新聞報道では、岸田派の連中が会合や会食で集まっている。岸田派は解散したのではないか。それとも再選に向け、仲間集めを固めているのか。
岸田さん総裁再選に向け、仲間が集まっているのだろうが、国民はどう思っているのか。麻生派以外は解散したのだが、頼るグループがなくなりどう行動していいのか分からなくなり、とりあえず昔の仲間が集まっているのか。
新聞報道も気になる。派閥解消しているのだから派閥明記の記事はかけないのではないのか。派閥を明記しなければ記事にならないところに政治記事の難しさがある。
岸田派はどう弁解するのか。
利上げタイミング、日銀政策の後始末に困る異次元の量的緩和は間違った政策と評されているが、今度は安倍元総理の肝いりの官民ファンドが955億円の損失を出しているという。自民党は岸田総理に変えて刷新感のある総裁総理の選出をしようとしているが、それどころではない。
安倍2次政権の量的緩和策、成長戦略の一環としての海外インフラ投資も問題の多い結果になった。ここは自民党政権に代わって野党連立政権樹立で「事業仕分け」ならぬアベノミクスの総決算をすべきではないか。
海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN)を通じて海外インフラ支援をしていたが、955億円の巨大損失を出している。民間は2％の出資で国丸抱えの事業だ。
共同出資の企業は損失を明らかにしていたが、事後湯の失敗を知らせたくなくて公表を避けていた。安倍さんの立場を考えてのことか。中国の一帯一路構想に対峙するインフラ輸出だったが、「無理だった」と専門家は言う。
こうなったら、岸田政権を潰し、自民党政権にさようならだ。立憲を中心とした野党連立政権樹立で財政の見える化、政策の見える化を目指し「事業仕分け」ならぬ国民のための政治を考えるべきではないか。
今日の朝日新聞（２０２４．６．２６）で立憲のだれがリーダーにふさわしいかという。泉さんでは要職に就いた経験がない。野田さん、枝野さんらの名前が上がるが、野田さんがいいのではないか。国会での審議でも要点をついた質問をしている。
ただ、安倍総裁との党首討論で解散総選挙を実施し負けた経緯がある。しかし党首討論で決断した例はない。度胸もあるし、もう一度総理をさせたい人材だ。
今の岸田総理と、民主党政権時の菅総理との類似点が目に付いた。岸田総理は「政治とカネ」問題で自ら責任を取っていないと党内からも退陣要請が出ている。しかし「道半ばの課題がありk結果を出す」と訴えているが、菅前総理は「刷新感」を訴え退陣を要求か。
岸田総理は何を思ったか、記者会見dえガソリン補助、電気ガス助成を延長し、年金低所得者には給付金を支給するという。
他にどんな政策があるのか？ 骨太の方針を見ても検証せずに次々に政策を並べている。財政再建だって急務だし、円安、物価高は日銀にクレームをつけるだけで政府としての対応だ不十分だ。
一方、民主党政権時の菅総理は、市民運動家として大きな期待がかかっていたが、小沢さんとの党内対立、福島第一原発事故による対応で国民の反発を買い、退陣要求が強まった。
しかし、菅総理は次々に政策を出し達成すれば退陣すると言い出した。しかし党内からの反発もあり野田総理に席を譲った。
岸田さんも菅さんも、折角手に入れた総理の座を簡単には手放したくなかったのだ。時代は繰り返すか。
量的緩和策に対する欧州と日本の対応の違いと量的緩和の評価が朝日新聞（２０２４．６．２５）「量的緩和の後始末悩む欧州」で知ることができる。
量的緩和自体の評価はインフレに大きな影響を与えたという証拠は見つかっていないという（スウェーデン検査院）。税金で損失穴埋めは効果に比べコストが大きいともいう。また量的緩和は規模が大きくなり過ぎ税金の使い方で民主主義に反するともいう（英国）。
日本でもリフレ派の量的緩和策は検証を得ていない経済政策だと正統派経済学者は批判していた。欧米より買い入れ残高が大きいのに対応が遅いという。
その量的緩和策の終わった対応については欧州、日本では大きく対応が違う。
その根本原因は欧州は時価会計（？）であるために国債価格の下落は損失となり政府が穴埋めんしなければならない。スウェーデンでは長期的に独立した金融政策への信頼から資本の増強へ。
英国は、価格下落、利上げによる金利負担は２１兆円にもなり、財務省が補てんするという。
一方日本はどうか。
日本は満期まで保有し時価会計でないために損失は出ないという。更に引当金９２２７億円を積み立てているが、評価損は９．４兆円と言う。
日銀の経営は大丈夫か。政府と言っただから潰れることはないと以前聞いたことがある。
国債での利息収入、株高の運用益で剰余金は２兆２８７２億円、国庫納付は２兆１７２８億円と言うのだ。
それにしても日銀の対応は遅い。「利上げする利上げする」と言いながら０～０．１％のゼロ金利だ。次の利上げをいくらにするのか。欧米では０．２５％刻みで利下げしている。
政府の意向も考慮する必要がある。総裁選、解散総選挙が迫っている。大きな経済変動は避けなければならない。中央銀行の独立性はないのだ。
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| 東京久が原にて ポスター掲示板でいろんな問題があるらしいがこれで候補者は絞れるか |
中盤の選挙予想では石丸（伸）氏先行、小池・蓮舫氏は潰し合いで蓮舫氏一歩リード、小池氏は現職の強みがあったが、自民党との関係、カイロ大卒が相変わらず有権者に嫌われ3人のうちでは後れを取る結果になっている。
石丸（伸）氏は政治再建を訴え、都政の見える化、わかる化を目指し利権やバラマキの廃止を訴える。地方の市長から都知事を目指し国政を変えるというのだ。
ただし、もう一人石丸（幸）氏が立候補している。医師で弁護士というが、石丸（伸）氏への選挙妨害にならないか。立候補の理由がわからない。
蓮舫氏と小池氏は同じキャスター分野の人材、蓮舫氏は若者を支える、あきらめない政策を打ち出すか。行政改革は専門の分野、見える化を目指す。
小池氏は2期の実績を掲げ、東京大改革３．０で世界で一番の東京を目指すという。164政策のうち90％に当たる政策は目標達成らしい。
東京の予算は16兆円、8年間で8000億円をねん出したと小池さんは言うが、それだけ都民にはわからない分野もあるのだ。石丸さん、蓮舫さんが見える化を訴えているのはわかる。
小池さんは自民党との関係、カイロ大卒の疑惑が付きまとう。現職で強いというが、小池さんでは刷新感がない。
都知事も刷新し、岸田政権も刷新するそんな政治を期待したい。
岸田さんの弱点は小さな身内の行動に対する判断の誤りが、大きな問題の判断の誤りに結び付いていないか。
長男を首相秘書官にし将来は自分の後継にしようと考えたが、何を思ったのか友人10数人を呼び入れ、どんちゃん騒ぎ、首相公邸の赤のじゅうたんの階段で写真を撮り、SNSで拡散した。当初問題はないと判断していた岸田総理だが、批判の高まりに長男を更迭し謝罪した。
何故、問題ないと判断したのか分からない。普通の人間ならこんなことはやらない。
こういった身内のしでかした問題に判断が鈍ったのは岸田総理の弱点か。
それが今回の自民党のパーテイー券に絡む不法献金問題でも「政治とカネ」にかかわる問題で判断を鈍らせ、国民の反応は厳しく、内閣委支持率は勿論のこと自民党支持率も下落させた。
それでも何を思ったのか「やるべき課題がある」と続投の「やる気」を見せる。
党内は勿論、国中から「総裁選不出馬」退陣要求は、菅前総理の「石破期待」発言で大きく流れを変えるか。
刷新感を出すためには岸田ではだめなのだ。身内の小さな問題でも敢然と処理する能力が必要だったのだ。
毎日の新聞、テレビのニュースは岸田総理の去就にかかわるものが多い。これだけ言われても「やる気」を見せる岸田さんには驚く。まだまだ外交で点数稼ぎできると思っているのか。
自民党を発震源とした「政治とカネ」の問題がいまだ収まっていないのは菅前総理も言うように「岸田さん本人が責任をとっていないこと」なのだ。内閣委支持率のみならず自民党支持率も下落が続く。
そんな中でもきしださんは「道半ば、やることがある」と続投を見せるが、ついに菅前総理が岸田退陣、不出馬の声を上げたのだ。
「ポスト岸田」では石破元幹事長に期待しているらしい。国民の人気はあるし発言がぶれていない。
自民党は派閥を解消し、総裁の権限が強くなった。専制君主の様相だが、今大事なのは「刷新感」だ。自民党は変わったと国民が認識することが大事なのだ。そのためには岸田さんは引くべきだ。
今日の朝日新聞を読んで「マンション適正管理にお墨付き」として自治体による認定制度の導入が推奨されている。
築40年以上で建物の老朽化、組合員の高齢化、に加え、理事会があっても輪番制でマンション管理には完全に素人が社会問題になっているが、これこそ管理会社の思うつぼだ。理事連中は全員YESMANで管理会社の言いなり、都合のいい管理で金儲けするのだ。
何も古いマンションに限らない。新しい分譲したてのマンションでも老齢化、高齢化を除きほとんど同じ問題を抱えている。
新しいマンションの分譲を受けると好むと好まないにかかわらず管理会社は分譲会社の系列会社だ。管理契約、管理会社の是非も議論しないままにズルズルと管理を続け、必ずトラブルが生じる。
管理費の増額、修繕費の不足で十分な工事ができない事態になったときに「これはだめだ」と気づく。
そういう事態を避けるためには管理会社を通さない情報伝達、コミュニケーションが必要になる。そこのところで若い組合員では厳かになる。
失敗を認識するまでもなく、最初から十分の対応することだ。
そこで自治体によるマンション管理認定制度がある。当初から十分に対応すべきなのだ。また、いろんな問題に国土交通省はガイドラインを作成に公開している。マンションを買う前にこういうことも知っておくべきだ。
数千万円の高価な物件を購入するのだからその自覚が必要ではないか。古いマンションに限らない。新しいマンションも同じ問題を抱えているのだ。
小池さんは、コロナ対策、東京オリンピックと大事業を切り抜けた政治家だ。これからに次世代は地に足に着いた政治家で都政を推進してはどうか。「俺は俺は」の政治家では今後の難局に対応できない。
選挙ともなれば、現職は強い。過去の実績を主張できるし、次のテーマだって都の官僚が用意してくれる。その中から自分の好みのテーマを選べばよい。東京大改革２．０，３．０なんていくらでもいえる。
一方、挑戦者は大変だ。都の実態がはっきりしないのにせいsカウを並べる必要がある。当然に小池さんんの政策に反対することになる。反対ばかりでなく対案を上げろと批判させるが、批判だって重要なのだ。批判に上に新たな政策が出来上がればいいのだ。
小池さんは、「気を見るに敏」とか「変わり身が早い」とか言われる。良い意味にも使われるが詐欺師的な政治家になる。途中ではしごを外される危険もあるのだ。あの「希望の党」でのことを思い出そう。
こんな政治家だったのかと分かることもある。
今回の選挙で街頭演説に出ていない。先の15区補欠選挙での選挙妨害がトラウマになっているというが、小池さんにも「カイロ大学卒」の疑惑がついて回る。疑惑は本当らしい。自業自得だ。
また、公務を優先というが本当か。この選挙期間中は役人は公務を入れていないはずだ。それが常識だ。公務はスカスカのはずだ。自ら街頭には出にくいのだろう。
8年間の公約164公約の90％の139項目は達成したという。本当か？ しっかり検証すべき時だ。
また、8年間で8000億円をねん出したという。毎年1000億円の捻出だが、挑戦者は見える化が必要という。都は16.6兆円の財政だ。これもしっかり検証すべきだ。
蓮舫さんは神宮外苑の再開発をいったん中止し見直すと言えば、小池さんは「いったん中止はできない」というのだ。「すでに中止している」という。何やらわからないが、内苑は原生林、外苑は人工林らしい。もう一度よく検討し残すものは残すべきだ。
小池さんは東京オリンピック、コロナ対策など難題を切り抜けた功績（？）はあるだろうがいつも自分が先頭に立っていた。都民のためより自分にためにやっていたのではないか。それが国政へ、女性初の総理との発想につながるが、東京都にとってはそんなことは必要ない。
今後は地に足の着いた都政が必要なのだ。そういう考え方で次の知事を選んではどうか。
9月の自民党総裁選まで、あと3か月、朝日新聞が実施した自民47幹事長へのアンケート調査を見て驚いた。無回答が多いのだ。何らかの回答したのは24幹事長、全く回答しなかったのは23幹事長だ。
その結果を見ると
質問1 裏金問題でのj岸田総裁の対応を評価するか
評価する １０ 評価しない ９
質問２ 今の政治資金規正法改正案は国民に理解されていると思うか
思う ７ 思わない １１
質問３ 岸田総裁の続投を望むか
望む ３ 望まない ５
質問４ 次の総裁にだれがふさわしいか（8人指名）
岸田 ３ 石破 １
質問５ 総裁に求められるもの（5指定）
実行力 １３ 説明力 ２ 刷新感
多くの質問で無回答が多い。何故だ。いまだ、岸田以外は出馬を考えていないあるいは宣言していないので党員として判断ができない。だけど岸田続投をどう思うかぐらいは判断できるだろう。要は、党内が混とんとしているためか。
次の総理にふさわしい人は8人のうちでは岸田３，石破１ その他３で岸田さんだが、本選になると具体的になってくる。今は自民党内でも岸田続投に批判的意見が多い。
東京は無回答だが、今知事選の真っただ中。候補者のうちでも小池さんが自民党寄りを隠している。影響を考え無回答にしたのか。
選挙ともなるとメデイアは頻繁に自民党の派閥名称を使っているが、既に派閥は解散したのではないか。
派閥の名称を使わなければ記事にならないから使っているのか。ならば旧○○派にすべきではじないのか。確かに使わないとしまりの悪い記事になる。例えば岸田派内でも岸田辞任の声ががっているという記事に派閥名を使わないとどうなるか。記事にならないのだ。
私も「派閥解消で困るのはメデイアではないか」と指摘したことがあるが、今のニュースを見ているとその通りだ。使うのであれば旧○○派だろう。
「政治とカネ」の政治資金規正法改正案は「禁止」「禁止」「禁止」の回避、骨太の方針は政策、政策、政策の羅列で目標達成はできず。これでは何をやっているのか分からない。
首都決戦となる都知事選は国政にとってもじゅうだいなことだが、「政治とカネ」問題で自民党は表立った動きができない。政治資金問題、統一教会問題での萩生田さんが東京都連会長では負のイメージが大きすぎたがいに躊躇している。
ないっ買う支持率、自民党支持が大きく落ち込む中でも、岸田総理は「気力あり、やる気十分」と続投を思わす口癖だ。野党は勿論、自民党内からも批判だ上がっているのにこんな調子だ。
国会閉会後の記者で生活支援のためにガソリン補助金、低所得者、年金生活者向けの給付金を支給するという。財源は議論を進めていく中で確定するという。十分に議論された政策ではなく、いつもの思い付き政策のようだ。24年末には借金1100兆円になるという。PB黒字化、財政再建はどうなっているのか。
短期間で交代する政権だ。自分の政権のうちは財政出動で人気を取り、債券は他の政権任せか。
一方、小池知事はどうか。
2期8年のうちには利権がらみの動きもある。豊洲オリンピック村、マンション開発、神宮外苑再開発には都有地の売買も絡む問題もあるだろう。今回の都知事選で他候補が財政の見える化を訴えている。
また政治家はウソつきともいわれる。騙される有権者がいるからだ。小池さんは現職だ。いろんなことを知っている反面、だましていることもある。
東京から国を変えるチャンスではあるが、小池さんがどうなるか。また解散総選挙まで今回のような政治状況をお覚えておいて判断すべきだ。時間が忘れさせるなんてことのないように頭を研ぎ澄ませておくべきだ。
朝日新聞（２０２４．６．２０）天声人語でわかった。改正地方自治法は「非常時」、国が指揮権を行使し、国が地方を従わせる権限だ。今まではぼんやり考えていたが憲法に保障される地方自治を害する悪法なのだ。
これを阻止するために強い地方自治体の知事がひつようになる。天声人語によると今までの知事はそれぞれ政治改革に役目を果たし、国政に影響を与えた。
そして今、私達がやらなければならないのは「政治改革、政治とカネ」で自民党政権と議論する問題だ。自民党は今回の都知事選で影に隠れて自民党の支援を受けている。小池支持は即自民党政権支持なのだ。
国政をどう変えるか、それは都知事選の結果にもよる。
天声人語では、今までの知事の功績をあげている。
大分県知事だった平松さんは、「一村一品運動」をやったことは覚えているが、これが海外まで波及したとは知らなかった。天声人語ではアイデアが重要だという。
神奈川県知事をやった長洲さんの功績も大きい。「地方の時代だ」と言い「発表は大胆に行動は穏便に」と主張した。２０年間知事の座にありサイエンスパークを開設しグローバル化時代の地方自治をけん引した。今の改正地方自治法をどう思っているかと天声人語は問う。
他にも善し悪しは別として存在をアピールした知事は多い。
美濃部亮吉さんは東京教育大の教授から都知事に転身した。革新にリーダーで、一人でも反対する政策は取らないとまでいった。自民党に対峙する革新自治となり、したがって政策にも偏り、財政の負担が大きくなった。その後自民党寄りの鈴木さんが立て直しを図った。
なんといっても忘れてはいけないのが蜷川虎三元京都府知事が。私が学生だった頃の京都府知事なのだ。中小企業庁長官から京都府に転移２８年間その座にあった。国からは一銭も援助を受けず国に対峙した。そのため「京都を遅らせた張本人」とまで言われた。
成果を上げたと思われるのは石原元東京都知事か。大企業が大儲けしているときに税金を納めないのはけしからんと、外形標準課税を設け、税金を徴収した。他の県もこれに倣ったが、一部で裁判で負けたと聞いている。
そして、あのペットボトルに入った黒い粉末をまき散らしながら車の排ガス規制を実施した。都内に入る車を帰営したのだ。後に国の既成に結びついた。
今回、都知事選の３回目の立候補した小池さんはどうか。何をやったか。特に政治理念は無さそうで「自分が目立てば何でもやる」私利私欲に富んだ人材だ。表に出すぎが鼻につく。
今回の選挙も東京大改革３．０の公約だが、内容をしっかり銀にする必要があるが、誰でも提案できる政策だ。問題は「政治改革」だ。
いつも言われていることだが、大手は満額回答で潤っているのに中小は価格転嫁が進まず、円安は経営に大きく足を引っ張っている。円安が主要因と言うが、本質的には日本経済の根幹にかかわる問題ではないか。経営者は他人の責任にするのではなく、自らの責任で好循環の経済を築く必要がないか。
新聞報道では連合の集計によると、今春闘の賃上げは３００にんいじょうの大手は５．１６％、３００人未満は４．４５％、日本商工会議所の調査でも従業員数２０人以下では３．３４％だそうだ。大手企業とあまりにも格差が大きすぎないか。
日本は家内工業のような中小企業が多すぎないか。当然にアルバイトとか時間給以下の低賃金で働く。上部企業からの注文にも小企業が乱立すれば競争力が落ちる。無理してでも仕事を取らなければ他の企業に行ってしまう。
グローバル化で低賃金の東南アジア諸国に向上が移っている。企業は国内にあっても低賃金と競争しなければならない。労働者はそれが当然と思ってしまう。
今後は海外で展開した生産を国内に戻す必要がある。安価だったと思う海外の賃金も値上がりしている。
国内に向上を戻し雇用を安置させることだ。アルバイトのような不安定な雇用は病めないといけない。
若者は安定した雇用で初めて結婚ができ、子育てできる。出生率１．２では労働人口の不足を生じ将来は社会的活動に支障をきたす。
下請けの同じ階層に多くの中小企業が名を連ねることは受注競争でなりつぶし合いになる。できれば特異な技術で大企業と競争できるようになればいいのだが・・。
アベノミクスで経営不振になった企業も低金利で助った事例が多く、それが温存につながったと思う。
経営者は切磋琢磨し、甘えた経営がますます日本経済を弱体化する。大企業が中小企業の賃上げによる価格転嫁を妨害していることは現に慎むべきだ。
健全な日本社会であって初めて健全な企業活動ができるのだ。
国会審議でもいろいろ問題が残る政治資金規正法改正案だ。国民は皆不満を抱いている。立憲民主が明日、内閣不信任案を提出するという。
岸田総理は今回の改正案に自信があるのであれば、多数決で反対し逃げるのではなく、解散総選挙で国民に信を問うべきではないか。
それが民主政治の常道であり憲法で保障する総理の権利ではないのか。主張が違うのだから国民に判断を仰ぐべきだ。
時間が来れば下火になると思っていたら国民のしっぺ返しを食らう。
小池さんが知事選に出るたびにカイロ大学卒業疑惑が騒ぎになる。公の人間が学歴詐欺をやっているという疑惑自体が恥ずかしくないか。今回も側近だった小島さんが学歴虚偽記載で東京地検に公職選挙法違反で刑事告発したという。
一方、小池さんは卒業に関する証明書をすでに公開済みだという。その資料もエジプトの日本大使館のHPに公開されたのだ。どうしてもっとしっかりした照明ができないのか。不思議なことに小池さんを擁護する発言もあるのだ。
処で小池さんはカイロ大の日本文学科（？）卒業の学歴をどんなところで利用していたのか。政治経済の国際関係ではない分野で政界への利用価値があったのか。
当初、テレビのキャスターとして活躍していた。この時はカイロ大卒業はキャスターとしても存在価値を高めたはずだ。キャスターと言ってもテレビ局の報道方針に従ってしゃべるだけだから本人の能力など必要ない。
もし、本人自身の考えを報じるとクレームが付降板させられる事態にもなる。
その後、日本新党ができ、小池さんは参議院議員になった。新しい党だから候補者探しに小池さんが当たったのだ。カイロ大卒業も存在価値があったと思う。
その後衆議院議員、自民党に移ったか。自民党でも防衛相など女性初の総理とはやし立てられ特に資質よりもサプライ人事に利用された。
自民党で居場所がなくなったためか、都知事選に出馬、公認してくれなかった腹いせに自民党と議会をブラックボックスと攻撃し勝利した。
このころから学歴疑惑が出てきた。本も出版されたし、カイロで一緒に生活していた女性も疑惑を説明していた。
小池さんに学歴詐欺、政治経済面で知識が無くても小池さんを担ぐ取り巻き連中が政策を練ればいいし、現職になれば都の役人が知恵を出して都政を牛耳ることができる。
後は劇場化政治をやっていれば存在価値は保てるか。
しかしこういう人材に財政16兆円、16万人の役人のTOPとして都政を託すことに疑問はないか。何も小池さんでなければならないはずはない。
自民党推薦となると「政治とカネ」の問題で選挙では候補者の落選が続く。小池さんもどういおう格好で応援を受けるか悩んだはずだが、小渕選対委員長が推薦しないが支援すると決めた。
推薦と自民党が正式に選挙活動も手伝うことだろうが、支援するとは自民党支持者が個人で手伝うことだろう。前回の366万票の中で自民層が何人いたのか。
東京から日本を変えるのであれば、まず東京から自民色を払拭することだ。小池さんを支持することは自民党支持と何ら変わらない。
小池さんは公約で「東京大改革３．０」を公表したが、おそらく現役だから官僚の助けを借りた公約だろう。小池さんでなくても誰が知事になっても、政策では事務方から提案される政策なのだ。だから継続性は心配しなくていい。
テレビの情報番組で何が争点になるかという質問に、物価高、政治とカネ、少子化などだ主要政策だ。物価高を都政に要求することはちょっと無理、若者や低所得者を支援する必要がある。政治とカネは東京から追放することができる。少子化対策も大事な問題だ。
候補者の頭の中には必ずある。当選した暁には事務方と政策を詰めていかなければならない。
小池さんは現職として成果を訴えるのは楽だろうが、自民色を払拭するのは大変だろう。
旧文交費改革で維新の会との原案では「今国会中に結論を得る」となっていたが実際の合意文書では期日が削除されたことに維新の会が起こって反発している。
原案をまとめたのは、あの木原幹事長代理が交渉の窓口だったらしい。17日の首相動静で午前中早々に40分も岸田さんと木原さんが話し合っている。
原案について話し合ったのだろう。その後岸田総理は合意文書に期日を明記しなかったのだ。その時の自民党は森山さんや渡海さんが交渉の窓口だった。
岸田総理は官房副長官だった木原さんを更迭し、自民党の幹事長代理に採用したが、いまだ信用できる最側近なのだろう。政策を任せたり、裏切ったりできる仲なのだ。
意外に岸田総理が総裁続投を考えているのも木原さんのアドバイスがあるためか。側近の話ではなく、国民の民意を聞くべきではないのか。
朝日新聞の世論調査で、国民の84％の人が自民党の「政治とカネ」の体質は変わらないというのだ。自民党内で発生したパーテイー券問題で政治資金規正法の改正案が国会で審議されているが、与野党合意はできない。
自民党側が改正案で抵抗を示しているのだ。重要な事項は 先送りの検討になっている。自民党の本気度がわからない。
30年前に「政治とカネ」で改革がされたようだが、同じことが今再発している。
また、金権政治が問題となり自民党の改革が必ヨプになり、椎名裁定でクリーンな三木さんが総裁になったが、長続きせず失脚した。クリーンさは自民党に向かないのだ。
今回、不信を抱えたままの改正案が国会を通過しても、「今後30年で反故になるい確率は１００％」なのだ。
世界は右派の台頭で国内政治は大きく変わろうとしている。日本だけが保守の自民党が生き残れる保証はない。
世論調査では次に首相への期待は石破２２％、岸田たったの５％、「やりたいことがある」という茂木さんと来たら１％。自民党内でも石破さん２１％、岸田さん１１％で自民党内でも危機感が高まり石破さんへの期待がおおきくなったか。それでも岸田さんに１１％と言うから何があったのか。
しかし、実際に自民党総裁選では人気のない岸田さんがやる気十分（？）、人気のある石破さんが及び腰と見える。
確かに自民党政権は大変な時期だ。何らかの動きが必要だ。そのためには「岸田を守る」か、「降ろす」かの選択しかない。
政治とカネでは責任を取るべきトップが責任を取っていないと自民党車座懇談会でも遠慮なく出てきている。誰も岸田さんに刃向かうものは地方にはいないか。
「降ろす」にしても誰が主導するかだ。過去に近県問題で自民党がピンチになった時、クリーンな三木さんが総裁になった時は椎名さんの裁定があった。
今、自民党内で椎名さんのような人材がいないのか。
首相経験者としては菅さん、麻生さん？、議長経験者としては大島さん、以前は森さんがいたが・・。新聞報道では菅さんが動いているようだが、菅さんが動くと背景に何かがあると疑う。
閣僚、党役員人事で載ろ切ろうとしても誰が「泥船」に乗るか。岸田続投でも自民党の落ち目は変わらない。党首討論で野田さんが言ったように「政治とカネの問題で国民に信を問うため、明後日解散します」とでもいえば少しは評価も出るか。
外交に詳しいとはいえ、情勢は刻々と変化している。日本が主導で解決できる問題などない。国内を見ると内閣支持率２２％、自民支持率１９％、青木法則の５０を大きく切っている。本来なら辞任すべき状況なのだ。
岸田総理提案の車座懇談会をやれば岸田の責任問題が出てくる。選挙ともなれば自民が支持する候補者は落選の憂き目だ。都知事選でも小池陣営は自民支持を隠そうとする。
自民党内ばかりでなく、野党も国会で責任追及をしている。
それでも岸田総理は「今、解散や人事は考えていない」と政策での成果を出すことに専念するという。会期末まであと少し何に成果が出るというのか。
岸田総理は周りの情勢に鈍感すぎないか。それともだれか旧岸田派の連中が「ほっとけ、ガス抜きをさせておけ」とでも言っているのか。その鈍感さが政策に影響していないか。
沖縄県議選で辺野古移設を支持する県議２８人に対して玉城知事を支持し反対する県議２０人となり自公が県議会の過半数を獲得し、玉木知事の今後の県政運営に厳しさを増す判断を沖縄県民が下した。
これで技術面、自然環境破壊さらには辺野古沖での軟弱地盤補強工事で巨大な予算がかかる工事がどう進むのか。玉城知事は国が請求する手続きをことごとく拒否法廷闘争に臨んだが敗北を続けている。
これと言った産業もなく沖縄振興予算も大きく減らされてきた経緯がある。沖縄に米軍基地問題で大きな負担を掛けながら交付金を減らすなどとんでもないことだ。
思えば、辺野古移設を推進する仲井真元知事と反対する翁長元知事が県知事選で争い、反対する翁長さんが勝った。当然に反対が進むと菅会えていたが、何を思ったのは仲井真元知事が辞任の数日前に承諾書にサインした暴挙にでだ。
それから玉城知事の反対運動へと苦渋に戦いが始まった。
民意がどうなのかと言うことになるが、県知事も直接選挙で選ばれるし、県会議員も直接選挙で選ばれる。お互いに民意を反映しているのだ。
投票率は４５％で過去最低と言う。反対派が何をやっても敗北しかない結果にいや気がさし、投票を諦めたのか。
辺野古沖の軟弱地盤改良工事も始まるだろう。注目だ。
朝日新聞（２０２４．６．１７）の世論調査結果に当然だろうとうなずける。メデイアの調査では毎日新聞が一番厳しく、朝日新聞はそれに次ぐ評価なのだ。内閣支持22％、タス自民党支持19％では青木の法則５０％を切り危険な状態なのだ。
岸田政権はそれでも続投を目論んでいるのか。都知事選では自民と組む小池さんでいいのか。政治とカネの問題から始まる政治改革の時ではないか。チャンスではないのか。
前安芸高田市長の石丸さんが街頭演説で「不満があれば自分を変えろ」と聴衆に訴えたことがメデイアで報道された。政治とカネの問題に不満があるのなら自民支持を止めろということではないか。
都知事選は小池、蓮舫という同じ経歴の持ち主同士の潰し合いの様相を呈するだろう。そこに石丸さんが割って入り「漁夫の利」を得ることになれば「東京から変える」ことになるのだが・・。
東京都知事候補の石丸さんに期待ができるか。「東京を動かそう」をスローガンに戦うようだ。17日に公約を発表するらしい。「世の中に不満があるなら自分を変えろ」ともいう。この街宣に集まった私たちがこの先の未来に責任を持とうというのだ。
東京が動けば日本の変わると今までもよく候補者が言っていたが、そう簡単ではない。今、自民党に責任があった「政治とカネ」の問題で政治資金規正法改正案が審議されたが、国民のほとんどは納得しない。だから自民党支持の候補者はまず避けることだ。
自民党は小池さんを支持している。連合東京も小池さん支持だ。これでは東京は変わらない。
2040年には1000万人人口が減る。このままでは日本の社会、経済はやっていけない。地方分散型社会を早急に実現しなければならないともいう。過去に地方分散を唱えた候補者がいたが、いざとなると東京一極集中の方が都知事としてはいいのだ。
今、小池さん、蓮舫さんがメデイアで騒がれている。キャスター上がりで経歴も同じ、小池さんは「カイロ大卒」、蓮舫さんは「北京大留学」が問題を抱えているのか。週刊誌で騒がれている。
若くいて、学歴、前歴もしっかりしている石丸候補に期待だ。
国際法順守せず、力による外交政策進める中国、ロシア、イラン、北に対し民主主義を守るG７先進国も何故か力が弱っている感じではないか。先進国内にも右派の台頭でグローバル化より、「国内第一」を掲げる政党が勢力を増強し、アメリカを中心とする先進国は従来の多国間外交も危うくなってきた。
万一米大統領選でトランプ氏が勝ち上がると外交も大きな転換点になるのではないか。
今の外交は先進国ｖｓ中国、ロシアの構図になり、互いに相手をけん制する動きだ。これでは世界平和を構築することは難しい。
どちらつかずに見える中国も台湾問題、過剰生産により他国の産業を脅かしている。ウクライナ侵攻で「ロシアを支援するな」というと、天然ガスなど非常に安価に輸入している。北が軍事支援を始めた。お返しに衛星の打ち上げ技術の提供もあり、軍事衛星に危機感が出てきた。
さらに先進国内でも右派の台頭で与党政権に不安を与える。英仏は議会選挙、米は大統領選、日本も総裁選が控え現政権の安定度は非常に低い。
次のＧ７では様子がガランと変わってくるかもしれない。
小中校の教育も大きく変化しようとしているがイオ善から言われていたことだ。思い出すのは「ゆとり教育」だ。基礎知識を教える授業のほかに大人になるまで生き抜く必要な知識を身に着けさせる必要性から提案された。「点取り」が学校教育ではだめと言い考え方だ。
しかし、とん挫した。英語、数学、国語に代わり何を教えるのか分からない。時間枠は確保したが先生も迷っていた。そのうちに成績も落ちたことから従来の教育に戻した経験がある。
今までの学校教育に疑問があり何とかしなければという教育者の工夫があった。
子どもの自主性を生かした教育として、教科書を持ち帰らない。宿題を出さない教育方針で成功を収めている学校がある。
そして、今「生きる力 探求学習で育てる」（朝日新聞２０２４．６．１５）が目に付いた。子供たちに正解のない時代を生き抜く力を身に着けさせるというのだ。カリキュラムは次のようだ。
「探求基礎」・・情報収集、発表法、企業や社会と連携した体験
「テーマ探求」・・共通の問を立てる
「My探求]・・各自の関心に応じた学びを進める
面白そうだが、先生にも限界があり民間企業と連携し成果を出しているようだ。しかし問題もある。何ら基礎知識もなく探求研究ができるわけではない。通常の学校教育での基礎教育も必要なのだ。要はそのバランスだ。
同じ新聞の天声人語でアインシュタインの至言が紹介されている。あの偉大なアインシュタインが「教育とは学校で習ったすべてを忘れた後に残るもの」というのだ。
アインシュタインが学校で何を習ったのか知らないが、優秀な成績でも思ったような就職ができず、特許庁に勤めていた。仕事の傍ら自分の好きな研究に取り組み偉大な業績を出した。アインシュタインの好きな研究は大学で習った専門ではなかったのだろう。
今、NHKで新プロジェクトXが放映されている。ほとんどが会社でも存在を忘れられたような窓際族の技術者が世界を驚かす成果を上げている話が紹介されている。ほとんど学校では教わらなかった分野での貢献のように思う。
大事な教育の挑戦だ。頑張ってほしい。「ゆとり教育」のようになってはならない。
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| テレビ東京 ガイやの夜明け 「シン ごみ戦争」２０２４．６．１４ |
私も民間企業で最終処分場の建設、管理をやっていた関係から、東京都の新海面処分場を見学したことがある、30年ほど前だった。当時も確か残余年数は50年、ここがいっぱいになるとほかに場所を確保することができないと言っていたと思う。
これだけ広大（？）な処分場を確保するのは、大震災時の廃棄物埋め立て地の確保だった。埋め立て処分場が確保できなければ復興などできない。
当時は処分場もレジ袋は埋め立て、生ごみも埋め立てていたと思うが、ちょうど焼却場の建設も始まりレジ袋は焼却処理で、埋め立て物の容積も相当減量されていた。それでも飛散するごみ、ハエなど外注も多かったのを覚えている。
ところが6月14日、テレビ東京のガイやの夜明けで「「ゴミ戦争の舞台裏、 最終処分場の限界」に注目した。
今の東京の廃棄物処理は23区内で22施設の焼却場があり、灰にして体積は１/２０になっている。プラスチックも２０２２年のプラスチック資源循環促進法で大田区は２０２５年から全域でプラスチックを回収するという。
しかし社会問題として収集・運搬に人手不足を起こしているのだ。確かに東京の収集運搬を見ると、家庭の前に出したり、数軒でまとめて出したりして収集車で２人の男性が車外でレジ袋（プラスチックの入った）を収集している。皆駆け足だ。夏は大変な仕事になる。年配者ではできない。
そこで人手不足を解消させるために小田急電鉄がWOOMSを設立し回収、収集、運搬のサポートをしている。循環型社会の旗を振るリーダーになろうとしている。アプリを開発し効率のいい作業をやっている。
しかし、問題は全国の処分場の残余年数23.4年という。東京も50年と言われている。家庭からの排出量を減らす努力が必要だし、新しい技術で廃棄物処理をしなければならない。
番組では民間会社が生ごみに特殊な菌を使い土壌化し販売している。おいしい果物が育つという。この技術を海外へも導入する計画があるらしい。
久しぶりに埋め立て処分場の情報に会えた。そのうちに大きな社会問題になる。そうならない前に工夫が必要なのだ。
なかなか、日銀、政府の取るべき道がわからない。日銀が利上げして為替を円高にもっていくのは金融政策上は「禁じ手」という。日銀の役目は金利で景気を操作することであり、為替は政府の仕事だ。
でも、日銀が利上げをしてFRBとの金利差を縮めると為替も円高に動き今の日本経済の窮状を救うことができるはずだ。
いま日本の消費者物価指数は23年度３．２％、24年4月２．５％で物価目標の２％を超えているが、日銀は認めない。2％への安定的目標には近づいているというが、もう一つ確信ができないのだ。
数値上は2％を超えているが、日銀がいう賃上げ→物価を上昇の好循環に至っていないのだろう。だから次の賃上げに勢いがあるかどうかを注視するというが、実質賃金はマイナスだ。賃金が伸びていないという。2020年と1991年を比較すると米国は2.8倍、英国は2.7倍だが日本はたったの1.2倍。相当の賃上げをしないと欧米に追い付かない。
政府も脱デフレ宣言ができない。時の政権は宣言したいのだろうが、今の需給ギャップはマイナス１％、6兆円ほどの需要不足という。
でもなぜ、今のような物価上昇２．５％がだめなのか。むしろ日銀の言う２％に根拠がないのではないか。
海外の中央銀行はスイス0.25％の利下げで政策金利１．５％、9年ぶりの利下げという。院フィレが低下傾向とみたのだ。スウェーデンは0.25％の利下げ、政策金利３．７５％、カナダも0.25％利下げ、政策金利４．７５％という。
FRBも3回の利下げを予定していたが、年内1回の値下げを予定しているという。政策金利は役５％だ。
日銀は決定会合で6兆円の国債買い入れを減額していくというが具体的な計画が7月に先送りするという。予見可能な形で減額していくという。日銀の国債保有も580兆円、発行残高５０％だが、米国は２１％、英国は３１％を比べると異常に高い保有だ。減額すると金利も上がるという。そこは注視していく必要がある。
政府の役目は為替管理だ。為替介入で対応しようとしているが。一国だけの対応では効果がない。米国財務省はけん制する。
今一番の日本の取るべき道は物価目標の2％を超えているのだからインフレ対策として日銀が利上げし、結果として為替が円高になることぐらいか。
2％、アベノミクスに拘ってはいられない。正統派経済学者が言うようにリフレ派経済は検証されていない政策だったのだ。
この一言、「日銀は独立性」を取り戻せ！
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| 自分が表に出なければ我慢できないこいけさん ２０２３東京くらし防災 改訂版に添付されている |
いつ出馬宣言なのだと立候補予定者やメデイアが注目していた宣言を石原さんがやった「後出しジャンケン」で12日、東京都議会でやった。「学歴詐称」もあり不出馬宣言ならサプライズで都知事選も活気づくが、出馬宣言となると蓮舫さんと潰し合いになるのか。
小池さんはよく「女帝」と言われる。大新聞は書かないが、週刊誌など他のメデイアは「女帝 小池」という。何故だ。今まで常に政界では中心的存在で、チャンスがあれば国政復帰を狙っている。ところが引き寄せてくれた二階さんが失脚し自民党への誘いもなくなったか。
自民党はよく女性初の総理などと言って小池さんや小渕さん、野田さん、高市さんを上げるが、他の男性議員などは思っていないのではないか。サプライズを抱えた政治手法でしかない。
また、「変わり身が早い」「気を見るに敏」などと政治的資質が優れていることを評価するが、裏返せば「飽きっぽく、人をだます」「はしごを外される」ということになる。
特に小池さんが現職の知事として「自分に役立つこと」を中心に考える。例えば最近頒布された「東京くらし防災 東京防災」に特別に「都民の皆さまへ」という小池さんの写真入りのあいさつが添えられている。本文中に都知事の挨拶として記入すればいいのだが、何故別紙で写真入りの挨拶が添付されているのか。
小池さんが自分が表に出ることを主張したのではないか。五日の新聞で都政の政策を提案した時、自分が記者会見をする前提でOKしたことがあるらしい。
有権者は2期8年の小池都政を冷静に考えるべきだ。「出しゃばり小池」であってはならない。これでは国政を変えることなどできないのだ。
7月7日投開票の都知事選で小池、蓮舫、石丸さんら約40人が立候補するというが、ポスター掲示板は30人枠しかない。どうするのか。候補者には実績（？）のある著名人のほかに質がわからない人もバ売名行為で名乗りを上げている。
どんな人が選ばれても大丈夫という。都の役人は優秀で知事が居なくても70～80％の都政は遂行できるというのだ。どうもウソではないらしい。
歴代の知事のうち、著名人の青島さんは大きなイベントの中止を訴えて当選、次の選挙では選挙運動せずに外遊したが、当選した。今、神宮外苑の再開発が問題になっているが、蓮舫さんは反対らしい。このテーマ一つで勝利できるとは思えないが・・。
石原さんは、「後出しジャンケン」で候補者の討論会が終わったときに出馬宣言をして「裕次郎の兄です」とあいさつしていた。当選後はひどかった。週に2日しか登庁せず、あとは特別秘書に任せていたという。役人は知事と話がしたかったができず、後後問題になった。でも国の規制に先駆けデイージェル車の排出規制を実施し国も後を追った。
猪瀬さんは石原さんの後を受け、高得票で当選したが、徳洲会から5000万円をもらいもんだいになった。バッグの中に5000万円分の札束に似せたものが入るかどうかが都議会で審議された。百条委員会を開催する動きが出て辞任した。
舛添さんもユニークだ。国際政治学者としてさっそうと登場したが、公用車で別荘と都の行き交いに使用していた。公用車は知事室と同じだとか、腰が痛いので別荘の大きな浴槽につかりかったとわがままな言い訳をしていたが、これじゃ知事が務まるはずがない。
それに引き換え、小池さんは都議会をブラックボックスと攻撃し権威をふるっていて特定議員の力をそぎ改革に向かった。2期目はコロナ禍で大変だったが対策の遅れる国の尻を叩いたり、近県知事と一緒に官邸に乗り込み政府の対策の遅れを国民に見せつけた。「俺が俺が」のアピールだったが、最後は神奈川県知事に裏を暴露され、ワンボイスの行動は見られなかった。
今回、小池さんは3期目に突入する。今まで敵がいたがが今回は「自分自身が敵」になる。どう敵を攻めるか、見どころだ。
一方の蓮舫さんもキャスター経験者で政治の世界に入った。事業仕分けは有名だった。民進党の党首も経験したが、たった1年で辞任したという。
どちらも著名で実力者、潰し合いにならないか。
石丸さんは地方の市長経験者、実績はないが、だからこそ、東京から国政を改革することができるのではないか。東京は組織が大きいし、予算も16兆円、決して半端ではない。都の役人に負けないように陣容を整えて戦ってほしい。
岸田総理が党首討論をやるという。本音は嫌いだったのではないか。しかし、支持率も下落し20％台、ここで拒否すれば逃げたということになることだけは避けたかったのだろう。
岸田政権の政策はどれをとっても「生煮え」、特に政治資金規正法改正案は重要な点は先送りでこれから決めるというのだから質問と回答が平行線だ。ますますマイナスイメージだ。
特に円安、物価高で国民の生活は厳しい。これから値上げ攻勢だ。日銀が追加利上げでもすれば金利差の改善で円高、物価高も少々改善はするだろうが、国民生活のどこで支障をきたすかわからない。選挙を控えて岸田政権は冒険は嫌がる。
民主党政権の野田総理と安倍総裁との党首討論のように岸田総理が「政治資金規正法改正案を約束してくれれば明後日解散します」と発言することが期待できるか。
あの時の野田総理は度胸があった。ただ、民主党政権の支持が今の岸田政権の支持と似通っている。野田さんと岸田さんの質の違いが分かる。
後出しジャンケンの批判を受けながら12日、3選出馬を表明した。「100年先もすべての人が輝く東京の未来を創る」と。
Webニュースでは2020年6月12日、「東京大改革２．０ 東京の未来は都民と決める」のボードを掲げて出馬宣言した。
学歴詐称疑惑、自民党の推薦をどう扱っていくか、東京を変えるのであれば自民に抱きつかれる事態は避けたいところだろう。今後の政治活動に注目だ。
政治とカネの問題が大詰めを迎えてきた感じではないか。野党は疑問点を質すが岸田総理ははぐらかし、逃げの一手だ。本来であればここは野党がまとまって内閣不信任案を出す時ではないか。ところが野党もまとまりがない。
立憲民主が不信任案提出を強行したところで岸田総理は反対多数と言う手段で乗り切るだろう。万一自分のやっている改正案が正しいと思うなら解散総選挙に打って出、国民に信を問うべきだ。
それをやらないということは政治資金規正法改正案に自信を持っていないということだ。国会を注目しよう。こんな総理は必要ない。
都知事選は相当数の候補者が名乗りを上げるようだ。しかし売名行為がほとんどで、TOP数人の競争になるが、「悪さ加減の少ないのは誰」かということになる。今回は「政治とカネ」が重要課題だ。
小池さんは勿論自民、「政治とカネ」問題の総本山が支援するらしい。蓮舫さんの「市民連合」も政治とカネ問題を抱えているようだ。どっちが低度が悪いか。立件は「政治とカネ」問題を国会で審議している時に岡田幹事長の資金集めパーテイーが出てきた。何を考えているかだ。
石丸さんや旧航空自衛隊幕僚長はどうか。余り問題にならないか。
小池さんは12日に出馬宣言をするらしい。どんな政策を打ち出すか。2期8年の実績が評価されるかどうかだが、ほとんど成果がなかったという話もあるし、都の豊富な予算で国に先駆けた政策が評価されることもある。
一方、蓮舫さんは「小池都政のリセット」という。どんな政策を掲げるかだが、早く公開すると取り込まれる危険もありまだ出していない。
12日に小池さんが出馬宣言すると様相は違ってくる。
岸田政権はどうか。公明党から「泥船」と言われている。誰が早く乗り捨てるか、誰が最後までしがみつくか。
人事で政権を維持する話もあるが、誰が協力するのか。石破さんが幹事長というニュースも出てきたが、国民的評価の高い石破さんを取り込み、総裁選で名乗りを上げることを回避しようとしているのか。
昔、谷垣さんが総裁で、石原さんが幹事長だった時、次期総裁選に石原さんが名乗りを上げ麻生さんから「平成の明智光秀」と揶揄されたことがある。石破さんが岸田さんをのけて出馬すると「令和の明智光秀」と言われかねない。
悪さ加減で候補者を選ぶのは大変だ。反自民で国政に喝を入れてほしい。
関連記事
２０１６．７．８掲載
東京都知事候補者選び（１１）：候補者乱立 「悪さ加減尾少ないのは誰」か yamotojapan.blogspot.com/2016/07/blog-post_0.html
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| 東京大田区 久が原にて 40人ほど立候補するというがポスターの枠は30ほど |
東京も30枠近くの都知事選ポスター板が設置され、候補者の選挙ポスターを待つ段階だ。今、蓮舫さん、石丸さん、常連の旧航空幕僚長、清水さんらタレントが名乗りを上げているが、小池さんはギリギリまで出馬宣言せず、都の政策発表に立ち会う選挙活動まがいの状況を作っていたが、12日に出馬宣言するという。
学歴詐称は有名な話だが、今回は自民党との距離感に苦心する事態になっている。自民党推薦ではあらゆる場面で落選する事態になっており、小池さんも逆風のリスクを負っているらしい。
自民党は東京で「不戦敗」は恥とばかりに小池支持を打ち出しているが、逆風を受ける危険もあり、自民党は「確認団体」などと言って名称でごまかしている。
しかし、どんな言葉を使用しようが、小池氏は自民党推薦に変わりはない。
私たち都民は、反自民で岸田国政に喝を入れるべきだ。東京から国政を変えていかないか。
迫ってくる都知事選への小池さんの出馬宣言、岸田さんの自民党総裁選出馬判断はギリギリまでじらすのか。
小池さんはギリギリまで都政でいろんな施策を公表し記者会見しているので、出馬宣言していなくても選挙運動をしていることになる。現職のメリットを最大限生かしているのだろう。
岸田さんはここまで叩かれても平気を装っている。自民党内では不評でも国民は理解しているとでも思っているのか。しかし本音は「出馬せず」で決心しているのではないか。早めに不出馬を宣言すると任期いっぱいの求心力が失せることを心配しているのだろう。
小池さんギリギリの「後出しジャンケン」、岸田さんギリギリの「不出馬宣言」ではないか。
積水ハウスが建設し、契約が一部始まった１０階建てマンションを解体すると、メデイアで騒がれている。完成マンションの解体事例だ。富士山が見えなくなるという景観理由だけでは納得が行かず、今後のマンション建設の反対運動に悪用される危険がある。
積水ハウスは構造的欠陥ではないという。景観の問題と言うのだがおかしくないか。
住民の反対で、１１階建てを１０階建てに減らし、街づくり審議会も通っている。確かに完成した景観では富士山が半分見えにくくなっている。
常識で考えれば何らかの内部欠陥が見つかったためではないか。そのうちに週刊誌がすっぱ抜くだろう。
ウクライナ支援へNATOはマクミラン大統領を中心に積極的に関与しなければウクライナ敗戦、NATO諸国へのロシア侵攻があると思っていたが、そのマクロン政権も国内で右派が台頭しピンチにある。ドイツ、イタリアも当然で、イランの大統領選にも右派が出てきた。
今日のニュースで、マクミラン大統領が国民議会を解散するという。EU議会で81議席を持つフランスが極右政党、国民連合が敗北する見通しになってきたからという。
リベラルでグローバル化を進めた政治から「国民第一」を優先する考えから今まで日の目を見ていなかった国民が目覚め、権利を主張するようになってきた。
フランスではEUの失敗からEU脱退の動きもあるし、移民の流入から移民追放の動きが出てきた。それに若者が賛同する。
米国も大統領選でトランプ再選の期待は黒人を含めた国民の生活を守れという国民第一の考え方だ。トランプ氏は多国間協調路線より、二国間協議を優先する。多国間ではどうしてもアメリカが犠牲になっているのだ。
日本はどうか。
保守政治の中で海外に向け強く発言する議員が右派とみなされがちだが、実際には主体がわからない。違いと言えば「優しい政治」と「たくましい政治」の違いか。
米国を始め欧州の主要な国が「グローバル化」から「国民第一」の内政型になるとどうなるか。
米国のウクライナ支援が停滞していたために折角勝ち取っていた前線でウクライナ軍が撤退したというが、復活でウクライナも盛り返せるか。戦いは何がきっかけで状況が違ってくるかわからない。
新聞報道によると、プーチンは国際経済フォーラムで欧米のロシア制裁にもかかわらず 経済発展に自信を見せたという。購買力平価での経済規模は日本を超えたという。
米国は、バイデン大統領はプーチンの機嫌を損なうと核使用の恐れや世界大戦への拡大を危惧し、腰が引けている。「もしトラ」になれば多国間協議より二国間協議優先だとどうなるかわからない。
やっぱり、NATOはフランスのマクロン大統領中心にプーチンと戦う必要があるのではないか。ただ、マクロン大統領も右派の台頭で政権も揺さぶられている。
マクロン大統領は過去に「NATOのウクライナ派兵」を訴えたが協調者はいなかった。今は、ウクライナ兵4500人の訓練のために教官を派遣するというし、ミラージュ戦闘機の供与も発言し積極的姿勢をみせている。
米国もウクライナ軍の国内訓練はやらないが確か、国外ではやっているのではないか。米国提供の兵器もロシア領への使用を認めていなかったが、最近認めたという。
ノルマンデイー上陸作戦を記念したフランス北西部のオーク岬での演説では「共に行動する時、米国の能力に勝るものはない。米国は先頭に立って自由、民主主義を守る」と強調したという。頼もしいことを言うが、今の米国の状況から考えて「大丈夫か」と問いたくならないか。
マクロン大統領も政権の不安はあるが、ここはNATOが一緒になってウクライナ派兵をするなり、今までと違った行動をしないと負け戦になる可能性がある。
人口減少が止まらない。出生率も最低記録だ。しかし沖縄では出生率が上がっている場所もあるらしい。問題は徐英など若者が住みつき、子育てをするに適した政策が整備されていることではないか。
要は「希望の持てる国造り」だ。丁度ＮＨＫの新プロジェクトＸ 「隠岐の島 希望を取り戻せ」の放映を見た。税収３５億円、借金１０３億円でこれ以上になると管理自治体（？）で国が管理することになるギリギリのところらしい。
町の土木課の役人は町民が喜ぶので公共投資に借金を積み上げた。しかし財務課の役人が問題意識を持っていた。財政が大変なのだ。
そんな時、新しい町長がやってきた。島を出て営業をしていたが親の介護で帰島したのだ。この町長が復活の一歩を踏み出した。自分の給料を半分にした。そうしたら管理職も減給を申し出たという。 それが一般職の減給まで発展したのだ。町長は泣いたという。
海産物は取れるが、フェリーで内地に運ぶには新鮮さが落ち商売にならない。何とかしろと知恵を出し合ったが、高速冷凍技術があり、採用を検討したが高価だった。しかし町長は責任は俺がとると即購入を決めた。
最初は冷凍海産物の商売はうまくいかなかったが、町長は「物ではなく自分を売れ」と励ましたという。そのうちに人気も出て利益が出るようになった。
あと、学校の閉鎖が問題になった。島前高校が生徒数の減少で閉校になりそうになった。学校の閉鎖は子供減少にもつながり重大問題だったが、当時面白い教育実践論を打っていた評論家を拝み倒して学校の再建を任せたのだ。今は有名になったが島の高校への留学で生徒数が増えているのだ。
財政再建、教育の復活と若者に希望を持たせることができる教育環境を作り上げた。
小さい島の問題だったが、自治体、国にも参考になる事例だ。
日本は借金１０００兆円超え、税収は７０兆円程度で、財政健全化が問題になっているが未だ、財政出動を主張する専門家も多い。若者が希望を持てない要因に将来の財政がある。
為政者はまず自分たちの緊縮から始めるべきだ。国会議員、中央官庁の役人は給料を半減させる。人数も削減だ。日本維新の会ができるという。
税収を上げるためには儲かる分野の新しい商売が必要になる。今注目されているのが半導体関係だ。他にも仕事はあるらしいが、経営者だって儲かる仕事があれば借金してでも投資するという経営者も多い。
しかし需給ギャップもマイナスで供給過剰だ。
子どもの数の減少は労働人口、公共事業の維持などに直接影響する。東京一極集中が問題になっているが、０．９９では望みがない。地方で２近くの出生率が確保できる街が将来の期待される街になるのではないか。うがった見方をすれば東京一極集中は解決できないか。
注目された政治資金規制法改正案も自民党、公明党、維新の会の合同提案になったが制度設計は先送りで「生煮え」の感が強くすべてのメデイアは批判する。国会は通過し西安になっても国民は許さないだろう。
岸田総理肝いりで車座懇談会をやっても「自民党であることが恥ずかしい」と目前で言われる始末。
永田町以外では岸田おろしが上がっている。新聞報道では自民党横浜市連の会長が「トップから責任をとり、身を引け」とのろしが上がる。菅前総理のおひざ元だから当然かもしれないが、「岸田では選挙の勝てない」は自民党でも岸田さん支持者以外は当然の考えではないか。
でもどうして永田町で「岸田おろし」が始まらないのか。総裁選には高市さんが名乗りを上げているばかりだ。
一方、岸田総理は続投の意向か。
ここは誰がやっても自民党は議席を落とす。だったら岸田続投で議席を落とせばいい。組閣、人事だってうなくはいかないだろう。長続きもしない。
その後の支持率を眺めながら、ポスト岸田として名乗りを上げた方が得策とみているのではないか。しかしこうなっても総理の座にしがみつく岸田さんには理解ができない。ほかの総理だったらすでに辞任しているはずだ。
地球温暖化での温室効果ガスの削減がなかなか進まない。ＣＯＰが開かれた度に排出量の見直し、先進国と途上国の敬愛支援金の奪い合い。政府は３０年度に１３年比４６％の削減目標を掲げるが、これじゃ時間切れになる
もっと温室効果ガスの削減を深堀し、３０年度に１３年比６０％以上、３５年には８０％削減する新しいキャンペーンを展開しようと、科学者が市民との連携を訴える。
今までも科学者と言うとＣＯ２人為説、自然変動説などに名を連ねた専門家しか知らないが、今回声を上げたのは地球環境戦略研究機関の参与である西岡さんや国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問の末松さん達だ。
新聞報道によると、科学に示す唯一の道筋は温暖化効果ガスの削減の深堀（西岡）であり、「科学の声に耳を傾けた真っ当な政策にするため揖大きな声を上げよう（末吉）と声を上げたのだ。
当たり前のことと思うが、何故日本の気候政策は内向きなのか。
もっと温室効果ガスの発生要因に問題があれば追及すべきである。石炭、石油を使っての火力発電にアンモニアを混焼させて削減する方法や原発の再稼働など政府は政策でちょっと違った方向を向いている感じはするが、「真っ当な議論」が必要なのはわかる。
もう少し行き詰まったら方向展開するのだろうか。
東京都知事選で２０人余りが立候補するという。現在、蓮舫さん、石丸さん、元航空幕僚長、タレントの清水産などが名乗りを上げているが、肝心の小池知事は出馬宣言を未だしていない。
お得意の劇場型政治がすくで、ギリギリまで宣言しないのではないかと専門家はみているが、後出しジャンケンは卑怯だ。しかも現職は特にそうだ。
現職は都の官僚にテーマを出させ、その中から良いものを選び出せばいい。予算の後付けもできる。蓮舫さんが公約を同時に出すことに拘っているのは 、無断で採用されることだ。
後出しジャンケンで有名なのは、石原慎太郎さんが出馬するのではないかと言われながら、宣言せず、既に出馬宣言していた本命の宮城県知事をやっていた増田さんらが公開討論をしメデイアが報道していたが参加せず、公開討論が終わった時点で、「石原裕次郎の兄です」と記者会見で笑いを取っていた。
候補者らが集まって公約を討論する場を避ける卑怯な手を使ったのだ。そして、増田さんに「東京のことは東京に任せろ」と攻撃していた。
増田さんは「東京は病んでいる」と支持者らの口車に乗って立候補したのだろうが、敗戦で「病んでいなかった」と述懐していた。
今回も早く出馬するかどうか決めて、公開討論すべきだ。嫌なら出馬を避けるべきだ。質問されるのは「カイロ大卒」か、「自民党との関係は」、２期目の実績だろう。
難しい問題を抱えている。有権者だって聞きたいところだ。
朝日新聞の「解散見送り」の報道への記者からの質問に対して「まだやるべきことがある。やって成果を出す」と答えたそうだが、今の政局をいつもの通りの説明で超えることができるとみているのか。
しかし今やらなければならないことは「政治とカネ」に関連する政治資金規正法改正ではないのか。国会議員への政治不信が高まっているのではないか。国会審議も自民党岸田寄りの議員と公明党、維新の会の賛同で岸田総理がまとめた草案が国会に提案されるはずだったが、ニュースでは維新の会が反対に回っという。
自民党内でも麻生副総裁が岸田総理のやり方に反対しているようだ。誰にも相談せず、派閥解消を言い出し自民党内で大きな方向転換に見えたが、古参議員にとの溝が大きいようだ。
政治に対する国民の不信が高まっている時、どうやって信頼を取り戻そうというのか。20％程度の支持率しかない岸田に何ができるのか。それでも最大議席を持つ自民党だ、強引に成立させることはできる。
派閥解消やゴタゴタしてまとまらない政策に岸田総理が最後の判断を下す、独裁政権の傾向が見える。
20％の低い支持率、政治資金改正法での議会内での力関係、脱バブルを目指す定額減税、円安、為替、長期金利での政治的対応、そして得意（？）とする外交でどぷ点数を稼ぐのか。
経団連は次期会長として「社会全体を考え社会課題を解決しようとする発震、実行のできる人材」という。とりあえずは物価上昇を超える構造的賃上げ、中小企業の製品、サービスの上昇を大企業が吸収できるか。金利のある社会、労働人口減への対応など課題は多い。
岸田総理だって、政治課題は多い。骨太方針、財政規律の順守など短期に答えを出すことは無理だ。経団連会長のように次期総理総裁に期待することを明確にし、自分は辞任すべきだ。総裁選に打って出る人材ではないのだ。
岸田総理の強引な党運営、改正法案では「一歩踏み込んだ」という。公明は求めていた内容と言い、たった30分の首脳会談で賛成、維新の会は10分の首脳会談で１００％達成というが、大事な点はこれから決めるという。野党内で埋没懸念がでて賛成に回ったか。
一方の野党はどうか。生ぬるい内容に反対だ。自民党内の反岸田も反対で今後の国会運営、自民党の党運営はどうなるのか。
自民党は改正案について中堅、若手議員がまとめに動いたが麻生さんが「野党らしき改正案」と反対、最後は岸田総理が10万円案から5万円案にトップダウンで公明案に動いたか。
自民党は今後の政局にどう対応するのか。国会はどうなるのか。
今までの「政治とカネ」の問題で自民党に対する信認は地の落ちてるいる。自民党を含め公明、維新の会は大丈夫か。中途半端な改正が通れば野党だって痛手だ。
結局は、解散総選挙で国民がしっかりした判断を下すべきだ。
産業革命以降平均気温１．５℃に抑える目標も既に１．４８℃、CO2排出量ゼロ㋾考えても無理な話だ。世界的には洪水、山火事、干ばつと人間の生活を含め自然破壊が甚大だ。そんな時いつも問題になるのがCO2要因説だ。
自然変動説を主張する専門家は昔も今以上の温暖化があったという。具体的な情報はわからなかったが、たまたま購読していた「火山と断層から見た神社の始まり 蒲池著 双葉文庫 ２０１４．５．１８」で、１１６００年前には３年で７℃上がったという。海水面も１００ｍ 上昇し陸地が減ったというのだ。
ただ、ＣＯ２濃度はわからない。旧石器時代、古墳時代のことだから人為的ＣＯ２ではない。自然変動が要因だろう。
専門家の間では１～２℃上昇すると経済的影響は全く分からないが、今のうちに手を打ったほうが低コストになるという。社会が受け入れるギリギリまでお金を費やすことが必要というのだと日本総研の大嶋さんが指摘する。
一方、別の知的対処が必要という。2030年までに半減させるには９％削減ペースを続ける必要があるがコロナ禍でも５．５％しか減っていない。排出量をゼロにするには産業を止め、生活水準をさげなければならないがそんなことが受け入れられるかという。
本当に人類存続の危機に直面しているのか。巨額な資金を食料、良い教育、仕事、汚職の根絶など深刻な問題に使えないかと政治経済学者でビヨルン・ロンボルクさんは言う。
私も今の対策はカネを無駄に使うだけで実効性⒣が低いと思う。次のCOP29では原点に立ち止まって検証すべきではないか。
