いでいるというが国民生活はどうなのか。北に関するニュースは軍事パレード、金王朝を祝うイベント、ミサイル委発射シーンなどしかニュースがない。さらにジュエさんとかいう長女が一緒に表舞台に出ているが、世界の批判を緩めるための手段ではないのか。
言語で外交できない北朝鮮には困ったものだ。
山下容疑者の安倍元総理・殺害事件の罪は大きいが、家庭や子供を守るはずの旧統一教会の「教え」が逆に日本では巨額の献金で家庭崩壊、子供を犠牲にする行為が問題になっている。大きな「恥ずべき矛盾」を日本は抱えている。
山下容疑者の行為は許されるものではないが、旧統一教会と自民党政権の関係にくさびを打ち込んだ感じだ。後は私たち国民が、長く続く岸、安倍系統の自民党政権から「さよなら」し、文何とかと言う旧統一教会の教えを離れた政治を構築しなければならない。
そのチャンスは来る地方統一選であり、衆院解散総選挙ではないか。
18日のTBSテレビの報道特集は私たちに考えるチャンスを与えてく入れたのではないか。今話題のLDGB、憲法改正、スパイ防止法など自民党政権の重要政策は裏を返せば旧統一教会の「教え」だったのだ。
LDGBでは秘書官が異例の発言をし、即更迭したが、背景には岸田総理が「社会観、価値観、社会が変わる」と発言していたのだ。そういう背景があるからオフレコとは言え、秘書官がしゃべってしまった。
秘書官を更迭するのでなく、岸田さん自ら辞任すべきではないのか。世界の政治を見渡せば、政権に対する反対運動が激しい。日本だってこれらの状況からでは大きな反対運動が起きても不思議ではないが、おとなしすぎないか。
野党や、世論を引っ張る言論人が不足しているのか。
専門家は「恥ずべき矛盾」と、20年間の旧統一教会を頼った自民党勝共右派の行動を恥じる。
この教えは驚くことに地方にも拡大している。旧統一教会は海外xでは相手にされなかったので、日本で自民党を足場に政権に食い込み、自らの政策を実行に移しているのか。
もうこんな「恥ずかしい」政治からサヨナラすべきだ。山口選挙区では岸、安倍陣営は先細りのようだ。
全国的に統一地方選、衆院選挙で自民党に打ち勝つ政権を構築すべきではないか。
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| 2人乗りの空飛ぶクルマ NHKニュース ２０２３．２．１７ |
「空飛ぶクルマ」の事業化が進んでいるようだ。まず、エアータクシーとして関西万博での活用らしい。航空・自動車関連企業が有人飛行国内初に成功塩田という。離陸時に若干の振動があるが、乗り心地はよいという。
テレビニュースを見ると、16枚にプロペラが期待の下につくと「ドローン」、上につくと「オスプレイ」に似てくる。オスプレイは垂直の時と前進の時で羽の傾斜が違っている。安全性に問題があるのはここらへんか。
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| プロペラのつけ方によっては「オスプレイ」似 |
空飛ぶクルマも事例が増えてくると、わからなかった不安全が目立ってくる。注意が必要だ。
テレビ報道によると、離着陸用の場所の確保、これからの技術開発、社会の理解度が問題だという。離島間の移動、救急に期待したいところだ。
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| 打ち上げ中止を伝えるNHKニュース７ ２０２３．２．１７ |
H2打ち上げが失敗したことをニュースで知った。JAXAの担当者が記者の前で「打ち上げ失敗ではない」と苦しい言い訳をしていたが、それだけショックが大きかったのだろう。
最初から打ち上げと言い、メインエンジンに点火し白い煙が出たが、補助エンジンが点火せず、打ち上げ失敗だ。原因は点火信号が送れなかったという。
誰が見ても「打ち上げ失敗」だ。しっかり原因を追究し、次回は成功してほしい。
日本の労働生産性は労働時間が長く生産性が落ちている。世界と比較するとニオℏンは労働時間１６０７時間、４９．９ドル、２９位、ドイツ １３５０時間、８０ドル、９位、フランス１５００時間、８０ドル、１１位、イギリス１５００時間 ６７ドル、１６位と言う。ダントツに悪いのだ。２００５年頃から経済成長していない。
その理由は２～３割はGDPに関係ない仕事をしている。政府の仕事だって３割が無駄な仕事、そういう働きを持った人間が民間会社に天下りし仕事の仕方を押し付けているという。
たとえば、大臣が会議に出席するとなると、想定問答集を作成する。しかし持斉に会議ではほとんど役に立たない資料になるのだという。
面白い話だと聞いていたら、法政大の水の先生に話だ。私は毎朝起きるとNHKのラジオを聞いている。聞きながら他の仕事をしているが、１７日の朝の話は「日本の労働生産性」で世界に比べても悪いという内容だった。
私も日本経済は本質的に変わって来たので一概に同じ指標で世界と比較することは無理ではないかと見ていたので、納得できる内容だ。
もっとしっかり聞いていればよかったと思うのだが、労働時間を短くしても生産性が変わるかと言えば無理らしい。
労働生産性は経済成長があってのことだ。日本は人口減で成長は期待できない。２００５年からずっとゼロだというのだ。
やっぱり新しい生き方を求めなければならない。そこに働き方改革もあるのでは。
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２０２１．１１．１５掲載
日本はもはや成長社会ではない：世界にさきがけた低成長の成熟社会 yamotojapan.blogspot.com/2021/11/01.html
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| トルコ地震を伝える NHK2月14日 ニュース７ |
６日、トルコ南部、シリアで発生した大地震はM7.8,次いで９時間後のM7.5とよく知られている東アナトリア断層の「空白域」で発生したという。通常は７～７．２と見ていたので７．８は「想定外」だったのだ。
果たして前兆現象があったのか調べるために１週間分の新聞を見たが、見つからない。メデイアでは地震雲が観測されたというが関係なさそうで、動物の異常現象もあったらしい。今後の検証を待つまでだ。
新聞による被災者の話では２回目の地震で天井が落ちたというが１回目が午前４時ごろ、皆寝室で寝ていた時だが、２回目は９時間後と言うことは１回目の後に余震が続いたのだろう。布団をまとっていたので寒さがしのげたか。水は自分の尿をペットボトルに入れて飲んだという。
被災写真を見ると倒壊した建物のコンクリート壁は薄く、鉄筋は細い。耐震設計になっていないことは素人でもわかるが、耐震基準を守っていなかったのか。関係者１３０人余りが拘束されているらしい。パンケーキクラッシュと言うが無事な建物の数が少ない。原爆投下された状況だ。
これからトルコで検証が始まるが、地震学者がどう発言するか注目だ。
これほどの地震だから専門家も警告していたのではないか。しかしあまり煽ると困るので政府が何らかの手を打ったのか。
良い事例がある。２００９年４月、イタリア・ラクイラ地震だ。数か月前から微震、地中のラドン濃度高まり地震のリスクが高まったが、７人の学者が「安全宣言」をした直後に地震が発生、禁錮６か月の実刑判決を受けたという（読売新聞２０１２．１０．２３）。
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| 読売新聞 ２０１２．１０．２３ |
このニュースは日本でも地震学者を震え上がらせた。
日本でも地震学者の予測は多い。１９７７年、石橋レポート「駿河湾地震の可能性」は東海地震が迫っていることを警告し、これを機に地震観測網が張られたが、５０年たっても未だ発生していない。
２０１２年だったか、読売新聞で「首都直下地震M7クラス４年以内に７０％」と報じられて何故４年後だと注目されたが、南関東でのは発生確率から算出したらしい。
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ハザードマップに最近の地震をプロット |
政府地震調査研究推進本部がハザードマップ「確率論的地震動予測図」を発表、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を、色分けし確率の高い地域を濃くした地図を発表した。しかし阪神淡路大震災や東日本大震災は色の薄い地域で発生、また日本海側、内陸でも色の薄いところで多く地震が発生している。週刊ポスト（２０１２．１１）では「地震予知は大ウソだった」と言う記事を載せた。
今、日本でも空白域に警告を鳴らすニュースが流れる。
３．１１東北地方太平洋沖地震の震源域の北（青森県沖）と南（房総沖）には割れ残りがあり、かつアウターライズ地震も心配されている。北海度沖、千島海溝では巨大地震が切迫している。
首都直下地震、関東大震災、相模トラフ、南海トラフ沿いの地震に関しては予測が多い。「いつ、どこで、規模？」の応えられる予測はないのだ。
地震予知も地震の発生メカニズムがわからないのだから出来るはずはないという専門家もいる。しかし可能性もあるのだ。
井戸水水位の変動は学会でも認められた予知技術ではあったが、失敗例もある。京大防災研が京都大津の山間部で井戸水の水位は勝っていたが、水位が高止まりしたために巨大地震の発生を学会で発表、HPでデータの公開を始めたが、いつの間にか中止された。地震が発生しないのだ。
FM電波異常は八ツ岳天文台、電通大早川さんらが研究している。地盤の割れで電磁波が発生、電離層の電子数に変化が生じ遠くのFMラジオが聞こえる現象があった。東日本の時は４０分前に前兆があったという。
今、兄弟の梅野教授らがS-CASTとして観測値を公表している。
GPSの測地学の村井さん情報提供している。週刊ポストにもデータを公開している。
大気中のイオン濃度、ラドン濃度も予知に役立つというが数値が異常を呈したので警告を発したが何も起こらなかったことがある。そのうちに公から姿を消した。
地震予知も期待した領域には入っていない。研究者の研究テーマだとしてもS-CAST、村井さんのグループは有料でデータを公開している。役に立っているかどうかはわからない。
たかが地震予知、されど地震予知だ。もたもたしている間に巨大地震が発生、後で検証したら前兆が出ていたということにならないか。
３月１３日からマスクを着用するかどうかの判断が「個人」に委ねられることになったようだ。買い物、乗り物の中、会議など混雑した場所では着用するが、道路を歩くときなどは不要になる。しかし今、学校の行事などが問題になっているようだ。
私も道路を歩く時はマスクを顎の掛けている状態だが、今後は外す時はポケットに入れるなどメリハリが必要だ。今はまだ学生などはマスクをしている。犬の散歩のとき、年配者が外しているが、当然だろう。
岸田総理も国会での演説や官邸での記者会見では外しているが、大勢が集まる会議ではペーパーを読むとき岸田さんは外しているが他の参加者はマスクをしている。
テレビもマスクの着用は無くなったがある程度の距離は保っているようだ。別にキャスターたちが近寄る必要はない。
テーブルで区切るアクリール板もお役目御免になり後処理を考えているようだが、もともとその効用については気流の流れを妨害することで換気には不適だったようだ。しかし今もスーパーなどではレジでシーとをぶら下げているところもある。従業員を守るためだろう。
久しぶりでJR高崎線に乗った。皆マスクをしスマホをいじっている人がほとんどだったが、一組みマスクを外し大きな声で話していると思ったら、マスクなしで乗車してきた男性がいた。周りをきょろきょろ見回し何か落ち着かない様子だった。やっぱり一人だけマスクなしは気になったのだろう。「俺はやってるぞ」と見せたかったのだろうが無理か。
最近メールでマスク買いませんか締め切り日は何時です。という内容が目立った。一番欲しいときに注文したが選考漏れだったが、そういう人に注文を催促しているのだ。マスクが不要になってくると新しく参入したメーカーがどうなすのか。聞きたいところだ。
誰が、マスク無着用を率先するか。政治家かテレビか。学校関係か学生さんか。公衆衛生意識が重要になる。
日本を担う中央官庁の官僚たちが国会の委員会での議員の質問に対して担当大臣の答弁書の作成が委員会当日の間際、はやくて早朝までかかっていることが新聞報道で分かった。
今までも再三指摘されていたことだが、一向に改善されていないのか。門田尾は質問者の質問通告が遅いらしい。質問の通告を受け、担当者が関係部署に回し、上司や大臣の目を通して作成されるらしい。
国会での委員会の審議をNHK国会中継で時々見るが、質問者は選挙区向けなのだろう、フリップで要旨を示すから何を質問しているかわ買うが、大臣の答弁はペーパーの棒読みだ。だから何と言っているのかわからない。
委員会席を見ると全員がペーパーの束を持ち、ページをめくっている。めくったページを表にしながら答弁席に立つ。質問は長時間で自説を述べるが答弁は簡単だ。自分の考えになっていない。
酷い大臣もいた。名前だけは大物だが知識な小物同然だ。仕方ないので委員会席の最後列で後ろから秘書か官僚が耳打ちしたり、ページを指さしている。
昔は質問があると担当大臣が少し説明し、詳細は担当官僚に任せていた。これじゃダメだ。担当大臣がしっかり答えるべきだと言って改革したのが小沢さんだ。小沢さんは大臣にならなかったのでこんな醜態は見せなくてよかったのだ。
一層の事、昔のやり方に替えたらどうか。それとも質問、答弁書ができてお互いにわかっているのならAI技術でロボット化した国会審議でどうか。
国会議員は巨額な費用で東京にいる必要はない。地方に入ればいい。応答の改革にならないか。
14日、政府は新日銀総裁人事で植田氏を国会へ提出、日銀初の「学者出身」と騒ぎ、長期化する金融緩和策の点検を期待する声が大きいとメデイアは報じる。しかし、植田氏が初の学者出身ではなく、30代日銀総裁の白川氏も京大教授から一時日銀副総裁に就任し、総裁職務代行を兼務していたが、当時総裁人事がもめて結局は白川氏が第３０代日銀総裁に就任した。
それまでは２８代速水氏、２９代福井氏と日銀出身者が占めていたのだ。３０代白川氏は初の学者出身ではないか。
白川氏は学者肌で数学やグラフを使って金融政策に長けていたと評価されているが、何やら植田氏と似ていないか。
２００８年から２０１３年の任期途中で辞任するまでいろんなことがあった。白川氏は緩和な量的緩和策を実施していた。物価目標も「とりあえず１％を目指し、また次を目指す」という考えだった。
しかし、長く円高に苦しめられた日本経済を救うのは円安が必要と安倍自民党総裁→安倍政権はリフレ派経済を採用、市場に大量のカネを流す異次元の量的緩和策を日銀に要求し総裁を更迭した。
異次元の量的緩和も当初は市場の動きもあり、円安、株高で日本経済も復活したかに見えたがその結果は御覧の通りだ。白川氏の緩和な量的緩和を継続していたらどうなったか。今よりマシだったのではないかと思うが、残念ながら実験はできない。
植田氏の学歴、経歴から国際舞台での丁々発止の議論、コミュニケーションを岸田総理は期待しているようだが、白川氏も国際会議では頑張ったようだ。FRBが米国経済のかじ取りで苦労している時に、白川氏は「日本を見習え」と緩和な量的緩和を提案したら、FRBの議長が「他国のことを干渉するな」と反論したニュースを覚えているが、FRBも量的緩和を実施したのだ。
白川氏は「マネタリーベースを増せば物価は上昇する」という考えに疑問をもっていた。デフレの要因も、規制緩和により価格差が縮小、雇用確保で賃金が上がらない。特にサービス業は賃金が低下している。バブル崩壊で国民は自信を失い需要不足になっていると主張していたが、全くその通りで改善が見られない。
白川氏が総裁時代の日銀を思い出すべきではないか。
メデイアは13日の予算委員会で河野デジタル相が「所管外」と言って自らの持論などについて野党議員の質問に12回も拒否したと伝える。例えば、岸田政権が原発回帰の政策をとっているが、河野さんにしてみれば脱原発が持論で閣内不一致の状況ではないか。
そこを聞かれて河野さんは「所管外」と答弁を逃げた。
また、安倍晋三回顧録での北方領土問題で当時、外務大臣だったので質問されたが「所管外」と逃げたらしい。
自民党内からも「丁寧に真摯に答弁すべきだ」とクレームが出る始末だ。
でも、こんなことは過去にもあった。防衛大臣だった時と思うが、気に食わない質問を無視して「次のの質問」と催促したこともある。
また、その時その時に国民の意をくんでの発言をするために後々整合性がないことを明らかにし、自民党総裁選での本命から脱落した。
この程度の人間に何を期待しているのか。
何故、内閣改造で入閣できるのか。まだまだ人気があると思って、推進が難しい政策に対して勢いをつけるための手段なのか。今のデジタル化がそうだ。
その程度の人間とみるべきで、「将来の総理候補なんて馬鹿なことを言うな！」と言いたい。
閉塞感の漂う栗田総裁の後を植田氏が引き継ぐことになった。メデイアは学者出身でサプライ人事と言うが私たちは何を期待できるのか。岸田総理は「その時に適した人材、国際舞台で丁々発止の議論ができる人」と言っていたが、ではこれまではそうではなかったのか。
世界の中央銀行が量的緩和政策を取ったが、インフレ傾向が出てきたために縮小、利上げの踏み切った。しかし日本だけは量的緩和を続行し、世界の動きと逆行していたのだ。
何が問題だったのか。２％の物価安定が何故達成できなかったのか。長期の低金利政策に企業、国民が慣れ切り日本経済の本質が変わって来たのか。安倍政権の政策に忖度しすぎたのか。
日銀決定会合後の記者会見でも２％が未達、従来の政策の継続しかコメントしなかった。そして最近上限の見直しをした時は市場は「利上げ」と見たが、日銀は量的緩和の成果を効率的にするため」と利上げではないと主張、コミュニケーション不足が指摘された。
次に総裁は誰か。新聞報道では一部が雨宮副総裁らしいと報道するが、中曽氏や山口氏の名前を挙げた。しかし、今の新聞には雨宮,中曽氏は「自分たちのやってきた緩和政策の見直しが必要な時」に推進者ではまずいだろうと辞退したそうだ。当然だろう。必要であれば検証をすでにやっているはずだ。
そこで審議委員もやったことのある植田氏が氏名さえるらしい。過去の発言からどんな人かわかる。
２０００年に速水総裁の時に景気も上がってきたのでゼロ金利政策を解除し引き上げを実施した。その時は政府が時期尚早、考え直せと主張したが、日銀の独立性を保ち利上げに踏み切ったが、案の定景気後退で再び量的緩和策の戻したことがある。
この時、審議委員だった植田さんは市場が不安定になると引き上げに反対したそうだ。２００１年の量的緩和導入時は「景気が良くなるかあるいはならないか。ならなかったら地獄」と発言し、２％目標も無理矢理やっていると止まらなくなる」ともいったそうだが考えとしては正しいか。
「それ行けドンドン」の考えではなく、慎重派らしい。
しかし、これからの日銀の舵取りは難しい。国債、株を大量に買い入れている。放出するときは市場は荒れるだろう。経営者は低金利になれている。利上げは経営の足を引っ張ることになる。住宅ローンなどにも影響すれば国民生活にも影響が大きい。
もう評論家のような発言はできない。しかし、しばらくは今の政策を継続し様子を見ながら、市場とコミュニケーションを保ち影響をできるだけ少ない方向で出口戦略を狙うべきか。安倍氏の亡き後忖度せずに日銀の独立性を保つべきだ。
新たな政策を打ち出せば国民、メデイアはよくやっていると評価するが、反対ばかりしていると「対案」を出せ、「何がやりたいのか」と批判される。国民が野党の批判に反応すると、自民政権は政策に取り込み野党の存在感がなくなる。
安倍氏亡きあとも安倍流政策提言を繰り返す（？）岸田政権、最大派閥の安倍派の後継者が決まらない。だから好き勝手なことを言って政策を引っ張っていく姿に日本の政治を託すことができるのか。
それなりの政策にはそれなりの理由があるが、根本的問題を置き去りにする先送り政策に希望はない。後世に厳しい負担と選択を残す政治はもう限界ではないか。
１０年続く自民党政権より、３年で挫折した旧民主党政権の方が逆に成果が認められるものもある。安倍さんが「あの悪夢のような民主党政権」と批判していたが、今は「あの悪夢のような安倍自民党政権」の方がピッタリではないか。
民主党政権時、野田総理が「前へ進めるか、後退するか」をキャッチフレーズ」に総選挙に打って出たが、安倍自民党に敗北、下野した。
いろんな意味に取れるが「新しい政策をどんどん推し進めても根本的問題が残されたままではだめだ。改善が必要だがどうするか」と問うたはずだ。改革が必要なのだが国民が選んだのは改革ではなかった。
今から考えると安倍自民党政権はそれなりのレガシーはあっただろうが人気取りばかりに腐心し、後退の面が強かったのではないか。面倒な問題は先送り、置き去りにされかつ民主政治崩壊の８年だった。
これからは政策の整合性、門田尾解決に向けて前進すべきではないか。いみじくも国民民主は「対決より解決」を掲げた。自公政権寄りの政策本位ではなく、問題を先送りするのではなく、積極的に解決していこうとしているのか。
自民党と政策本位で戦えば飲み込まれ存在感が薄れる。ここは野党連立政権でないとダネだが、世論調査の政党支持では野党が束になって掛かっても１０％にも達しない。無党派層を飲み込んだ政党支持率を上げるべきだ。そのためには若者が不安に思っている政策に根本的に改善策に取り組むべきではないか。
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２０２３．２．２掲載
立憲民主の「失われた１０年政策検証」ｐｔ：旧民主党議員はもっと自信を持て yamotojapan.blogspot.com/2023/02/10pt.html
夕方のテレビニュースは日銀新総裁に植田和男氏（７１歳）と報じた。副総裁に氷見氏、内田氏という。植田氏は日銀審議委員でもあった経済学者と言う。
雨宮副総裁が後任に検討しているニュースが流れたが、雨宮人事を潰すリークだったのだ。岸田総理は「その時に最適な人を選ぶ」と言っていたが、岸田総理の発言に沿った人事と言う。
今後どうなるか。出口戦略が重要な課題だ。しばらくは賃金上昇→物価安定を目指さなければならないが、いつまでも異次元の金融緩和ではあるまい。誰がなっても難しいかじ取りになる。
世界の金融政策に通じる正統派金融政策が必要だ。
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| 読売新聞 ２０２３．２．６ |
ロシアのウクライナ侵攻が純粋科学の分野にも影響してきたのか。悪いのはプーチンであり、研究者ではないと思うのだが、素粒子研究の総本山、CERNで研究論文でウクライナの研究者がロシアの研究者との共著に反対し、約２５０本の論文が未掲載になり、若手研究者の業績発表に痛手となっているという。
新聞では、世界各国から１６０００人が実験に参加、日本でも４００人、ロシアは８００人、ウクライナ人は４０人が研究に従事し、１つのテーマでも数１０００人が共著者として名を連ねるので共著を反対されれば影響は大きい。
読売新聞の調査では約２５０本の研究報文に影響が出ているという。若手研究者にとっては研究実績を示す大事な報文なのだ。
今、「物質は何からできているか」（ハリー・クロフ著、柏書房 ２０２３．１０）を読んでいるが、そのプロローグにCERNのことが記述されている。
筆者は素粒子物理の研究者で博士課程の２年生、CERNで研究の一端を担っていたのだ。ポスドクの研究者らが世界７０か国のだいがくに在籍している物理学者やエンジニアが、フランスとスイスの国境の地下１００ｍに前兆２７ｋｍ円型加速器LHCで原子よりも小さい粒子同士を激突させビッグバン直後の状況を一瞬のうちに再現しようとしているのだ。
４基の検出器が設置されているがそれぞれの仕事に２０年近くかかわっているのだそうだ。
陽子を加速させ光速に近い速度で４カ所で陽子を正面衝突させ、宇宙誕生の１兆分の１秒後の以降の物質を作り出そうとしているのだ。研究者は化学、原子物理学、核物理学、素粒子物理学、天体物理学など多義にわたる研究者が研究に没頭しているのだ。
この著書の中で「最後の材料」の章があり、ヒッグス粒子の話が載っている。この粒子の存在が認められれば自然界の２つの力の起源と素粒子がもつ理由が明らかになるというのだ。
あらゆる物は原子からできている。原子は原子核と負の電荷を持つ電子からなる。原子核の中は陽子と中性子からなり、それはアップクオーク、ダウンクオークでできている。だからすべての物質は電子、アップクオーク、ダウンクオークの3つの素粒子からでき、これに電磁気力、強い力、弱い力があり弱い力も大きな質量を持っていなければならない。
ヒッグス場が宇宙全体にスープ状に広がり、そこを通ると質量を与えるというのだ。物質の素粒子にも質量を与える。これがなければ私たちの知る形の世界はないというのだ。
こういう重要な研究をCERNで働く研究者は担っているのだ。
我々人間も、周りの物質、宇宙も究極の単位、電子、アップクオーク、ダウンクオークからなり、すべてが同じ物理法則で動いているのだ。国ごとにいがみ合いなどあってはならないのだ。
観光戦略が決まったようだ。訪日する観光客１人当たりの消費目標２０万円とし、インバウンドで５兆円を目指すというのだ。
テレビ報道で中国からの訪日客のインタビューでは観光に使う予算を１００万から２００万円と言う。品質の良い日本の製品を爆買いして帰るのだ。
一方で、欧米の観光客はメデイアやSNSで発信された日本の良さがわかる土地を訪問し日本を楽しんでいる。これが大事なところだ。何をガイジンにアピールするか、差別化してひきつけなければならない。
観光地にするために頭を使うのだ。
これから発展する観光地は日本の良さを体験できるリゾートか。逆にスタビれるには爆買いに頼る経営、観光地だろう。
東京五輪が終わってみれば、招致委員会、組織委員会の逮捕者を出しての不祥事、アスリートの「わがまま」が大きな設備投資になり、その付けは都民に回ってきた。経済効果が大きい以上に安倍元総理の政治李ヨプが大きかった。
「福島の復興を世界に」「コロナに打ち勝った姿を世界に」と五輪の効果を訴えたが、その政治利用はことごとく打ち破られ、残ったのは安倍さんの「はしゃぎすぎ」と「お・も・て・な・し」がマドリッド、イスタンプールの候補地を破って東京を勝ち取った。決定した会場の日本関係者のはしゃぎすぎは目に余った。これがスポーツの世界かと疑う。
猪瀬元知事は「4000億円」の資金が用意されていると財政的に問題ないと言った。これが他の候補地を引き離す要因になったか。後で考えるとスペインは財政的に厳しかったし、トルコは政変が起きた。東京以外に決まっていたらIOCも大変だったと思う。
それでも当初は盛り上げに欠けるとIOCは疑問を感じていたが、政府が乗り出し期待感を上げた。
当初はコンパクト大会を目指したが、アスリートは「東京近辺で新しい大きな会場で多数の観客の前で協議をしたい」といい、分散競技を嫌ったが、気温の問題でマラソンと競歩は札幌にうつした。IOCの意向だ。
コロナ禍も加わり、1年の延期が決まったが、選手、記者連中は宿舎と7会場をシャトルバスで往復する不自由な大会になった。日本人の生活など世界に発信することはできなかったか。
コロナ禍で中止かどうか議論されたが、「コロナに打ち勝った姿を世界に」と安倍さんの意向が優先た政治判断だった。
大会が終わると、出てきた不祥事は驚くばかりだ。
招致委員会ではアフリカ勢の票が欲しいためにある人物に票まとめのために数億円が支出され、責任を取って当時の竹田JOC が辞任した。招致委員会のカネの使い方はどの大会でも問題を残した。
そして、組織委員会では高橋元理事が受託収賄罪、こんど森元次長ら3人は談合罪で東京地検の逮捕になった。短期間に大きなイベントを成功させるにはこんなこともあるだろうと思われるが、五輪は公共事業だ。公明正大な運用が欲しいが、国民、都民を置き去りにした政治ショーだった。
私たち都民は後始末の責任をになうことになる。もう五輪は嫌だ。アスリートも「おねだり」ばかりでなく責任を取ったらどうか。
新聞はゼレンスキー大統領の米、ポーランド穂問に次ぐ英国訪問し、スナク首相との会談を伝える。「ロンドンは侵攻初日からキーウとともにいてくれる」と謝意を述べたという。
確かにジョンソン前首相時代からウクライナ支援だ。突如のキーウ電撃訪問は驚いたものだ。２人してキーウ市内を歩く姿はゼレンスキー大統領にとっては最高の味方だっただろう。
その後、英国は戦車の供与、戦闘機パイロット、海軍兵士の訓練も実施するという。
米国はどうかと言うとウクライナ支援に及び腰か。軍事費の支援、戦車の供与は欧州に遅れるが決定、戦闘機供与、距離の長いミサイルはロシアを刺激するとバイデンは渋っている。いたるところの弱腰で戦車の供与だって欧州各国が主導したので仕方なく実施か。
バイデン大統領にとっては議会の動きが気が音なのだ。共和党の４０％は「支援が過剰」という。
今後の米国のウクライナ支援は、中間選挙、大統領選の結果によるのだ。ゼレンスキー大統領が「頼りない」と見ても不思議ではない。その一方で、支援の主導を英国に頼ったのだ。NATO諸国はロシアの無法な「力による現状変更」に脅威を感じている。ロシア本土と距離のある米国とは認識が違うのだ。
日産元会長のゴーン被告は日本の裁判制度を嫌ってレバノンへ密出国、残された日産は念願の対等経営を勝ち取りルノーが日産の経営に踏み込んできて以来、ゴーンの枠組みは終了したという。
２４年前、日産は２兆円に上る有利子負債を抱え、経営破たんの瀬戸際だったがルノーからの６０００億円の経営支援と、ゴーン氏が社長として送り込まれた。主力工場の武蔵工場の売却、大幅な人員削減、機種の整理でコストカットを諮った結果、２年で借金を返済し、カリスマ経営としてテレビで顔を見ない日はなかった。
ゴーン氏が外国人だったから思い切った経営改善ができたのだと誰でも思ったほどだ。当時、政府をはじめ日産を救済するニュースは出ていたが、日本企業で手を挙げる気御油はいなかった。それほどひどい経営状況だったのだろう。
当初から４３％と言う不平等な出資比率は大きな改善テーマになっていた。その後ルノーも経営が苦しくなって来たが、日産からの株式配当は経営に大きく貢献したのは確かだ。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府は「経営統合」を強く望んだ。日仏政府間交渉にもなったぐらいだ。しかし日産は経営統合を嫌った。当然だ、今は日産の方が技術力もありルノーを大きく引き離している。
日産としては独自性がなくなることは絶対避けたいところだ。ゴーン氏は日産とルノーの社長を兼務し、ウィンウインの関係を築こうとしたが、社長の座をかけて政府の言う経営統合に軸足を移そうとした時、日産はゴーン氏の私利私欲経営、日産の巨額な資金を販路拡大の名目で海外投資し、最終的には自分の持ち会社に還流させていたことを明らかにし、金融商品取引法違反疑惑で東京地検と「司法取引」をしてゴーン氏を告発した。
被告の身となり日本の司法制度で長期に自由が束縛されることを世界に訴えニ日隠では常識な公判前に拘置所を出ることができた。「無罪請負弁護士」と異名を取る弁護士事務所が出所後の管理をするということだったが、ゴーン被告には日本脱出の意向は強く、そのチャンスをつくろうとしていたが、そのチャンスが来て一気に密出国となった。
弁護士事務所はわからなかったのだろうが、綿密な計画を練っていたのだ。まさか密出国するとは思っていなかったのだ。
レバノンでのゴーン被告の生活が以前はメデイアで伝わっていたが、レバノンの政情も不安定で爆発事故の被害もあり、苦しい生活らしい。国際手配されておるので出国すれば追われる身だ。
日本企業もグローバル化に遅れまいと外国人経営者が増えているが、海外投資には役立っても日本企業での経営はチョッと苦労しているらしい。一度外国人に経営を譲ると問題も出てくるのだ。。
