緊急事態条項で憲法改正？：その前に政権は立憲、民主政治であれ

緊急事態に際して法的整備が出来ていないのでまず憲法改正が必要になってくると政治家は言うが、政権は立憲、民主政治を厳守する事が前提にならないか。そういう観点から考えると、今の自民党・安倍政権では任せられない。

勝手に憲法を解釈改憲する反立憲、意に沿わぬ報道には圧力をかけメデイアを牽制する反民主政治路線をとる安倍政権は信用できないのだ。

確かに緊急事態に衆議院議員が解散で不在になる事態も考えられるが、そういうときには参議院が対応するのではないのか。そして衆議員が戻ったときに承認すれば良いだけのことだ。

そんな事を考えると、衆参Ｗ選挙なんてとんでもないことだ。衆議院、参議院はそれぞれ法に定められた単独の選挙であって欲しい。

また、大災害、非常事態に当たっては個人の財産、人権を一時的に制限する必要も出てくるだろう。そのためには別個の法令でなく憲法に規定すべきだという考えも分かる。

でも、ハードルの高い憲法改正ではなく、現行の災害対策基本法で対応出来るという考えもあるだろう。どうしても憲法改正に手を出したい議員は緊急事態への対応を強調するだろうが、法整備を云々するだけでなく、実効性のあるシステム作りを検討すべきだ。

地震災害が発生する度に行政は右往左往している。中央官庁主導でなく、地方主導の対応が出来るシステム作りができないのか。

安倍総理は何時も「改正に指一本触れさせないと言うことは思考停止だ」と国民を馬鹿にするが、安倍総理こそ憲法改正に向け暴走しているのではないか。

メデイアの世論調査でも国民の半分以上は憲法改正に反対だ。

その要因の一つに政権の反立憲、反民主政治の姿が見えるのではないか。

憲法改正の前に国民に信頼される政権であって欲しいものだ。