今日の新聞を読んで（５８９）：対中軍事強化で海兵沿岸連隊再編、陸自3000人態勢

 

読売新聞　２０２３．１．１０

中国はロシアに対してウクライナ侵攻で「平和的解決の努力」を説くが、自らは東、南シナ海で「力による現状変更」を7強引に進めている。台湾有事も含め日米は島しょ部の戦いにm、受け戦力を強化する動きだ。

米国は沖縄の海兵隊を25年までに海兵沿岸連隊に再編するという。今までの重火器から対艦ミサイルを装備した海兵沿岸連隊に、有事の際に敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦う戦略だ。

米国は従来の駐留海兵隊を1万人体制（海兵沿岸連隊は２０００人）にするというし、日本も陸自3000人を那覇に増強するという。

日本では沖縄の駐留米軍の存在が問題になっているが、米国でも駐留米軍の存在が検討されたことがあるが、今の米国の海兵隊組織を維持するには沖縄駐留が一番コストが安いとされた。

そりゃそうだろう。基地を提供され、軍事費も多くを日本に頼っている。トランプ前大統領が「駐留費を上げなければ撤退」と発言したことがあるが、いつの間にか消えた。

米国は海兵沿岸連隊をハワイに2000人、沖縄に2000人、そしてグアムに置くと言うのだ。習主席の「中国は一つ」政策を進めれば台湾有事だ。それは尖閣有事にもつながる。中国に対して最先端部隊は沖縄だ。

外交での話し合いを持っても一向に解決しない尖閣問題、さらにはロシアと共同威嚇行為を拡大している。

中国は差し迫った脅威なのか。宏池会の実力者は「敵地攻撃能力」は専守防衛思想に反すると新聞でコメントしている。「外交で話し合え」というのだがまともな話し合いができる相手ではないのだ。