日米金利差縮小で円高ドル安になるのか：否、そうはいかない円安ドル安では

 新聞報道ではトランプ大統領がFRB議長をパウエル議長からウォーシュ氏に変えて「利下げ」を目指すという。トランプ大統領とパウエル議長はいろんな意味で敵対していた。パウエル議長は物価の安定を目標としていたが、トランプ大統領は自らの関税などで米国景気が下落するのを防ぐために「利下げ」を主張していた。

今、米国は物価が上がりインフレ状況で当然にFRBは「利上げ」を念頭に金融政策をかんがえている。「利下げ」は回避し、「現状維持」を確保する。政策金利は３．２５～3.5％だ。

一方日銀はインフレ下にあって「利上げ」を考えているが、トランプ関税の影響や賃上げ、物価上昇がどうなるか検証のために「現状維持」だ。政策金利は０．７５％、「「利上げ」を念頭に置いているか。

利上げ、利下げとなるとその幅は０．２５％だ。

そうするとするとFRBが０．２５％利下げすると、政策金利は３～３．２５％、日銀が利上げするとなると政策金利は1.0％だ。

日米の金利差は縮小するが、その結果円高ドル安になるのか。

トランプ大統領は貿易を有利に進めるためにも「利下げ」を主張する。日本は円安、物価高の対策として「利上げ」し強い日本に期待している。

本当に円高ドル安になるのか。相違はいかないかもしれない。ドル安になっても円安なのだ。円とドルは連動していないか。

高市政権は「積極的財政政策」、財政規律は後回しで財政出動するが市場は警戒する。株高ではあるが長期金利は上昇、円安に変わりはない。

今日の新聞を読んで：円、１５２円台に、日米両政府ともに介入否定だが

全壊は１５０円手前で日本が為替介入しわずかに効果はあったが、すぐに元値に戻った。今回は１６０円 手前で為替がおかしな動きをし、円高になった。

トランプ大統領はドル高を嫌いドル安を目論む。日本は円安を嫌い円高にもっていきたい。円高ドル安は日米政府に臨むところだろうが、今回は両政府ともに協調介入を否定する。

日本政府も「急激な変動は好ましくない」と市場をけん制するが実態は若わない。

当分は利益確保を狙って政府と市場のけん制ごっこか。

選挙状況で「自民」急伸、「中道」減少を聞いて

メデイアが今回の選挙の動向をアンケート調査などから各政党の状況を報道している。あるメデイアは自民が急伸、絶安定多数の２６１に迫り、中道は現在より議席を減らすとみている。 

自民の高市総裁の人気が大いに期待できるとか解析している。しかし唐突な自己都合の解散総選挙、「政治とカネ」では候補者で旧安倍派議員を優遇、旧安倍派＝新高市派とでも考えているのか。アベノミクスを批判したり、石破政権時の閣僚を比例報復の下位に位置付ける。

有権者は高市政権の本質を見間違っているのではないか。

一方、中道改革連合は現議席数を減らすらしい。国民民主や参政党に票が流れるとみているのか。

中道改革連合が有権者に理解されていないのではないか。新党立ち上げが速かったか。今回はそれぞれ「立憲」「公明」で戦う方がよかったのではないか。斎藤共同代表の街頭演説を聞くと「池田大作先生の教え」など主張していたが、有権者にはアレルギーではないのか。

今回の選挙を通じて国民の民意がわかってくる。その後の政局、政策に大きく影響するのではないか。

消費税減税、その財源の先に何があるか

 解散総選挙で各党の主張が明らかになってきたが、私たちは消費税減税に注目するが、その財源は不明確。これから国民会議で審議する案も出ているが、期待する消費税減税の先に何があるか、賛否の投票の前に考えなければならない。

朝日新聞2026.1．29の「考論」での「減税の先に何を望むか」（井手慶応大教授）は重要な論点である。それなりの減税で生活が助かったと思うが、一方で社会保障など他の分野で負担増に苦しめられるのだ。低額所得者を救済するつもりが、逆に高所得者にメリットが大きいのだ。

財源も問題だ。消費税を減税すると５～１１兆円の税収減になる。その代わりの財源をどうするか。支障が出るのが社会保障関連、医療、介護保険などだ。そうでなくても予算編成時には問題になる。

新聞に載っている消費税関連の各党の対応を見る。

自民党は、２年間消費税の対象としない。国民会議で審議、給付つき税額控除を上げる。

中道は、恒久的食料品消費税ゼロ、給付つき税額控除。

維新は、２年間食料品しょうひぜいの対象にせず、中長期的には８％、給付月税額控除

国民民主は、消費税一律５％に。

共産は、５％に減額、その後廃止、大企業、富裕層に応分の負担、税制改革

賛成派、消費税廃止

社民は、ゼロの引き下げ、大企業の内部留保に課税、所得税と法人税の累進性強化、防衛費引き下げなど。

国会審議がどうなるか。書くとともに消費税減税だから、何らかの結果は出るだろう。

それが私たちの生活にどう影響してくるか。

先々を読むべきだ。

今は物価高、消費税収も大きいが、円安から円高になると物価は下がる。消費税収も落ちる事も考えなければならないか。

消費減税の先に何があるか。社会保障に大きな影響が出るのは間違いない。

それでも高市支持か：高市の「政治とカネ」、「旧統一教会癒着」事件

 高市総裁の人気が５７％と下落傾向にあるが、依然として人気は高い。しかし、週刊文春、週刊新潮など週刊誌は高市総裁の「政治資金規正法」違反、旧統一教会癒着事件を大々的に報じる。

時の総理に関する事案だからその影響は大きいと思うが、裏帳簿や報告書を入手しての記事だ。信頼性はあるようだ。

しかし、オールドメデイアは無視していたと思っていたが、２９日の朝日新聞が「高市氏パー券「教団側、購入」と旧統一教会めぐる週刊誌の報道を記載した。

それに対して高市氏の事務所は「新たな接点なし」と応じているらしい。

一国の総理が関与していたとしたら重大な問題である。普通なら「名誉棄損で提訴」を臭わすがその意志はないらしい。と言うことは「事実だったのだ」と推定できる。

高市さんもその点は気にしているのか、国会審議で野党議員が「政治とカネ」問題で追及しようとしたときに高市総理は「そんな問題より議員定数削減」で議論しないかとしつもんをそらした報道がなされたことがある。

国民は「はっきりものを言う」高市総理に好感を持っているようだが、こういった不祥事を許しているのか。

高市支持者も目を覚ますべきではないか。

高市総裁が「積極的財政政策」を採用する理由が分かった

高市総裁が「責任ある財政政策」として積極的に財政出動する理由が分かった。なんと今までは緊縮財政を取っていたと考えているのだ。だから安倍さんのアベノミクスをまねているのだ。

今までも各政権は経済成長のために財政出動していたはずだ。だから今国、地方の借金は１１５兆円、対GDP比２３０％なのだ。

安倍政権でも借金である国債を発行していた。

高市政権の財政政策は間違っている。インフレの今、更なる財政出動はインウレを助長するだけだ。自分勝手の誤解に基づく政策は拒否すべきだが、取り巻くリフレ派学者がヨイショしている構図は危険極まりない。 

高市総裁は民意がわかっているのか：「保守を取り戻す」というが、今度はリベラルが逃げるのでは

 高市総裁は保守タカ派を名乗り、尊敬する（？）安倍さんを真似てJR秋葉原の広場で第一声を発したという。「国の究極の使命を果たす」、「国民の生命と財産を守り抜く」「国家の主権と名誉を守り抜く」と主張したという。

保守タカ派を名乗り、安倍総理を見習うという。そして一党強権政治を願っているのか。

自民党は保守とリベラルがバランスをとっているので長期政権を維持できた。安倍さんの後は岸田さん、石破さんとリベラル色が目立った。優柔不断（？）のリベラル色に飽きた国民が「ノリの良い」「好感度」の高市さんを選んだ。

高市総裁は石破政権で逃げていった保守層を取り戻すと力説する。本当に保守層が逃げていったのか。確かに若者から50台各層で支持が高い。

でも、「国民の生命財産を守り国家の主権と名誉を守る」とはリベラル派のリーダーも言っていること。保守層に限らない。

高市総裁は民意がわかっているのか。

「保守層を取り戻す」と繰り返している間に今度はリベラル層が逃げていくのでは。今回の中道改革連合という新しい政党立ち上げで、野田共同代表が自民党の石破さんに合流を打診したというニュースが流れた。

石破さんも一度は自民党を離党したことがある。「自民党が大変な時にりとうした」と、今でも自民党では評判が悪い。石破さんは動かないだろう。保守色の強い政策、動きの中で批判の声を上げる。それが石破さんの存在なのだ。

リベラル層が逃げないように高市さんは留意しているのか。

2月8日の天候はどうなのか：「公平な選挙」をする権利に支障は起きないか

 27日で衆院選が告示され、新聞では各党の主張、党首討論が開催されそれぞれが今やるべき政策を訴える。

高市自民は「責任ある積極財政」を訴えるが内容は安倍さんの真似である。今の高市政権に支持を受け安倍一党強権政治を目指すのか。高市総理は議席数を増やすために野党と政策協調路線になった。しかし、消費税減税を掲げても街頭演説ではふれない。

急激な新党結成で立ち上がった「中道皆生区連合」は「生活者ファースト」で物価高対策、消費税を食品分野でゼロにするという。野田さんといえば民主党野田政権の時に消費税増税を成し遂げた人物だ。本音はどう思っているのか。

日本維新の会の吉村さんは公明に代わって「アクセル役になる」といい、高市政権を支援するが、選挙区調整はやっていない。おまけに府知事選、市長選を同時に実施するという。

国民民主の玉木さん、中道と同じ（？）国民生活優先を訴える。古い政治ではなく、経済優先の新しい政治を訴える。この政党は「玉木ファースト」だ。

共産の田村さんは「ブレない政策」を訴える。確かに共産党の政策は確固たるものだ。

話題に参政党の神谷さん、「移民の受け入れ反対」日本人ファースト、国を安定にして介在を回すという。

これら訴えは朝日新聞（２０２６．１．２８）、「第一声での各党の主張」による。

どの政党も同じような政策、本当に消費税減税などできるのか。財源はどうなっているのか。

候補者も理解を得、支持されるために四苦八苦しているのではないか。一方私たち有権者も誰を選ぶか、特に無党派層は勝敗のカギを握っている。

処で2月8日の天候はどうなのか。北海道、東北、北陸、山陰など日本海側の天候は。

今のような天候だと「公平な選挙をする」権利に支障をきたし、弁護士連中が裁判を起こすのではないか。

［寸評］気を付けよう、メデイアの高市総理の公務出張記事

 選挙戦が始まった。各党首も平等なメデイアへの顔出しが必要だが、総理の立場だと公務腫脹記事が選挙運動にもなるのだ。

悪い例が小池東京都知事だ。党首連中の公開討論会には公務を理由に回避したが、公務を兼ねた出張にはしばしば顔を出した。平日以上の主張は選挙運動の疑いがあると思う。

メデイアもそのことを報道していたが、現役首長の得な点だった。

今回は国民も選挙結果がどうなるか楓木している。Þ嘉一さんの公務にひっかけての選挙運動疑惑には注意を。

自民は高市人気で何議席確保できるか

今回の選挙で自民党は高市総裁で何議席確保できるか。高市人気も67％と高かったが、最近の毎日新聞の世論調査によると57％に下落している。下落が始まったのか。国民の生活苦を無視して早期解散に突入、大義ない選挙にメデイア、国民は批判する。・今回の選挙を評価しているのは、自民党と維新の会だけだ。

一体、自民党は何議席確保できるか。

全議席数は465議席、過半数は233議席、自民と維新の会でギリギリ233議席確保だ。これが過半数で高市総裁は目標議席数とする。未達なら即辞任すると高市、吉村はいう。

安定多数は243議席、これで重要ポストを占めることtができる。

絶対安定多数が261議席だ。

自民党は単独過半数というからには、今の199議席（196議席ともいう）に37議席の積み上げが必要なのだ。

しかし公明との連立解消で現役議員でも40数議員が落選の可能性があるのだ。だとすると３７＋４０の77議席の積み上げがないと単独過半数は確保できない。まだよく読めないが公明党等の連立解消は大きく影響する。

自民党は337人、中央改革連合は236人、維新の会は89人、国民民主は104人、共産176人、参政190人とおもな政党は多くの候補者を抱えての選挙戦だ。

 

今日の新聞を読んで：座標軸「選ぶ側三つの罠を心に留めて」は有権者に訴える

 朝日新聞（２０２６．１．２７）の座標軸「選ぶ側三つの罠を心に留めて」の佐藤論説主幹の記事は有権者に総選挙への対応を訴えている。

その三つとは、第一に「朝三暮四」で物価対策など目前の問題について主張を見比べることが大事と言う。日本の立場は国内外で揺らいでいる。多党化で目先の利益を競い訴えているという。

第二に、対立をあおるポピュリズム政治だ。「社会に取り残されたと感じる人々が反発している。そうした感情と真摯に向かい合い、事態の解消を目指すのが品来の政治だという。

第三に、外交に潜む罠だ。対話による外交に真正面から向き合わず、威勢の良い発言で国内世論を喚起し喝采をp期待する。米国の変質も深刻と言い、国際法遵守、法の支配を厳守するのが日本政治だという。

日本は今多党化、各党が耳さわりの良いフレーズに惑わされて既成政党から新しく出てくる政党に移り気だ。有権者はその真意を見抜き間違いのない選択をすべきだ。

また、今までの自民党政権は日米同盟強化の確認をすることで政権基盤を強固なものにしてきたが、トランプ大統領になって米国政治は大きく変わろうとしている。米国追随は世界に通用しなくなっている。

党首討論で勝敗の基準を与党で過半数と言う。達成できなければ高市さん、吉村さんは即辞任するという。そんな低基準でいいのか。自民党で単独過半数でなければ解散の意味はな。

唐突な解散の理由に、高市さん自身の宗教段階からの巨額は資金援助、旧統一教会との癒着問題、積極財政出動、物価高対策などで成果が出なければ今の支持率６７％も下落する。毎日新聞の世論調査では５７％という。もう下落が始まったのか。

今回の選挙は重要だ。

高市さんが総理として信任を受けるか。

立憲民主と公明の連合である「中道改革連合」がどの程度の支持を得るか。

国民民主、参政党など自民から離れていった保守系の議員がどの程度戻ってくるか。

朝日新聞の佐藤論説主幹のアドバイスは有権者にどう響くか。

今日の新聞を読んで：福井県知事選、本当に参政党の参入で動きが変わったのか

 前・福井県知事のセクシャルハラスメントの報告には驚いたものだ。東大を卒業し中央官庁で出世し、福井県知事になった人とは思えないほどだった。辞職に伴って福井県知事選が実施され、その結果が新聞に載った。

当選　石田さん　35歳　外務省職員　１３４４３３票　

次点　山田さん　副知事　自民推薦　１３０１３６票

　　　金元さん　共産推薦　15618票　

4300票差で新人の石田さんが当選したのだ。新聞は保守系の分裂選挙になったという。保守j系、副知事だった山田さんが優位に感じるが、新聞では途中から参政党が参戦し、SNSを通じて支持が拡散したという。何故、参政党が石田支持で参戦したのか分からない。

恐らく後れを取っているというニュースで応援に回ったのか。既成の政治に反対なのだ。選挙戦術も違った。自民党や既成政党は地上戦を展開したが、参政党はSNSで支持拡大をもくろんだ。

参政党による参加は県外からの支援もあるが、石田さんにどれほどの貢献をしたのか。今回の衆院選でもどんでん返しがあるのか。注目だ。

今日の新聞を読んで：首相６７％、自民２９％、支持率の大きな違いをどう読むか

朝日新聞２０２６．１．２５

 高市氏は積極財政、保守タカ派色で今まで自民党政権になかった期待感が67％という高支持率を維持しているのか。株価は54000円台と市場は評価するが、円安、金利の上昇は国民生活を苦しめる。

物価高対策は喫緊の課題と言いながら予算編成も先延ばしで解散に突入、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題など引きずったままの自民党だ。岸田政権、石破政権と自民の支持率は低いままだ。

しかし新聞の専門家の評価を見ると、株高というが、高市政権誕生前から浄書湯のトレンドがあったという。何も高市さんでなくても上昇していたとちうのだ。

思い出してみよう。安倍政権の時も日本経済は低評価だった。欧州では次は日本経済で一儲けとの動きが出ていた時の安倍政権誕生だ。タイミングが合って安倍さんの評価となった。

アベノミクスは低金利で日本経済の力を台無しにした。事業の経営両区は落ちたのだ。

一方、高市政権ではどうか。インフレ助長し混乱する日本経済が見えないか。

高市さんの67％という高支持率に惑わされてはいけない。後は下落するだけだ。

高市の「責任ある積極財政」の是非：インフレ加速をどう見るかで評価が違うか

 どんな政権でも経済成長を目指し、「財政出動」だ。喫緊の課題でもある財政再建など自分の政権では無理な話だ。財政出動すれば市場や経済界は評価し支持する。今回も積極財政に市場は反応し株高だ。

この積極財政を批判する勢力との考えの違いは何か。

政権は「積極的財政」政策の成否のカギは物価の動向という点で考えるとインフレを加速するも影響は限定的という。でも需要増でインフレが２％を超えると財政支出を抑制することも必お湯というのだ。

一方で、批判する専門家らは今はインフレだ。アベノミクスのように緩和政策はさらにインフレを増進し、国民の生活に大きく影響するのだという。

安倍政権の真似をしているのだろうが、当時はデフレ、今とは状況が違う。リフレ派でアベノミクスを推奨したエール大の名誉教授、浜田先生も上古湯は違うと批判する。

世界も高市政権の「責任ある積極」財政に懸念を示す。それが国債の下落、長期金利の上昇で現れているという。

高市政権は財政規律も考慮しているというが、PB黒字化は当初3.6兆円のくろじといっていたが、今は8000億円の赤字、補正予算を組む段階になるとさらに赤字は増えるはずだ。

純債務残高の対ＧＤＰ比１８６％を少しずつ改善していくともいう。これでも先進国1悪い状況なのだ。さらに組み、地方の借金は1146兆円で対ＧＤＰ比230％だ。

いいとこ何処にもない。私もインフレ助長で苦しいことになると思う。今の物価高の要因は円安での輸入品の物価高だ。これには物価高に打ち勝つ賃上げが必要だ。経済界も労働界も5％の賃上げを目指すが、為替次第だ。

１5７円の為替が日銀総裁の談話で155円の急激な円高になったという。財務省は「為替介入」でけん制するが効き目はない。

150円手前で9兆円の介入したが、直ぐに戻った。今回は160円手前で介入でもするのか。

［寸評］政治は詐欺、甘い言葉に惑わされるな！

 今回の選挙ほど、結果に騙されたと思う確率は高いだろう。政治は詐欺だ。甘い言葉に迷わされるな！

選挙ポスター掲示板の設置は終わった：何人が立候補するか

 

ポスター掲示板は設置された　何人が立候補するか
２０２６．１．２４　大田区雪谷高校にて

まだ24日朝までに掲示した候補者はいない。各候補者も準備に大変なのか。一番最初に掲示に来た候補者に熱心さを買って投票しようか。

我々の選挙区では東京3区、著名な自民党議員も公明党の推薦がないと落選の危機と週刊誌で予測される現役大臣もいる。次点との差は約７４００票だ。公明の1万票がなくなると危ない。

無所属では「じゅん　じゅん　じゅん○○じゅん」と流す議員もいる。選挙期間中に久が原地区に回ってくるのは彼しかいない。

今回は選挙期間も短く、東京3区は候補が事務所を構える大井町や大森に行かなければ候補者の演説を聞くことは難しいか。

兎に角選挙公報ぐらいは宅配してほしいものだが。しかし自民党、維新の会、中道改革連合など政党の訴えは似てきた。高市さんの人気度など関係ない。

今日yの新聞を読んで：杭基礎打ち込んでも安心できない、問題は地盤だ

 

朝日新聞　２０２６．１．２３
杭基礎　能登で崩れた安全神話

2024年元日の能登半島地震による建物被害を見て驚いたものだ。杭が打ち込んであるにもかかわらず建物が傾いており、杭が破損していたのだ。私たちは杭が打ち込んであるので安全だと思っていたのだ。

しかし、能登半島地震の実態が明らかになるにしたがって、最大規模の地殻変動があったのだ。

輪島市西部では最大５．５ｍの隆起が確認され、海岸は海の方向に役２５０ｍも移動した場所もあるこれは20世紀以降最大の最大規模の地殻変動だ（「天下大変」鎌田著、講談社現代新書　２０２５．１１）。

他人ごとではない。建物を守るための杭打ち工事の杭が破壊されそれにより建物が転倒する事例なのだ

〇杭の上部粉々になり杭の損傷が激しい

〇地盤が弱かった

〇新しい建物でも大丈夫とは言えない

能登半島地震からの教訓だ。次は首都直下地震かもしれない。

私の住んでいる東京大田区は首都南部直下地震の震源域だ。地下50㎞の断層が揺れるらしい。品川区をとうり都心部に甚大な被害をもたらすと言われている。

大森や羽田地域の埋め立てで拡大した都市、呑川沿いの高層住宅、さらには傾斜地に立地するマンション、高層アパートが多い。

これらの地盤はどうなのか。軟弱地盤さらには横ずれする恐れがないか。杭自体に被害をもたらす危険もあるのだ。

［寸評］うぬぼれるな高市自民：争点は「高市か野田か」ではなく財政出動、消費税、物価高対策だ

 唐突な解散、大義亡き解散と批判が大きい中で、自民は高市総理の人気の高さをいいことに総理は「高市か野田か」の選択と言い出したが争点をはぐらかしてはいけない。

争点は積極的財政出動、財政健全化、消費税減税、そして物価対策ではないか。

高市総理の60％台の人気も国会審議が始まれば、早いうちに下落する。高い値は下落しかないのだ。

そして曖昧なままの「政治とカネ」、そして最近明らかになった「旧統一教会との癒着」問題は旧安倍派の議員ばかりでなく高市総理自身にも他の議員以上の内容で批判が高まっていくはずだ。

人気が下落する前に総選挙に打って出た。有権者はその作戦に乗ってはいけない。

有権者は人物本位で「国会に送り出す人物として恥ずかしくない人材」の背㎜宅に責任がある。

株、国債、ドルのトリプル安が「狂ったトランプ」にブレーキか

 グリーンランドの領有で北極圏を支配しようとしたり、トランプ関税の最高裁の判断遅れなどトランプ大統領の外交政策は同盟国の批判を帯びているが、なんと2400億円の利権をこの1年で得たともいう。

トランプ大統領は政治屋にもかかわらず、自らに利得がなければ動かないと言われtれいたがその通りになった。

相互関税の最高裁判断が示されると言いながら先送りだ。恐らく「違法」との判断があるのだろう。そうなると世界経済は混とんとする。

ところがグリーンランドの米国領有に反対していた欧州8か国に10％の関税をかけると言っていた政策を急に取り下げた。

理由は市場が株、国債、ドルの「トリプル安」に動いたことがあるらしい。トランプの暴走を止めるのは米国経済、市場なのだ。

「無期懲役ありき」の山下徹也被告の奈良地裁判決か

安倍元総理銃撃事件で殺人罪、銃刀法違反に問われた山下被告に対して奈良地裁は「無期懲役」の判断を下した。確か新聞では弁護団が「20年以下」を主張していたはずだ。この事件は難しい事件だ。銃殺されたのが安倍元首相で応援演説中にことが起きた。

山下被告の家族は、母親の旧統一教会への高額献金で 破壊され、。それぞれ子供さんは悲惨な生活を強いられた不運な環境にあった。学校で勉強したい希望もうち咲かれたのだ。

母親の高額な献金行為を止めさせるには旧統一教会のTOPを殺害するしかないと考えたようだが、チャンスがつかめず、旧統一教会が日本で活躍できる機会を提供していた、元首相の安倍さんをターゲットに選んで犯行に及んだ。

岸家から続く安倍家への旧統一教会の食い込みは激しかったか。今大きな社会問題となっている。最近も旧統一教会と自民党議員の癒着が報道されたばかりだ。個人のレポートではあるが290人の議員が関係している。

こういった事情をどの程度勘案しているのか分からないが、専門家は一様に真偽不十分と批判する。それはそうだろう、「無期懲役ありき」の裁判だったのだ。

判決の要旨を見ると最後に「犯行に危険性、計画性の高さ、意思決定に強い非難が妥当すること、生い立ちが大きく影響しておらず、酌むべき余地も大きくないことを踏まえると無期懲役が妥当」というのだ。

これじゃ何のための裁判だったかわからない。弁護団が控訴するかどうか被告と相談するという。

「期間を定めない懲役刑」がなかったか。

中道改革連合の共同人事体制：やっぱり「立憲」＋「公明」なのだ

 今日の新聞を読んで、新党「中道改革連合」の人事を知ることができた。代表は野田さんと斎藤さん、幹事長は安住さんと中野さんというように主要ポストは共同性をとるという。やっぱり「立憲」＋「公明」の当なのだ。

いきなり代表が変わったら、基本政策の違いなどで面食らう議員が出てくるのでそれを回避するためだろう。

当然の対応と思う。今回の選挙で、立憲と公明の勢力がどうなるかで今後の対応も変わってくるだろう。

立憲は今148議席だが、200人を立てるというし、公明は20人をたてるらしい。公明の協力を得られなかった自民は40議席を失うという予測も出ている。そうれだからかどうかはわからないが、勝敗ラインを2与党で33議席というが、何のための選挙かわからないではないかと批判が出ていいる。

自民単独過半数を勝敗ラインにすべきだろう。高市総理に人気で達成できるか。

唐突で大義なき解散：今回は人物評価で選ぶか

 自民党保守タカ派の政権、野党は立憲と公明が中道改革連合の新党立ち上げた。公約も消費税では近づき大きな違いは出ていないものもあるし、従来の政策を見直しし連立を組んだ場合もある。当然に公約で選ぶのも大変だ。

各党急ごしらえの選挙戦、候補者の選定だ。有権者が評価するには時間がない。おまけに選挙公報など整備できるか。

ここは地元での人物評価で選ぶしかないか。

自民党であっては「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」「本当にみそぎがおわっているのか」、更に不祥事を抱えていないか。

この候補者を選んで、他の国民に迷惑が掛からないか。よく言うことに不祥事が見つかった時その有権者は「他の選挙区の人たちに恥ずかしい」と。

中道改革連合にあっては立憲民主、公明党時代の評価が重要になる。国民民主は「玉木ファースト」だから気を付けよう。参政党も注意だ。若者の層で保守系が増えているようだが、日本の政治にはリベラル系も必要だ。

地元選挙区で候補者の人物で選ぼう。

高市総理記者会見を見て：実績はないが政策を進めるために国民に信を問う

 NHKの午後6時からの高市総理記者会見をみた。会見場には緊張した感じの顔で現れた。いつものニコニコ顔ではない。今回の唐突な解散をメデイアや国民は「自己都合の大義なき解散」とみていることを覚悟した会見なのだ。

「働いて×５」で実績の見えないままの解散に打って出たが、今ここで国民に信を問うのは「高市の政策を前に進めるには国民に信を問い安定した政権で進める」必要があるためだという。

総理は30分以上、ダラダラせいsカウを並べた。よく勉強されていることはわかったがこれで国民は理解できたのか。「高市でよい」と判断できるのか。

全く新しい経済政策、大きな政策転換において今しかチャンスはない。国民と一緒に進路を決めるというのだ。

恐れていた年度内予算もできるだけ急ぐ。補正予算も回避する財政健全化に配慮する。今株価が高いのは年金に有利だ。積極財政で国民の生活や命を守る。

外交では日米同盟を軸に関係国と連携を図る。情報分析能力も上げる。

最後に安倍さんの言葉を引用し「自分たちの未来を創る選挙」と訴えた。

勝敗ラインは与党で過半数確保に言及した。自民単独で過半数ではないのか。

肝心の「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題には一切言及しなかった。自民党の弱点であるとともに自らも大きな不祥事を抱えている。国会で明らかになり支持率が急落する恐れがあることは皆もわかっている。それを回避するためには今しかないのだ。

トランプの「グリーンランド領有」要求：狂ったトランプ、抵抗するNATO

 トランプ大統領のデンマーク自治領、グリーンランドを領有する強い意向がメデイアで流れる。温暖化で氷が解けると北極圏航路が開かれる。名前からして昔は緑に囲まれた島だったのだ。地下には貴重な鉱物資源が埋まっていることは容易に想像がつく。

米国はここに基地をもっているらしい。周辺には中国やロシアの船がうじゃうじゃいるという。ロシアや中国の派遣を警戒しているらしいが、そんなことはないと住民は言う。

トランプ大統領は「買い取る」ことも考えて行動しているらしいが、グリーンランドの住民は米国支配に反対だ。住民の１割ほどが反対デモに参加している。

米のグリーンランド領有に反対する国には１０％の関税をかけ将来は５％になるという。欧州８か国は反対だ。

「力が正義」と西半球の支配を進めるがトランプのアメリカももプーチンのロシア、習主席の中国と同じように「ならず者国家」になったか。

グリーンランドや北極圏航路は世界のみんなの財産ではないのか。

今日の朝日新聞世論調査を見て：何故だ 総選挙反対でも支持率高く、「中道は期待できない」と

左飛新聞　２０２６．１．１９

朝日新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は67％と高いが自民党支持は29％と伸び悩むが立憲民主と公明の支持も5％、２％と低い。総選挙も反対が50％で賛成３６％を「上回る。新党「中道改革連合」への期待も28％で「期待しない」６６％とは何故だ。

総選挙は反対（５０％）だが、内閣支持率は67％と高い。支持、不支持の理由が記載されていないので理由はわからない。

「責任ある積極財政」もインフレ助長で国民の生活苦は進むはずだ。嫌悪のなってきた対中関係も発言撤回しない強硬路線で逆に支持を高めているのか。外交は「ノリの良さ」でうまくいっているが内政では課題が多い。

国会審議を経ていないの二何故高い支持率か。高市総理には男性顔負けの不祥事が週刊誌で報道され、国会審議が始まると野党は追及してくるはずだ。今はまだオールドメデイアは報じていないが、明らかになれば支持率も急落だ。

週刊誌の報道に高市さんは反論していないし、提訴の発言もしていない。不祥事は本当なのだろう。

 大きな出来事として立憲民主と公明党の「中道改革連合」も期待しない６６％で期待を大きく引き離している。著名は議員が「参加しない」といったり「参加する」というニュースが流れる。メデイアの報道だけでは新党も苦労しているようだ。

しかし自民党も新党も詳しい政策をまだ発表していない。

短期決戦の総選挙になる。特に無党派層にとっては重要な選挙だ。

どうなる高市自民は勝てるか：3か月実績無く、人気と与党の強みだけ

 高市政権の実績が実感できないままに解散総選挙に突入、官房長官は「積極財政、安全保障」で国民の信を問うという。しかし積極財政では市場が興奮し株価は高値を更新中だが、物価高対策は実感がない。年度内予算は無理と分かったが政権は影響は限定的と楽観だ。

一方外交では「ノリの良さ」でうまくこなしているように見えるが、対中関係では台湾有事での発言、習主席との会談では内政干渉の発言に中国関係は悪化の一方だ。これにレアアースの供給が途絶えることで経済面でも大きな影響が出てくる。業者は2か月ほどの在庫があるがその後は影響が出るだろうという。

新聞で高市政権の政策を見ると自民党は変わらない。

こういう時はまず政権は強調するのは日米同盟の強化だが、今回は特に発言はなかった。今のトランプ大統領のやり方を見ていると批判が増えること間違いなしだ。

政治的安定を求めているが、これは自民党内の問題、「政治とカネの問題」では不記載議員の比例への重複立候補を容認している。旧安倍派や二階派の落選議員を救済するのか。

議員定数の削減を言うが、維新の会との政策同意だ。自民党内には批判が多いと聞く。先送りで潰しにかかるのか。維新の会の議席数が減れば絶好のチャンスだ。

さらに、自民党の77，76歳の高齢議員が引退宣言をしている。菅元首相やオリンピック担当相を宇あった遠藤さんらだ。批判が強い麻生さんはどうするのか。

国民の生活救済で「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。これは新党「中道改革連合」も掲げる政策だ。

社会保障改革では国民会議を設置し、社会保障と税の一体改革を目指すようだ。

実績のない高市政権に信を問うには国民がしっかり高市政権の保守タカ派色をどう理解するかだ。秘密主義、他人の言うことは聞かない、安倍さんの物まね、さらには高市さん自身が抱える「政治とカネ」問題、旧統一教会との癒着問題など男性議員も顔負けの内容だ。

国会が開催されれば問題は明るみに出て高市支持は大きく下落する可能性がある。その時「間違っていた」では済まされない。

「令和のおじさん」こと菅元官房長官引退：そうだろう表情もおかしかった

菅・元官房長官が政界を引退するというニュースに接し、「当然だろう」と思う。テレビのニュースや国会内でのニュースを見ると、表情がない。

国会でた高市さんが首相に指名されたとき、議場の後ろの席にいた菅さんや麻生さんを見ると麻生さんなどはニコニコしながら手を叩いていたが、菅さんは表情もなく手拍子もリズムがとれていないのを見て「少しボケてきた」のではないかと思っていた。

これが8年弱、官房長官をやった菅さんの姿だった。

引退する人たちの名前が出てきている。

［寸評］山手線、京浜東北線8時間超ストップで大混乱：首都直下地震の対応に活かそう

 新聞報道を見ると、夜間工事の原因で停電、山手線、京浜党則船が長時間ストップし、混乱したという。67万人に影響が出たという。

駅と駅の中間に止まった車両には多くの通勤客らが載っていたらしい。

被害にあった人たちは大変だったろうが、考えてみれば首都直下地震でも発生する事態だ。今回の事態を参考に地震災害時の対応を乗客、JR関係者で活かしたらどうか。

今後発生する事故は地震対策で活かせ！

立憲、公明の新党「中道改革連合」：有権者に支持される「悪さ加減の少ない政党」か

 高市人気にあやかっての唐突な冒頭解散に批判が集中するが、野党第一党でも勢力が伸びない立憲民主と「中道」を謳い自民党との連立を排した公明党が新党「中道改革連合」を結成したニュースは国民を驚かせた。急ごしらえの合流かと思っていたが、昨年から検討されていた構想らしい。

基本政策は「生活者ファースト」、発表された基本政策の原案を見ると「食品の消費税ゼロ」「社会保障の軽減」、「企業団体献金の規制」があげられ、エネルギー分野では「原発再稼働」「選択的夫婦別性」、外交防衛では「日米同盟の強化」「立憲主義を堅持した憲法議論を深化」などがあげられている。

中道政党が取り組む政策に満ちているが、国民民主は参加しないと拒否しているらしい。独自色を出さなければ保守色の自民や中道改革連合になかで埋没することを心配しているが、本音は「玉木ファースト」だろう。

立憲の中でも異論があり参加が危ぶまれている議員もいる」基本政策の「原発ゼロ」「安全保障の憲法」など考えの溝は大きい。

専門家は業界団体の中道右派ｖｓ労働組合主導の中道左派の構図は失われ、ポピュリズムに支配される政治になってきたという。

国民は「悪さ加減の少ないのはどの政党か」で投票先を選ぶことになるが、一度選挙を経たないと有権者の意向もわからないのではないか。

高市人気で唐突な解散：自民優位な予測を見るに腹が立つ、高市をよく知ろう

週刊誌に流れる選挙予測が自民優勢であることに腹が立つ。高市支持う率が60～70％と高いが騙されてはいけない。自民党は「政治とカネ」で根本的対応はしていない。企業団体からの献金も温存だ。最近明らかになった旧統一教会との癒着問題も「関係を絶った」といえるのか。

特に人気の高い高市総理は宗教法人からの巨額な献金、旧統一教会での支援と男性議員に劣らない不祥事を抱え込んでいる。

国会審議が始まるとその辺の事情も明らかになれば高市人気も急落だ。メデイアや専門家は一様に指摘する。

私たちは後でだまされたと後悔する前に、投票前によく検討すべきではないか。

週刊誌に出た予測では自民は260～270票を獲得するという。自民党と参政党が84票増に対して立憲民主、公明が84票の減少になるらしい。 自民党はこの結果を見て早期解散に踏み込んだと専門家は指摘する。

一方で、野党の立憲民主が公明党と「中道改革連合」を結成するという。解散総選挙で大きく票を減らす2党が生き残りをかけた結党に出た。これには自民党も驚いたらしい。よく言われていることは、小選挙区で公明党は2万票ぐらい持っており、自民党を助けていたが、次点との票差が1万票ぐらいの議員は落選の危機にあるという。

一方自民党内のリベラル派は何と考えているのか。高い人気に支えられた高市さんに何も言えないのか。これでは小泉政権時の「反対しるものはすべて抵抗勢力だ」ということだ。

支持率の高さに影響しているのは対中関係で強行だかららしい。自分の失言で悪化する関係を放置しているのだ。発言撤回要求を無視している。

しかしこれがますますこじれて経済に支障を生じることにでもなれば、高市人気どころではない。外交音痴が批判されるだろう。

高市総理の高い支持率、自民党内のリベラル派のだんまりに支えられただけの結果だ。

投票前に高市総理の本当の姿を検証すべきだ。

今頃、東京はごみ有料化か：埋め立て地は後50年で限界という

 小池知事がテレビで東京もゴミ処理有料化を目指すという。夢の島の埋め立て地の寿命は後50年ともいわれている。

ゴミ収集日の様子を見ていると集積場所や各家庭の玄関先のゴミはレジ袋が多い。少量のゴミ袋だから収集する担当者にとっては大変な仕事になる。

東京はどういう仕方で有料化するのか分からないが、多くの場合は有料のゴミ袋を購入し、その袋を使わなければ違反になるのだ。容量の大きさによって価格が異なる。一人生活では小容量でいいが、大家族だと大きな容量を使うことになる。

生ごみが問題になるが、できるだけ排出量を減らす工夫が必要だが、コンポスト化する人が多いらしい。バクテリアの入って容器の中に生ごみを入れて肥料化するのだ。畑など持っている人はいいが、持っていない人は有料で焼却に出すのか。

買い物でレジ袋を買い、ゴミ出しに有料化されたごも袋を購入する。考えてみればダブルパンチだがマイバッグで対応すればいいのか。

資源として回収できるものはどうなるのか。当然無料だろう。スーパーではトレイを外している人を時々見る。環境意識に強い人か。

私も40～50年前に東京のごみ処理、埋め立て地の見学会に参加したことがある。当時はレジ袋は選別し埋め立てされていた。風で飛び散るしハエなどは飛んで非衛生的だったが、その後焼却処理になった。

その時も埋め立て地の寿命は後50年といわれていたが、今も50年ということは埋め立て物の削減努力がされていたことか。

東京も首都直下地震など大災害が危惧されているが、災害廃棄物をどう処理できるかによって、災害復興に大きく影響する。

埋め立て物、焼却ゴミの削減は喫緊の課題だ。

私も群馬に一軒家を持っている。維持管理のためにゴミを出すことになるが、焼却場へのゴミの持ち込みは厳しきなってきた。東京に住んでいるが群馬の家屋が自分の持ち物であることを証明しなければならないし、本人であることの確認も要求される。

ラブホ不祥事の前・前橋市長の小川さん、出直し市長選で再選果たす

ラブホテルで政策を練っていてという小川晶さんが、責任を取って辞職後の市長選で立候補し時点の自民党推薦の丸山さんに１万票の差をつけ再選を果たした。

県議時代、そして市長時代の実績を主張し、有権者に認められたのだ。

山本知事は丸山さんを推薦し、小川さんのを批判していたが、今回の結果で民意がわからず大変失礼したと 謝罪したという。やっぱり敗因は知名度不足か。あれだけ小川さんが批判されれば知名度は上がったはずだ。

しかし今後前橋市政はどうなるか。兵庫県の斎藤知事のように議会とギクシャクが続き、県政に支障をきたす羽目になるのか。

有権者は再度小川さんに信任を下した。市政に支障がないようにするにはどうするか。議会は今回の民意をしっかり考えるべきだ。

高市総理の冒頭解散：投票前に高市をもっと知ろう、それでも支持か

「大義なき解散」と悪評だった高市の冒頭解散だが、やっと解散を公表し、19日に国民に説明するという。野党ばかりでなく自民も、てんやわんやだが、何故か、国民の支持は60～70％台と高い。各年代層で同じ状況だから国民は本当に高市総理を始め、政権のことをよく知ってのことか。

自民党が実施した調査では「今なら260議席確保」できるというらしい。これなら衆院で単独過半数確保で安定政権を目指せると高市さんが判断しても不思議ではない。

誰が読売にリークしたのか分からないが、安倍政権時の今井補佐官など数人で決めたという。事前に何ら相談されていなかった鈴木幹事長や麻生副総理は怒り心頭だ。

高市政権の保守タカ派政治の姿勢は「秘密強権政治」か。自民党は今まで根回しのリベラル政治が主流だったのではなかったか。 安倍政権を拠り所にする危うさが見えてこないか。

高市政権の高支持率は何が原因か。

少数与党での不安定政権を解消するために野党との連立を目論んでいたが、拡大が無理と分かり、高支持のうちに議席を確保し単独過半数を目指すのか。

今まで自民党政権は難しい政策にはあいまいな姿勢をとっていたが、高市政権ははっきりしたせいｓカウを示すようになったことへの好感がある。

さらに自分の発言が要因になった対中関係の悪化にも、撤回が要求されても毅然として拒否する姿勢も好感を持たれるか。

今までは得意の外交で点数を稼いだ。トランプ大統領、韓国の李大統領の訪日での対応の「ノリの良さ」も評価されていないか。

逆に支持率を落とす要因も満載だ。

まず、高市総理自身の宗教法人からの高額献金の「政治とカネ」問題、最近明らかになった旧統一教会との癒着問題では、安倍さんが強く高市さんを推薦した」ことがわかったし、真意をほどはわからないが自民党は290人もの議員が旧統一教会の支援を受けたという。

調査結果から「関係をたった」というが、本当か。

また味方の少ない高市総理は官邸要員に姉政権時の人材を登用している。

市場は「積極財政」を評価し、株も54000円台をつけているが、今はインフレ、カネを市場に流せばさらにインフレが高まる。円安と合わせて物価高は国民にとっては生活苦だ。専門家の反対意見にも耳を傾ける必要がないか。

自民、維新の連立関係の不安定さ。維新の政策提言を自民は採用しているように見えるが国会での審議は先送りで維新の会は「不満」tらしい。いつ連立が解消しても不思議ではない。国民民主も政策推進で色気を見せるが、高市政権を信用しているわけではない。

早期解散を選択したのもこれらの不安が国会で明らかになり政権支持率が急落することを予測しているからではないか。

短期決戦の総選挙だが、国民は高市総理のことをもっと知り、それでも支持を続けるのかしっかり検証すべきだ。

米最高裁、トランプの「相互関税」への判断、再び延期

 14日にも米最高裁がトランプ相互関税への判断を示すのではないかと思われていたが、再び延期となった。

万一、違法判断が出ると20数兆円の返却となり政権にも大きな影響が出る。そのために判断を遅らせているのではないか。

実際には「違法判断」が決まっているとみるべきか。

高市総理は国民に何を問うのか

これが保守タカ派のやり方なのか。

暮しを顧みない党利党略、何故に冒頭解散なのか。 

メデイアは高市の冒頭解散を伝えるが「不当」か：総理の「専権事項」というが

 高市総理は解散総選挙に関して何も説明しないが、メデイアや専門家はニュースを流す。通常国会の冒頭解散は何の目的でやるのか。「大儀名分」はあるのか。そもそも総理の専権事項というが憲法で認められているのか。

今の少数与党では高市総理のやりたい政策が思うようにやれない。自民党の議席を伸ばし単独政権の状態を作る必要があるのだろう。今の高市政権の支持率は70％前後と高いが、今後国会審議が始まれば下落していくのは確実だ。

政策ばかりか、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」、宗教団体からの巨額な献金問題など高市総理自身の不祥事も明るみに出るだろう。特に対中関係の悪化は自らの責任だ。

しかし「恣意的目的」での解散は「不当だ」。

そもそも総理に解散が専権事項なのか。問題があった。

憲法では7条3項の天皇の国政行為で解散は内閣の助言と承認が必要だ。その内閣のTOP総理なのだ。だから質問されても大臣や首脳らは総理の専権事項と逃げることができる。

だからといって自分の都合のいい時の乱暴な解散総選挙はまずい。安倍元総理に悪い事例がある。それも高市総理はまねているのか。

少なくとも国会での所信表明ぐらいは開くべきだ。

解散総選挙が許される場合としては、「重要法案が否決された時」や国会審議で与野党の考えが違ったとき、内閣の性格が変わったとき、重大な政治自体が発生した時」である。

積極的財政出動の是非、石破政権から高市政権に変わったときはチャンスだ。

自治体の長も批判する。千葉県知事は総理が自由に解散権を行使する制度は見直すべきだと提案する。

［寸評］株価53000円台に：市場は総選挙で自民が勝ち、積極財政が進むと考えているのか

 今朝の株価は53000円台になり高値を更新したという。その理由に解散総選挙が実施されると自民党が議席を伸ばし、高市政権の積極的財政が進むとみているようだ。

アベノミクスを踏襲し、リフレ派経済学者らが支援する政策ではそういうことになるだろうが、今はインフレ、さらなる財政出動はインフレを増進し物価高で国民の生活は苦しくなる。

これではいくら賃上げをしても実質賃金はマイナスでまずい。

安倍元総理のアベノミクスによる低金利政策は企業家の質を落とし結果になっている。人材や設備投資にカネを使わず、さらに内部留保に努めるのではないか。

高市政権ににらまれても積極財政に批判の声を上げてほしい。

［寸評］高市総理の政治姿勢：目に余る安倍利用でいいのか

 益々高市総理の政治姿勢の安倍利用が目につかないか。高市総理は韓国大統領との会談を奈良で実施するという。奈良は安倍氏が襲撃された場所で慰霊碑もたっている。そこを訪れ献花し「総理就任」を報告したと新聞は伝える。

そして今、国会開催直後の解散総選挙がニュースになっている。自民党内だって十分に検討されていなかった総選挙だが、自分の支持率が高いうちに解散総選挙で自民党の議席を増やそうとしている。安倍元総理も十分な国会審議もしないうち解散に打って出て大勝利を得たこともある。

今回も自民党内でも十分な根回しなく側近で推進しようとしている解散総選挙が吉と出るか。

韓国との首脳会談も韓国側から提案されたという。その開催地を奈良に選んだのは地元に花を持たせるつもりがあったとしたら自分の政権もそう長くはないと認めているのか。

韓国の大統領は中国と首脳会談をやったばかりだ。中国が日本に対してどうしようとしているのかなど情報が欲しいのだ。

自分の不用意な発言で悪化した対中関係だ。どう修復しようとしているのか。

今日の新聞を読んで：カムチャッカ半島沖地震で教えられること

政府は千島海溝地震が迫っていることを警告する。確かに根室沖、十勝沖で地震が多発しているが、千島海請の北の端、カムチャッカ半島沖で２度の巨大な地震と付近の火山噴火が発生した。

２０２５年７月３０日のM８．８の地震に次いで９月１３日にも同じ場所でM７．４の地震が発生、 さらには８月４日には付近の火山が噴火したのだ。６００年ぶりの噴火という。７月３０日の地震では日本にも津波警報が出、津波が襲来した。

１９５２年にもほぼ同じ場所でM９．２の巨大地震が発生している。同規模の地震の発生は１８０年間隔とみられていたが、実際には７３年で新聞は「地震時菅予測ズレ」と課題を挙げた。

そこで南海トラフ巨大地震の長期評価を30年以内にM8～9の地震の発生確率を「６０～９０％程度以上」と発表した。どっちにしろ切迫していることに違いはない。

さらに驚くことに付近の火山が600年ぶりに噴火したことだ。

日本でも、相模トラフ、南海トラフ巨大地震時には富士山も噴火する可能性が指摘されている。カムチャッカ地震、火山噴火でその可能性もあることを肝に銘じるべきだ。

［後記］

政府は根室沖地震の発生確率を９０％に上げた。千島海溝巨大地震の発生が切迫しているのか。

高市総理の解散・総選挙情報：高市の「うぬぼれ」に鉄槌を

 新聞各紙は高市総理が通常国会冒頭に解散に打って出るのではないかという情報が流れる。政策で安倍政権をまね、伊勢神宮参拝では安倍さんの遺影を持ち込んだ高市総理だ。安倍総理にあやかろうとしているのだろう。

しかし大義名分がないが、そんなことは構っていられない。

今は自分の支持率は高いことは確かだ。これで国会での審議が始まれば、積極的財政、物価高、円対策そして自ら招いた対中関係の悪化など支持率下落のリスクは高い。

さらには「政治とカネ」「旧統一教会」問題などで自らも多いに関連している不祥事を野党がついてくるかもしれない。

それらの不安材料を回避するには、今がチャンスなのだ。急な解散総選挙で与野党は「何時でも戦える」と強がりを言うが、本音は慌てているのだろう。

高市総理は国民の信も問わず保守タカ派の政策を採用する。ここは選挙で高市総理に鉄槌を食わせるチャンスかもしれない。

「ノリの良さ」「好感度」だけの高市政権に国民の本音を突き付けたらどうか。

［寸評］今日の新聞を読んで：辺野古移設工事、計画から30年、もう諦めたらどうか

 辺野古移設工事が計画されてからすでに30年、途中設計変更もあり沖縄県が承認しないので国が代執行し工事着工となるもいまだ4％の進捗状況だ。今、米軍海兵隊の駐留計画、再軍備計画は30年前とは変わってきているのではないか。

見つかった軟弱地盤工事は大変な砂杭工事だ。70～90m下の軟弱地盤に7万本の杭を打ち込むのだ。

既に総事業費の7割を支出しているという。トランプ大統領は政策の効率化の見直しをしているらしい。海兵隊などの駐留計画、米軍基地保持も変更になっているのではないか。日米同盟強化は自民党政権の基盤であるが、見直す必要はないか。無理して進める工事ではないような気がする。

新聞によると、18日にはこの問題を抱える名護市長選が始まるらしい。玉城知事は反対だが、名護市長には反対派もいたが、是非を主張しない市長もいたが、県民投票では7割が反対を表明した。

自然災害を生き残った「協調性」：超巨大噴火が日本人を生んだ？ 遺伝子で判明

 

7300年前に巨大噴火し鹿児島で住民の
生活を破滅させた鬼界カルデラの溶岩ドーム
２０２６．１．１０NHK「びっくりはてな」

29000年前には姶良カルデラ、7300年前には鹿児島県南方にある海底火山、姶良カルデラで超巨大噴火が発生し、火砕流は鹿児島県南部に達し、縄文人たちの生活を壊滅させる被害を起こした。３０ｍの超巨大津波が押し寄せたという。鎌田京大名誉教授の「天下大変」にも解説されている。

ところが、1月10日のＮＨＫ「びっくりはてな」でタモリさん、山中先生、吉岡さん、司会の吉村さん他2人の専門家が出演し「巨大噴火が日本人を生んだ」というのだ。

縄文時代に鹿児島沖で海底火山が噴火し、火砕流、火山灰をまき散らし生活を一変させる被害を起こし姶良カルデラといわれている。

被害を受けた住民らは生活のため団結し再起している。その時、「協調性」が重要になるが遺伝学者の研究でD-M55という特徴のある遺伝子が見つかったのだ。

男性の30％が持っているという。この遺伝子を持つ日本人は友人も多く、コミュニケーションを保ち集団生活ができるのだ。

日本中に大木は遺跡が残っているのは集団生活をした名残だという。

DーM55を持っている人は親しい友人数が多い
２０２６．１．１０NHK「びっくりはてな」より

ところが弥生時代に入ると地震が多発し、2100年前には弥生大地震が発生している。低地の水田を捨てて内陸へ移動している。その時、津波到達点を目印に古墳をつくったという。古墳時代、津波の瀬戸際に道しるべとして古墳をランドマークにした。

今でも海辺に近い場所では津波を避けるためにタワーが設置されている例がある。

また自然災害が多いと「不安を感じる」人が多いが日本人の8割が不安を感じる。遺伝子としてSがた遺伝子を保有しているという。

不安を感じやすい人
NHK「びっくりはてな」より

このように巨大な震災を経験することにより生活の知恵から「日本人らしさ」が出来上がったのだ。M7クラス以上の地震は20％が日本で発生している。

処で注意すべきことがある。

鬼界カルデラで１００～1000年後の巨小な地震の発生の可能性があるのだ。地下２～７ｋｍ

に４００ｋｍ３という巨大なマグマだまりが見つかったのだ。7300年前の再来の可能性もあるのだろう。

NHK「びっくりはてな」より

通常国会冒頭の解散があるのか：高市総理の高支持率だけでは勝てない

新聞各紙は通常国会冒頭での解散があるのではないかという。政権基盤の脆弱な高市政権が政策を推進するために政権基盤を強化したいらしい。しかし「ノリの良さ」「好感度」だけでは勝てない。

「勝ちに不思議な勝あり、負けに不思議な負けなし」が野球ばかりでなく政治の世界でもいえる。

高市政権に対するメリットは何か。6～7割の高支持率だろう。ところが自民党支持率は高くない。若者層には高感度で評価されているが中国に対して発言を撤回しない姿勢も評価されているか。

景気対策として積極的な財政を打ち出した。物価高対策として期待されているのか。しかし国民は円安物価高に困っているのだが、円安に対する政策がない。

一方、デメリットは多い。

対中関係の悪化は今後も経済分野でエスカレートするだろう。産業界から悲鳴が聞こえてくる可能性がある。積極的財政はさらにインフレを加速し国民は生活苦を強いられる。

先の選挙で負けた原因に「政治とカネ」問題があるが自民党は十分な対策をしていない。さらには週刊誌で旧統一教会との癒着が報道されている。高市さん個人での記述も多い。本当に縁を切ったのか。

新しい展開を示すトランプ外交に対して日本はどう対応するのか。日米安保の関係もどう変化するのか。

考えてみれば解散総選挙でも自民党が勝てる理由はない。 勝てるとすると野党がふがいないからだろう。

米・最高裁「相互関税」で判断先送り：やっぱり「違法性」が高いのか

 9日の公表されると期待していたトランプ関税の是非をめぐる最高裁の判断が9日には示されなかった。14日以降になるという。

違法と判断される可能性が強く、慎重に判断しているのか。万一違法なら21兆円を払い戻す必要がある。

今まで1審、2審は「大統領の権限を逸脱し違法と判断している。最高裁もトランプ大統領寄りの判事がいるそうだが、その人たちも「違法」と考えているという。

最高位歳ぐらいはトランプ大統領に対して正しい判断を下すことを期待する。

８日のTBS[プレバト」を楽しんだか：名人、特待生が「頑張った後に見られる光景」がすごい！

 TBSの「プレバト」は大体見て楽しんでいる。浜田さんに清水さんがキャスターを務め侵攻する。清水さんは最近結婚したとネットで告白していた。内容的には俳句の夏井先生と梅沢さんのやり取りは面白い。他に水彩画、ゴム消し画、ガラス細工などがあるが、水彩画がすごい。

８日は「頑張った後に見られる光景」がテーマだ。

挑戦する人は芸能人なのだろうが、ほとんど知らない人たちだ。暗闇や洞窟の中を歩いたり、階段上ったりして開けたところで感銘を受ける光景を水彩画にするのだ。

写真のような出来上がりで講師の先生がほめあげている者もあれば、構図が悪いと降格したものもあるが、８日の作品は２～４ランク昇格の優れたものが多い。

どんな内容だったか思い出してみよう。何故か、高齢者の運転免許の更新に認知症検査で出てきそうな思い出しだ。

順不同として、（１）どこかに参拝した時の赤い欄干の端と古びたパーツの木材は赤い欄干が見事だった。手前と遠方の紅葉もよかったようだ。

（２）暗い時間に浜辺を歩いて開けたところで今にも太陽が昇る光景は最高の褒め言葉だった。実にうまい。

（３）江ノ電の線路わきの喫茶店の特別席で迫る江ノ電と焼肉定食もすごかった。動いている電車の傾き、飽食の大根おろしの位置が素晴らしいと講師は褒める。

（４）小川を苦労して歩いた先に滝があった。スタフの女性を手前に座らせての滝の絵だ。講師は岩場の描き方を変えるとよくなることを手本を示した。

（５）二階立て観光バスでの光景を書くのは難しい。挑戦者も苦労したようだが、講師は構図が悪いという。目線にあった光景を書くのだ。講師が銀座丁目に光景を手本で書いた。

今まで名人や特待生の実績にある芸能人の作品だったが、仕事とは別に特技があることに驚く。手直しを疑うほどの出来だった。

悪化する対中関係の改善？：総選挙→自民敗北→高市失脚→新総裁誕生しかない

 高市総理のうっかり発言（？）で対中関係は悪化の一方だ。中国は発言を撤回しろというが、高支持率の高市総裁は撤回の意思はない。これから経済関連で大きな影響が出ることが予想されるが、高市総理に改善策はなさそうだ。

トランプ大統領を頼って訪米し会談を望んでいるようだが、トランプ大統領の外交は新しい展開になったようだ。従来の政策とは違ってきた。ベネズエラの大統領拘束は驚いたが、民主政治に向けうまく動いている感じだ。

一方、中国やロシアの大国寄りの姿勢には変わりはない。特に中国とはG2構想もあるらしい。

対中関係修復にトランプ大統領は期待できない。そうするとどうなるか。

高市総理の高い支持率を背景に解散総選挙がうわさされる。

しかし、決して高市総理には有利ではない。積極財政はインフレを加速し、円安も加わって物価高で国民の生活は苦しい。GDPではインドにも抜かれそうだし、国の借金は増加か。

日米同盟での安全保障を期待するが、中国、ロシアのけん制軍事行為は激しくなっている。

自維連立政権も政策運営で維新の会は「不満タラタラ」だ。何時離脱してもおかしくない。少数与党回避のために維新の会や国民民主の協力を得るため財源で問題のある政策を掲げる結果になった。通常国会でどう運営されるか。

高市政権は直接国民から信任されていない。

通常国会でせいsカウで与野党対立し国民に信を問う解散総選挙があってもいいはずだが、「政治とカネ」の決着はついていないし、新たに旧統一教会との癒着の問題が出てきた。高市総理にも不祥事が明るみになり週刊誌で話題になっている。決してクリーンな総理ではないのだ。

総選挙になり自民党が敗北し高市総理が辞任し新しい総裁が誕生した時、新総理がｂ「存立危機」に対して従来の見解をコメントし対応するしかチャンスはないと思う。

［寸評］米、66の国際機関脱退：ビジネスマン・トランプ大統領、大国の矜持を失ったか

 トランプ大統領が米国にとっては国益がないと判断し、６６もの国際機関から脱退、撤退するという。国際協調路線の重要な政策からの脱退だ。拠出金ばかり多くて米国、自らに利権がないのだ。

米国は大国の矜持を見失ったのか。その間髄を縫って中国が勢力を伸ばしてきたようだ。米国は西半球を、他は中国主導のG2体制を構築しようとしているのか。

今まで自由民主政治を守ってきた米国民はどう考えているのか。

とりあえず、9日にはトランプ政策の司法判断が下される。トランプ関税も含まれるらしい。最高裁が「NO]と判断すれば20兆円もの金額を政権は支払うことになり。多数の日本企業も違法性を訴えている。

来る中間選挙でビジネスマン・トランプ大統領に「NO」を突き付けろ！

円を強くして国力をあげろ：リフレ派率いる高市政権で可能か

 安倍政策を継承する高市総理は何を思ったのか、伊勢神宮参拝に安倍さんの遺影を持参したという。安倍さんにあやかって政権運営をするつもりだろうが、今はインウレ、安倍さんの時はデフレで条件が違う。異次元の金融政策を推奨したエール大名誉教授の浜田先生も条件が違うという。

それでも高市総理はリフレ派の人材を抱擁し、財政出動し「責任ある財政政策」をアピールする。経済界は財政状況に不安はあるが一様に歓迎ムードだ。

しかし、市場、メデイアは評価していない。

日本経済は借金１１４５兆円でGDP比２３０％、PB黒字化も単年度では諦めた。では何を指標にするかと言うと純債務残高の改善だという。今対GDP比１３６％だから、少しずつ完全させるというのだ。

日本の経済力は弱い。GDPもドイツに抜かれ、今度はインドに抜かれるという。

上記経済紙補油の他に、インフレでありながら積極財政、円安１５６円、金利０．７５％などが挙げられている。金利は日銀も利上げを考えている。思い切って２％ぐらいまでは急ぐべきだ。円も１４０円台から１００円台を目指さなければ日本らしきない。

また、経済界も人材、設備投資をすべきだ。政権は儲かる分野に投資するというが、経済界はどうなのか。安倍政権の時のように直接投資せずに内部留保でもするのか。何に投資すべきか明確でない。だから内部留保が６００兆円にもなった。

これじゃ、法人、富裕層への優遇策は止めるべきだ。法人税や優遇策で甘やかしすぎた。　

新展開するトランプ大統領と会談出来るのは誰か

中国とのG2,権益確保で「西半球」に介入するビジネスマン大統領トランプ氏の「狂った外交」において最初に会談するのは誰か。

台湾有事の中国やウクライナ侵攻でのロシアに「力による現状変更」として反対してきたトランプ大統領が西半球で「力による現状変更」に邁進している。

この動きに誰がブレーキをかけるのか。

兎に角、９日の最高裁によるトランプ関税に対する判断に注目だ。

 

国民民主の玉木さんは何を狙っているのか

 政権が少数与党であるために国民民主が連立入りしかしを狙れている。鈴木幹事長が発言した。しかし玉木さんは明確に答えない。国民民主の政策を実現するために自維連立政権によっているだけか。

支援組織・連合は連立入りに反対だ。立憲民主と組むことを望んでいるが玉木さんは「うん」と言わない。

考えられるのは小池さんの希望の党への編入で小池さんが「選別する」と言い、受け入れられなかった議員は受け皿として立憲民主を立ち上げ、受け入れられた議員も希望の党から国民民主へ移った。

そのいきさつの違いがあって仲間割れしたのかと思う。

先に立憲民主の野田さんが国民民主の玉木さんを代表にして野党として自民に対抗しないかと提案した時に「うん」と言わなかった。総理になることを怖がっていたのかと思ったが、後に「なってもよかった」と言っていた。

しかし、今の国民民主だと連立に入れば「潰される」運命にあることは理解できる。政策ごとの是非を判断することの方が安全だ。

党内にも玉木さんで異論もあるだろう。不倫関係で代表を退く話はどうなったのか。

今は自民に反対する勢力が受け皿として国民民主を選んでいるが、次の選挙では国民民主は議席を減らすのではないか。多党化の時代というが、不安定な政党では考えものだ。

浜岡原発「地震動」で不正発覚：原発事業者の「安全意識」は落ちているのか

 最近新聞広告に福島第一原発であってはならない巨大な放射能事故を発生させた東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、「安全第一」を主張する一面いっぱいの意見広告を見た。福島原発事故といえば、旧経営陣が自己責任について「予見可能性がなかった」と無罪を主張している。

若手技術者が政府の長期予報の津波来襲をシミュレーションした結果、防潮堤の増強を提案したが経営陣は長期予報を信用せず対策を怠った。その結果甚大な事故を発生させたのだ。

原発各社は原発の再稼働に向け規制委員会の審査に応じている。

ところが、中部電力は浜岡原発の再稼働に向け「地震動評価」を委員会に節明するとき意図的に異なる方法で「過小評価」したことが発覚し再稼働が困難になったと新聞はいう。

「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と社長はコメントする。

浜岡原発は東海地震尾震源域の真っただ中に存在し、3.11の時は当時の菅総理の要請に仕方なく原発を停止した。

不祥事の背景に何があったのか。

原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会の審査に対して最大地震の揺れである「基準地震動」について不適切なデータを採用し過小評価していたのだ。

中部電力内でどういう技術者が集まって検討していたのか分からないが、そのうちの誰かが原子力規制委員会に告発したらしい。正義感に満ちた行為であるが、経営者、幹部社員はその動きにどうかかわっていたのか。

社長の言う「事業の根幹」に触れる問題を中部電力内ではどう扱っていたのか。

第三者委員会で調査するというが、部外者より内部社員は一番よくわかっているのではないか。自己改善できないような会社であってほしくない。

批判される「力による現状変更」：プーチン大統領、習主席に続きトランプ大統領お前もか

 今回のトランプ大統領の「ベネズエラ　マドゥロ大統領拘束」でウクライナへ侵攻のプーチン大統領、台湾有事の習主席と肩を並べる結果になった。どの国も巨大な軍事力、核保有で外交でも「力」に頼っているのだ。

中国は「主権国家の大東露湯に手を下したことに深い衝撃を受ける」とコメント、ロシアは「米国の侵攻に深い憂慮と批判を招く」という。「力による現状変更」とか「帝国主義・・・」という厳しい批判ではなかったことに驚くとともに、自部員たちも同じ輩と思っているのだ。・

これからのウクライナ紛争調停と南、東シナ海でも中国のけん制行為にトランプ大統領はどう対応していくのか注目だ。

トランプ大統領の新展開に高市総理が会うことの「危うさ」

 トランプ大統領の「ベネズエラ　マドゥロ大統領拘束」の新しい事態が発生し、高市総理は対中関係悪化の改善にトランプ大統領を頼っていたが、ここにきて会談の是非を議論すべきことになったのではないか。

この事態を受け、トランプ大統領との会談ということになればトランプ大統領の行為に賛否を表しなければならなくなる。各国首脳は「国際法に違反するというが、現状認識に苦悩がみられる。

この「力による現状変更」はプーチンのウクライナ侵攻、習主席の台湾有事でも反対していることだ。高市総理も「ベネズエラに民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進める」といい「関係国と連携し対応する」というコメントを発している。

米国を頼ってきたために難しい対応に迫られているのだ。

訪米は3月ごろというが、難航しているらしい。3月までに民主主義を取り戻しているか、相変わらず混乱しているか。

日本は「法による支配」を原則にしてきた。不透明なままでの会談は無謀とみるが。

やりすぎか トランプ大統領のマドゥロ大統領拘束：国際法違反だが関係国は賛否苦悩

 驚いた、ベネズエラに対してトランプ大統領が何かやるのではないかと思っていたが、特殊部隊による現大統領のマドゥロ大統領を拘束し、米国に移送、収容所に拘束したのだ。

西半球で米国に不利な政権は転覆させ、安全で適切かつ慎重な政権移行する本来の目的に次いで、石油利権の確保があるという。

しかし今までは麻薬密輸の壊滅、中南米でのロシア、中国の排除を狙い権益確保があるのだ。

ベネズエラの最高裁はロドリゲス副大統領を暫定大統領に任命したが、野党の政治指導者ゴンザレス氏が正当な大統領といえば、トランプ大統領は政権移行までベネズエラを運営するともいう。

ノーベル平和賞受賞のマリア・マチャド氏は「ベネズエラは自由」と声を張り上げる。

1月4日の各新聞のトップ記事は「米、ベネズエラ大統領拘束」だった。誰でも「トランプさん　ちょっとやりすぎでは」と思ったほどだ。どんな理由があれ他国の領土に特殊部隊を送り込み現職大統領を拘束するのは国際法違反といわれても仕方ない。

中南米の利益確保は以前からトランプ大統領は言及していた。ロシアや中国の勢力を排除したいのだ。

同盟国、友好国も今回のトランプ大統領の行為の評価に苦慮している。今日の新部員ではフランス、ドイツ、「イギリスのTOPは現状承認だ。

しかし、今後トランプ大統領は習主席に台湾併合、プーチンのウクライナ侵攻にどう対応するのか。彼らと同じことをやっているのではないか。

［寸評］SNSの情報：オールドメデイアのニュースをしっかり読み、その情報を疑ってみる？

「いいね」チェックにも責任が。個人情報がSNSで拡散 誹謗中傷はあってはならない事態を巻き起こす。政治、選挙にも不自然な情報が目立ち、海外ではロシアや中国が介入する手段に使っている。

国内でもご多分に漏れず、短期間に転載を繰り返す拡散がみられると新聞で専門家が指摘する。政治の世界では政権交代の可能性もあるのだ。

「いいね」のチェックにも責任がある。大事なことはSNSの情報にも疑ってかかることだ。新聞やテレビがオールドニュースとして疎んじられているが、しっかり読んでSNSの情報の真偽を判断すべきだ。

［寸評］「米国第一」「経済利権優先」のトランプ：米国民はそれでいいのか、国内の安定を目指せ！

 政治家からビジネスマンに米国大統領は変わった。第一次政権でのトランプ、安倍との関係を見ているとそのことがよくわかる。米国の魚額な兵器をお土産に購入する安倍氏はトランプ大統領と良好（？）な関係を気づいた。会食のニュースは他の同盟国、友好国のTOPとは異なっていた。

また、ウクライナ仲裁を見ても。まずプーチンと会談し調停案を作成し、ウクライナに示すが欧州の同盟国と一緒に批判する。そこでトランプはウクライナと相談し新たな調停案をプーチンに示すが同意するはずがない。こんな失敗の繰り返しだ。

プーチンの調停案の背後には大国ロシアでの経済利権があるのだ。

それが対中関係でもいえる。台湾有事での米国の存在は大きいが、中国がけん制行為を繰り広げてもトランプは強力に反対はしない。今回の中国の台湾封じ込めの試行もトランプは「心配していない」と楽観だ。背後に中国での経済利権がある。争いごとは避けたいのだ。

トランプは同盟国、友好国に苦難の道を歩ませようとする。欧州では英、独、仏などが連携して自らの安全を守ろうとする。トランプは「敬して遠ざけよ」だ。一定の距離をとろうとしている。

また、米国内でのトランプ人気も落ちてきた。

支持率は３６％、失業率も高く、トランプ関税のために物価高で生活は苦しい。企業、富裕層への対応で二極化が見える。

うまくいかない政策はバイデン前政権のせいにする。

安全保障では「米国が世界秩序を支えた時代は終焉」と世界の警察官の役目を放棄した。

施設も自分好みに変えている。民主党政権を否定しているのだ。高官が「トランプはアルコール症候」と発言した。政権内、共和党内で反トランプの動きが出てきた。

トランプは世界をかく乱するあえに米国内の安定を目指せ！

能登半島震災2年、復興も道半ば：他人事ではない次は首都圏か（首都直下地震）

NHK1月1日の7時のラジオニュースは、大雪注意報、明治神宮の初もうでに続き能登半島2年復興を道半ばのニュースを流した。今、能登半島は行き、死者も698人から703人、 将来に不安を感じる人は場所の寄っても違うようだが６７％、８２％だ。人口の減少は13％という。

被災者は震災前と同じようにこの場所で皆と一緒に生活できることを望むが、地場産業も被災し、高齢化、働き場所を街に求める。仮設住宅に住んでいるが何時自分の住宅が復興できるか。

やっと被災地は解体が進み、更地になったが、人手不足、資材は高騰し問題が大きい。一番の問題は被災地が高齢化、人口減で限界集落、縮小している地方なのだ。そこに巨額な資金を投入し地域再興が正しいのか。自分がその目に会うと悩む。

しかし、東京に住んでいて他人事ではないのだ。首都直下地震が迫っている。政府はいろんな見直しで死者は18000人まで減ったという。耐震化など地震対応が進んでいるのか。

地域の防災体制はいいのか。マンションも増えているが、地域の防災体制構築は自治会ごとに一戸建て住民が中心のようだが、高齢化が進む。マンションが多くなるので自治会という組織を維持するのも困難になっている。

マンションでは震災後マンション内にとどまる制度も進んでいるようだ。避難場所に行っても対応が大変なのだ。

電気、水、ガス、下水道などインフラはどうか。何日間かは自力でというが飲料水の確保は重要だ。

帰宅困難者も多いだろう。大きな施設やコンビニは支援するらしいが、うまくいくか。

一次避難所は近くの小学校などだが、負傷者などを除いては多摩川河川敷が避難場所のなっている。恐らくごった返すだろう。自治会ごとに集合することになっている。

被災者の話を参考にしながら私たちも他人事ではなく、日ごろから自治会活動などに参加し、防災体制の構築に協力すべきだ。

きょうの新聞を読んで：「中国との対話は常にオープン」と高市総理はいうが

 読売新聞（2026.1．1）の高市総理単独インタビューで、高市総理の台湾有事うをめぐる国会での答弁で悪化している日中関係をどぷ立て直すかとの記者の質問に「中国とは戦略的互恵関係を推進、意思疎通は重要で中国とは様々な対応に「常にオープン」扉をh嫌いているという。

それは日本側の勝手な言い分で、中国側にとっては「扉を閉める」状況なのだ。対話などしたくないのだ。

そんな状況は経済団体が合同訪中団の派遣を計画していたが、日本側が受け入れを求めても中国側のリアクションがなく延期したという。

高市総理は中国側が何か言ってくることを期待していたが、中国は何も言ってこない。対話が途切れているのだ。

この状況は今後の成り行きでは高市総理の命運にもかかってくる。関係改善にトランプ大統領を利用しようとしているが、トランプ大統領こそ中国寄りの立ち位置なのだ。