「パナマ文書」で右往左往：「違法ではない」と言うが、「合法とも言えない」？

日本の関係者の名前が挙がっているパナマ文書
２０１６．５．１０　NHKニュースより

タックスヘイブンの元凶とも考えられる「パナマ文書」が公開され、名前の挙がった企業や個人が慌てて記者会見している。テレビの情報番組もトップで報じ「違法ではない」と言うが、逆に「合法とも限らない」と煮え切らないコメントが続く。

新聞報道によると、その規模が年間２５兆円で日本と米国のGDP合計２２兆円を越えており日本も年間１．２５兆円の規模だという。

国民には憲法で納税の義務が課せられ、納税し社会に貢献しなければならないが、「脱税」行為に至っては言語道断だが、「節税」でも違和感を覚える。富裕層はいろんな節税行為が取れるが低所得者は否応なく課税される。

安倍政権は法人税下げで企業活動を活発化しようとしているが、一方で税収減を社会福祉などで国民に負担を強要している。政治は大企業、富裕層のためにあるとよく言われるがその通りだ。

「パナマ文書」で暴露された企業経営者は「ビジネス、あくまで事業目的」とか「金融でビジネス上の判断のため」と合法である事を主張する。理由を聞くと国外財産調査を求めに応じて税務署に提出していると言うことらしい。

だとしたら、国税のやり方に問題があるのではなか。

マネーロンダリングはテロリストなどの資金源にもなり違法だが、ペーパーカンパニー利用は脱税の疑いが濃い。ほとんどがこれに属するのではないか。

だが、違法ではないと言っても政治家では通用しない。道義的責任があり、既にアイスランドの首相が辞任に追い込まれている。デモなどで国民の不満が爆発したのだ。

社会主義国のトップは何らかの蓄財をしているが、ご多分に漏れずロシアのプーチン大統領、中国の習主席は親族や側近らが関わっている。

プーチン大統領は「西側のワナ」と言えば、中国はメデイア規制で隠蔽に必死だ。当然だろう。政治腐食で粛清しているのだから自分に責任が回ってくることはまずいのは分かる。

しかし、「心当たりのない」例を出て来ている。個人も企業も「どこからそのような話が出て来たのか」と戸惑っているが、株の持ち合いなどで中国企業が関わった可能性はあるらしい。

野党の民進党は早速調査チームを発足させたという。

伊勢志摩サミットでG7として腐敗・汚職対策で個別の行動計画を発表する方針を固めたとニュースで言う。

しかし、胡散臭い。経営者の言うビジネス、金融上の問題ならタックスヘイブンを利用することはないだろう。利用すると言うことは「節税」「脱税」で本来納めなければならない税金を回避しているのだ。

私たちが出来ることはないか。

その真意を確かめる必要はあるが、名前が挙がった企業の製品の不買だ。必ず競合企業があるのだから乗り換えを考えるべきだ。そうすることによりタックスヘイブンへの姿勢を改めさせること以外にない。

国税なんて当てにならない。「良い」「悪い」を見極めていかなければならないが「いたちごっこ」の状態らしい。

税の「不公平」感をどう払拭していくか。政治家、国税の課題だ。