2023年1月6日金曜日

中国は習体制で覇権国になれるか:米国に代わるには今の政治体制ではダメ

中国はあらゆる面で米国に対抗、米国も遅れる面があると追い付こうとする。習主席が米国に代わり覇権国を狙っていることはわかるが、今のような政治体制ではほとんど無理だ。一時GDPでトップに立ってもすぐに追い落とされる。

一体中国ってどんな国なのだ。中国を慕う国ってどんな国なのか。ほとんどが經濟支援頼みにも見える。

3年まえに武漢で新型コロナが見つかったときにWHOのテドロフ氏に「バンデミックスでない」と言わしめその後のコロナ対策をミスリードしたが、今回ゼロコロナからウィズコロナに政策転換したと思ったら感染拡大、WHOから「感染が拡大している。本当の数字がほしい」とクレームを付けられた。

東南アジアの平和を乱している。台湾、尖閣周辺で無人の偵察機を飛ばしたり、ロシアと共同で日本周辺で威嚇行動をとっている。

アジア、アフリカの新興国相手に 経済支援の名目で港湾開発などを手掛けているが債務超過による「債務のワナ」にかかり借地権を得、軍事化を進めている。

国際ルール違反、「力による現状変更」はロシアとともに世界から激しい批判を受けているが平気なようだ。

南シナ海で南沙諸島で大規模な埋め立てをし、滑走路や灯台を建設した。フィリッピンは「出ていけ」と叫ぶが、4日にはマルコス大統領が習主席と会談した。南沙諸島背は譲歩しないが、経済支援が欲しいフィリッピンだ。どうもそこのところを中国は知っている。

習政権の強権行動には批判が高まっている。火事をきっかけに人権問題が「自由」を取り戻す白紙運動へ展開した。若者学生が「人権」「自由」を訴え政権を揺らしている。対応を間違えれば習主席の「重大なミス」となり2023年の重大リスクにも挙げられておる。

確かに経済は拡大した。日本を抜いてGDPは世界第2位、18.5%で米国23,9%に迫る。30年代に一時トップに立つが40年代にまた転落する見通しが新聞で見られた。

コロナ禍での経済停滞、サプライチェーンからの衰退、半導体などの輸出禁止になって先端技術開発に支障を来している。

中国国内の経済状況もはっきりしない。目論んだ5.5%の経済成長も無理で新しい目標の発表がない。不動産バブルの崩壊もどう影響するか。赤字財政と言われているがどの程度なのか。軍事拡大にも多額な費用が掛かる。

中国覇権に対して日米など欧米諸国が中国包囲網を構築している。

社会主義現代化強化プログラムはどんな内容なのか。社会主義経済に資本主義経済を加味しているのだろうが今の中国、ロシアを見るととてもじゃないがついていけない状況ではないか。それでも新興国がついているのは欧米に見放された経済支援を中国に頼むしかないのだろう。

自由主義vs社会主義にあって中国ががんばっているのだろうが、今の政治体制では世界の覇権国にはなれない。



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