舛添・都知事を引き下ろすにはハードルが高すぎないか

舛添・都知事を都民が引きずり下ろすハードルは高そうだが、越えられるか。政治資金規正法関連で上げられているスキャンダルは参議員時代のネタであるが都知事時代にあっても「公金の無駄遣い」、「公私混同」は尽きない。

メデイア、政界から説明責任を求められても無理筋な説明で９０％以上の人は納得出来ず、信頼を大きく失っている。

無知なメデイアに振り回されるのを嫌った舛添さんは「法に精通した第三者による厳しい目で調査」する事を約束、引き延ばしにかかった。

メデイアや都民に説明できないとみて第三者に代弁させる手にでたのだ。知事として政治家の責任を放棄した事になる。

そんな舛添知事だから辞職させようという動きが出て来ても不思議ではないが、「これは政治活動か」と聞かれ「政治活動だ」と応えれば逃げ切れると知っている舛添さんは辞職など言うはずがない。

第三者による調査結果も「法に触れる事象は見つからなかった」「調査に限界がある」と見通している。国際政治学者を名乗ったほどだ。政治資金規正法など知り尽くしているかもしれない。

過去にも追求されて命を絶ったり辞職した国会議員はいるが、彼らは「倫理感」を持った人間だ。舛添さんにはその倫理感がない。だから始末が悪いのだ。

都議会で追及するとなると都知事時代の案件から始めなければならない。

湯河原への公用車の乱用、高額は外遊、正月の温泉旅館宿泊代を会議費に偽装、美術館見学に精を出し公約に掲げた少子化対策、待機児童問題での施設見学はゼロというチグハグさ。

「ごめんなさい。以後気を付けます」と謝罪すれば済むだろうし、「これから頑張ります」と言えばかわすかもしれない。ただ、宿泊代を会議費に偽った件は、参加メンバー、議事要旨を求められて「政治の機微に触れる」と強弁できるか。

都議会はまず所信表明、代表質問を見てから判断すると言うが、舛添さんが正直に説明責任を果たせば攻めにくくなるが、相変わらず「第三者発言」を繰り返すと百条委員会、辞職勧告など展開が変わってくる。

一方、参議員時代の「政治とカネ」疑惑はどうなるか。下着購入、飲食費などへの乱用は共産党議員を除いて、ほとんどの議員がやっていること。安倍総理だって飲料水のペットボトル費が上がっていたし、麻生さんは飲食で１３８万円の高額記載があったと報じられた。

自宅を事務所にして経費を環流する事など皆やっていることだが、第１次安倍内閣で赤城さんは農水相を辞任した。

趣味の美術品集めが資料代、オークションで落札しているから相当のマニアか。

外交のツールに使うと言うが業者は「こんな物をもらっても嬉しくないのでは」と言うほどの代物だ。

従来であると修正で済まされる形式事犯として軽くみられていた政治資金収支報告の偽装記述であるが、考えて見れば政治家の公明正大な政治活動を国民が監視できる制度であってザル法は民主政治を否定する物である。

この法の趣旨、第一条（目的）に反する行為は摘発し処罰する法制度に変えていかなければならない。

舛添知事のデタラメな運用を契機に改善に向け一歩踏み込まなければ、舛添さんは逃げ切れても次の都知事選で立候補できなくなるだけだ。

国会議員が自分たちの首を絞める法改正をやれるわけがないことに問題がある。一層のこと政党交付金を受けていない共産党政権でも目指してみるか。