２０２３年、必要なのは経済界の意識改革：賃上げ、企業融資の利上げ対応

 

内部留保５００兆円、物価上昇２．６％、伸びない賃金、時給１０００円、日銀金融政策緩和で企業融資の利上げ、為替１３０円台と企業を取り巻く環境は各企業でさまざまな影響だ。景気先行きは相変わらず見通し立たず新聞報道では６割が景気回復と言う。 

今まで経済界と言うと窮状を脱するために政府にお願いごとが多かった。お願い経済連だった。しかし、経営の球状を脱しようとする企業にとって政府の助けで気が緩む。 

政府の救済策が企業の経営改革に足かせとなっていた。その状況が長い期間続いたために日本経済は欧米に大きく差をつけられた。ＧＤＰも中国に抜かれ第３位だが、数年後には４位のドイツに追い上げられ逆転するという。 

経済連も加盟企業の事情がありコメントも慎重だったが、今年は各連盟が積極的な発言をしている。 

２０２３年は書く季語油の意識改革、勿論賃上げ、そして日銀の金融政策修正により企業融資も利上げになっているが、もっと利上げでも耐えられる企業体質が必要ではないか。

経団連の十倉会長は「物価上昇を重視しベースアップを中心に賃上げ」を呼びかけた。「投資と消費拡大でダイナミックな産業構造の転換を通して競争力を強化したい」とも言う。

正論を吐いている。人件費を上げ、消費を伸ばし、好循環の経済成長を構築するのは当然だ。今までは人件費をコストと見てコストダウンは首切り、非従業員化だったが、投資でなければならないのだ。 

日本商工会議所の小林会頭も「企業が自己改革に挑まなければ、この時代を生き抜けない」と強調し「イノベーション創出、付加価値工場を支援する」とも言う。 

経済同友会の桜田代表幹事は「選択、挑戦を支える柔軟性のある経済、社会基盤を確立する必要がある」という。

皆、真っ当な意見だ。経済同友会の代表幹事が誰だったか忘れたが、「経済界はおねだりばかりでなく、今度は我々ががんばらなければならない」と発現したのを覚えている。他の経済団体とは少し違っている団体だと思ったことがある。 

２０２３年の年頭所感に大きな期待だ。