トランプのプーチン寄りの安易な「和平案」：多国間ではなく二国間ディールの結果か、最終案ではないという

 新聞情報ではトランプ大統領がウクライナとロシアに「和平案」を示したというが内容は大国・ロシア寄りでゼレンスキー大統領にとっては「ウクライナの尊厳」を守るか、そうでなければアメリカを失うかの厳しい決断が迫られている。

27日が期限と言うが、英独仏などヨーロッパや日本は「さらなる作業が必要」と共同声明を発表したらしいが、それを受けてかどうかはわからなトランプ大統領は最終案ではないと言い、23日にウクライナ和平案に対する修正を協議するという。

トランプ大統領は外交では、多国間協議ではなくこのんで二国間ディールを好む。今回も功名心が先行した結果になったか。

新聞に出た和平案を見るとウクライナは厳しい。憲法で記されている領土分割が要求されている。念願のNATOに加入も拒否されている。しかし何かあったときは準じて関係国が行動することができるようになっているらしい。

ウクライナの「強固な安全保障」も2度とロシアが進攻しないという対策だが、本当にロシアが守るとは考えにくい。米国がどう関連するかだ。ウクライナも一番肝心な課題だろう。

しかしさらにゼレンスキー大統領にとっては弱い点として「選挙でえらばれていない」ということだ。戦争のゴタゴタで大統領選が行われていないことをプーチンは指摘していた。100日以内に選挙ができるのか。さらに万一できたとしてもロシアは選挙介入するだろう。

ロシアにとっては制裁緩和が重要だ。国内経済も相当疲弊している。制裁はアメリカ主導だったので米露の交渉になる。トランプ大統領は自らの利得のために動くだろう。

凍結資産の運用も重要な課題だ。ウクライナ開発に使われるべきだが、米露の合弁事業も頭にあるようだ。

米国提案の「和平案」は問題が多い。23日の和平案修正協議に注目だ。