NHK1月1日の7時のラジオニュースは、大雪注意報、明治神宮の初もうでに続き能登半島2年復興を道半ばのニュースを流した。今、能登半島は行き、死者も698人から703人、 将来に不安を感じる人は場所の寄っても違うようだが67%、82%だ。人口の減少は13%という。
被災者は震災前と同じようにこの場所で皆と一緒に生活できることを望むが、地場産業も被災し、高齢化、働き場所を街に求める。仮設住宅に住んでいるが何時自分の住宅が復興できるか。
やっと被災地は解体が進み、更地になったが、人手不足、資材は高騰し問題が大きい。一番の問題は被災地が高齢化、人口減で限界集落、縮小している地方なのだ。そこに巨額な資金を投入し地域再興が正しいのか。自分がその目に会うと悩む。
しかし、東京に住んでいて他人事ではないのだ。首都直下地震が迫っている。政府はいろんな見直しで死者は18000人まで減ったという。耐震化など地震対応が進んでいるのか。
地域の防災体制はいいのか。マンションも増えているが、地域の防災体制構築は自治会ごとに一戸建て住民が中心のようだが、高齢化が進む。マンションが多くなるので自治会という組織を維持するのも困難になっている。
マンションでは震災後マンション内にとどまる制度も進んでいるようだ。避難場所に行っても対応が大変なのだ。
電気、水、ガス、下水道などインフラはどうか。何日間かは自力でというが飲料水の確保は重要だ。
帰宅困難者も多いだろう。大きな施設やコンビニは支援するらしいが、うまくいくか。
一次避難所は近くの小学校などだが、負傷者などを除いては多摩川河川敷が避難場所のなっている。恐らくごった返すだろう。自治会ごとに集合することになっている。
被災者の話を参考にしながら私たちも他人事ではなく、日ごろから自治会活動などに参加し、防災体制の構築に協力すべきだ。
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