2017年6月4日日曜日

中国は米国に代われるか:トランプ大統領と習主席の考えが真逆になってきた

中国はアメリカに替わることが出来るのか。アメリカ・トランプ大統領、中国・習主席の発言が真逆で、テレビ画面で顔を見ていなければ、どちらがアメリカで、どちらが中国か分からなくなってきた。

イタリアG7で「パリ協定」離脱、反保護主義を貫き会議を混乱させたトランプ大統領とは逆に習主席は「パリ協定」遵守、自由貿易を守ることを宣言、自由主義経済の旗振り役になりかわったようだが、世界を主導する中国になれるのか。

あらゆる面でアメリカと張り合っている局面に行き着くが、新興国は中国の投資に期待し国内経済の成長を狙っているだけだ。それも背後には中国の利権狙いが見え見えだ。

「一帯一路」の陸海シルクロード建設(?)では新興国は経済発展で中国の投資に期待していたが、最近のテレビ報道を見ると立派な港湾施設は完成したがコンテナが入ってくるのは週に一回程度。全ては中国のご都合主義で数十年後は国の一部が中国領になっていたという結果にもなりかねないようだ。

中国が主導で新興国開発を応援するAIIBも融資条件などのノウハウを持っていないのでうまく行かないようだ。アジア銀行などとのタイアップを申し出ているが日本はどうするか。利用されて放り出されるのが落ちだ。

一党独裁の中国政治が市場に役割を任せ所得を上げていこうとする考えだろうが、民主化に遅れている国に構造改革など出来ない。

元も基軸通貨にはなれないだろう。為替操作をやっているとトランプ大統領から追求されていたが、対北で協調を求め批判を回避した。自国通貨制度を売り込もうとしているが台頭はするだろうが主要国通貨の地位にはなれないだろう。何しろ民主的でない点が全てネックになるのだ。

今後も、ドル、円が安全資産であることに間違いはない。


アメリカが世界経済に強い影響力を持ち続けることは間違いなく、G7で混乱させるがアメリカは何時も、開催国の議長の隣が定位置なのだ。新参者でも変わりなし。

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