安倍総理 参院選を侮るな：続く失政、縮まっていく与野党の政策の差

あるメデイアは支持率が上がったという。安倍総理！　参院選を侮ってはいけない。続く失政、福祉政策を含め段々縮まって来る与野党政策の差。今回のサミットを見ても必死で支持率を上げようとし、オバマ大統領の広島訪問では見苦しい程寄り添う安倍総理の姿には恥ずかしさを感じたほどだ。

メデイアの世論調査による内閣支持率や政党支持率では、野党の不甲斐なさを良いことに高率を維持していることは確かだ。

野党を潰そうと思えば政権党として政策を野党案に近づける手もある。たとえば１億総活躍社会では岡田代表も民進党の政策をパクったのではないかと批判するほど福祉関係では与野党に政策の違いはなくなってきた。

おまけに予算権を持っているから利益誘導で票を獲得できる可能性は強い。

消費税１０％増税では民進党などに先を越されて「2.5年の先送り法案」を提出されてしまったが、安倍総理は参院選前までに増税かどうかの判断をするという。

経済政策では野党は「アベノミクスは失敗」と追求してくる。だから消費税増税を先送りしなければならないのだという。

でも安倍総理はサミットでG7版「3本の矢」を放ったが財政出動でも一致点は見られず安倍総理の思い通りには行かなかったが、最後の記者会見では「アベノミクスは間違っていない」と付け加えずには居られなかった。

サミット前に発生した沖縄の米軍属の男性が女性を殺害する事件は、普天間移設問題に始まり、再び米軍基地の問題をクローズアップする結果になり、政府は即座に米側に厳しい抗議をしたが「日米地位協定」見直しには触れず反感を買った。

そして舛添・東京都知事の「政治とカネ」のスキャンダルは応援した政権、自民党の責任が追及されることになった。自民党の動きが鈍いのは舛添さんに変わる知名度のある候補者が思い当たらない自民党のご都合主義に夜としたら有権者をなめていないか。

そして安倍政権の本質に迫る政治姿勢は絶好の標的になる。選挙権が18歳に引き下げられる事を考えると理想論を謳う若き有権者は自民党にとっては侮れない存在だ。

日本国憲法の顔とも言う憲法9条を改憲手続きではなく、閣議の解釈改憲で見直しする反立憲、反民主政治、気にくわないメデイアの発言には「電波止め」で牽制する強権政治、和解自民党の政治家が安倍総理の恐怖政治に加担する姿は日本の政治に恐怖を呼び起こす。

更にありありと分かる野党潰しに違和感を持たないか。対自民で共闘を目論む野党陣営がもたついている間に選挙に打って出て野党陣営を粉砕しようとする政治姿勢は健全な民主政治を踏みにじるものだ。

メデイアも変わった。官邸の圧力に負け報道番組のMCは交代、コメンテーターも入れ替わった。