出生率１．２、東京０．９９、若者に希望を：「隠岐の島 希望を取り戻そう」が参考にならないか

人口減少が止まらない。出生率も最低記録だ。しかし沖縄では出生率が上がっている場所もあるらしい。問題は徐英など若者が住みつき、子育てをするに適した政策が整備されていることではないか。

要は「希望の持てる国造り」だ。丁度ＮＨＫの新プロジェクトＸ　「隠岐の島　希望を取り戻せ」の放映を見た。税収３５億円、借金１０３億円でこれ以上になると管理自治体（？）で国が管理することになるギリギリのところらしい。

町の土木課の役人は町民が喜ぶので公共投資に借金を積み上げた。しかし財務課の役人が問題意識を持っていた。財政が大変なのだ。

そんな時、新しい町長がやってきた。島を出て営業をしていたが親の介護で帰島したのだ。この町長が復活の一歩を踏み出した。自分の給料を半分にした。そうしたら管理職も減給を申し出たという。 それが一般職の減給まで発展したのだ。町長は泣いたという。

海産物は取れるが、フェリーで内地に運ぶには新鮮さが落ち商売にならない。何とかしろと知恵を出し合ったが、高速冷凍技術があり、採用を検討したが高価だった。しかし町長は責任は俺がとると即購入を決めた。

最初は冷凍海産物の商売はうまくいかなかったが、町長は「物ではなく自分を売れ」と励ましたという。そのうちに人気も出て利益が出るようになった。

あと、学校の閉鎖が問題になった。島前高校が生徒数の減少で閉校になりそうになった。学校の閉鎖は子供減少にもつながり重大問題だったが、当時面白い教育実践論を打っていた評論家を拝み倒して学校の再建を任せたのだ。今は有名になったが島の高校への留学で生徒数が増えているのだ。

財政再建、教育の復活と若者に希望を持たせることができる教育環境を作り上げた。

小さい島の問題だったが、自治体、国にも参考になる事例だ。

日本は借金１０００兆円超え、税収は７０兆円程度で、財政健全化が問題になっているが未だ、財政出動を主張する専門家も多い。若者が希望を持てない要因に将来の財政がある。

為政者はまず自分たちの緊縮から始めるべきだ。国会議員、中央官庁の役人は給料を半減させる。人数も削減だ。日本維新の会ができるという。

税収を上げるためには儲かる分野の新しい商売が必要になる。今注目されているのが半導体関係だ。他にも仕事はあるらしいが、経営者だって儲かる仕事があれば借金してでも投資するという経営者も多い。

しかし需給ギャップもマイナスで供給過剰だ。

子どもの数の減少は労働人口、公共事業の維持などに直接影響する。東京一極集中が問題になっているが、０．９９では望みがない。地方で２近くの出生率が確保できる街が将来の期待される街になるのではないか。うがった見方をすれば東京一極集中は解決できないか。