行方不明で心配されていた沖縄の20歳の女性の遺体遺棄で米・軍属の男が逮捕された事件は安倍政権にとっては、何ともタイミングの悪い事件になった。26日は伊勢志摩サミットでオバマ大統領来日を控え、米・国防省は米軍人である事を早々と否定した事からもうかがえる。
安倍政権にとっては、沖縄県議選、参院議員選挙で在日米軍、辺野古移設問題、安保関連法の是非が問われる事になる。
そして、なんと言っても沖縄県民の安全の犠牲の上に国の安全が成り立っていることを再び問うことになる。
これを機に、日本、米国共に在日米軍基地の縮小に向け話し合いが出来ないか。沖縄県は今まで以上に米国の政治家に訴えるべきだ。
サミットで日米首脳会談が設けられると思うが、在日米軍の実情をしっかり訴えなければならない。
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