山上容疑者をどう評価するか：安倍元首相殺害と旧統一教会問題へ一歩前進

 今日の新聞報道で山上容疑者の起訴情報と日テレ情報番組「ミネ屋」で「救済法施行１週間」を見て、被害者が「一歩前進」と評価しつつも「このままでは2世信者を救済できない」とさらなる前進を要求している。

山上容疑者の行為は許されるものではないが、以前から社会問題になっている旧統一教会の高額献金、霊感商法など信者の家庭を崩壊する行為を規制し、救済する法が成立し施行されたことは大いに評価すべきではないか。

だからと言って「英雄化」してはいけないと専門家は言うが、軽視してもいけないのだ。

山上容疑者のこの行為に至った家庭状況は新聞報道でしかわからないが、会社を経営していた父親が亡くなり、その後母親が旧統一教会を頼り、高額の献金を続け容疑者らは大学にも行けず家庭は崩壊した。こんなことがなければ優秀な青年なのだから大学に行き幸せな家庭を築いていたはずだ。気の毒で仕方ない。

容疑者は原因は旧統一協j会のTOPの責任だと考え、トップの殺害のチャンスを狙っていたがかなわず、そのうちに安倍元総理が旧統一教会のイベントにメッセージを送っていたことから、安倍元総理と旧統一教会の関係を調べていくと岸ー安倍と旧統一教会とズブズブの関係であることがわかり、安倍元首相殺害に計画を変更したのだろう。

わずかな生活費の中からネットで火薬や拳銃の製作法を調べ試し打ちまでしてその効果を評価し、選挙期間中でもあり奈良での街頭演説中に殺害に及んだのだろう。

当初は「どういう結果になるか」予想しなかったと供述していたようだが、山上容疑者はある程度今の状況を想定できていたのではないか。2発目を打ったというのだから「脅し」ではなく、「殺害」を狙ったのだろう。

鑑定留置されていたが、捜査機関は裁判中に考えが変わることを心配してのことだろうが新聞では拘留直後と今でも考えは変わっていないということで責任能力ありと判断し送検、追加起訴をしたのだろう。

一方、犠牲になったが安倍元首相に責任はなかったのか。以前から旧統一教会問題は大きな社会問題になっていた。岸、安倍両政治家を通じ旧統一教会は日本で勢力を拡大した。韓国や米国での状況と全く違うのはどうして何か。

旧統一教会の違法な運動で巨額な資金を集め、韓国で投資活動を助け、最近も明らかになったことだが「日韓トンネル」にも100億円を投資するつもりで広大な土地を購入したらいい。その推進に政治家が関与していることも分かった。

さらに、安倍元総理は「美しい日本」など政治のキャッチフレーズに使っていたが、これも旧統一教会の「教え」ではなかったのか。安倍自民党の外交、防衛に少なからず旧統一教会の考えが影響していたとしたら大きな問題だ。

そして、殺人、銃刀法などのほかに選挙期間中の事件として公職選挙法違反容疑でも捜査するらしい。

専門家は「英雄視するな」と警告する。この裁判は専門家にばかり任せず、裁判員制度で国民の判断も加味すべきではないか。