高市の「責任ある積極財政」の是非：インフレ加速をどう見るかで評価が違うか

 どんな政権でも経済成長を目指し、「財政出動」だ。喫緊の課題でもある財政再建など自分の政権では無理な話だ。財政出動すれば市場や経済界は評価し支持する。今回も積極財政に市場は反応し株高だ。

この積極財政を批判する勢力との考えの違いは何か。

政権は「積極的財政」政策の成否のカギは物価の動向という点で考えるとインフレを加速するも影響は限定的という。でも需要増でインフレが２％を超えると財政支出を抑制することも必お湯というのだ。

一方で、批判する専門家らは今はインフレだ。アベノミクスのように緩和政策はさらにインフレを増進し、国民の生活に大きく影響するのだという。

安倍政権の真似をしているのだろうが、当時はデフレ、今とは状況が違う。リフレ派でアベノミクスを推奨したエール大の名誉教授、浜田先生も上古湯は違うと批判する。

世界も高市政権の「責任ある積極」財政に懸念を示す。それが国債の下落、長期金利の上昇で現れているという。

高市政権は財政規律も考慮しているというが、PB黒字化は当初3.6兆円のくろじといっていたが、今は8000億円の赤字、補正予算を組む段階になるとさらに赤字は増えるはずだ。

純債務残高の対ＧＤＰ比１８６％を少しずつ改善していくともいう。これでも先進国1悪い状況なのだ。さらに組み、地方の借金は1146兆円で対ＧＤＰ比230％だ。

いいとこ何処にもない。私もインフレ助長で苦しいことになると思う。今の物価高の要因は円安での輸入品の物価高だ。これには物価高に打ち勝つ賃上げが必要だ。経済界も労働界も5％の賃上げを目指すが、為替次第だ。

１5７円の為替が日銀総裁の談話で155円の急激な円高になったという。財務省は「為替介入」でけん制するが効き目はない。

150円手前で9兆円の介入したが、直ぐに戻った。今回は160円手前で介入でもするのか。